活動日誌−活動日誌
【15.12.19】 今日のしんぶん赤旗から４点
意見が通らない、これでは世の中良くならないと感じる年の瀬、戦争法廃止の行動に行ってきます。
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衆院議院運営委員会は、通常国会召集日の来年１月４日に安倍首相の「国際会議出席等に関する報告」（「外交報告」）と麻生財務相による２０１５年度補正予算案の財政演説を行い、６日に各党が代表質問を行う日程を決めました。
与党側が当初（召集日は）財政演説だけとしてきたものを、野党が協力して要求することで首相の外交報告までやることになった点は野党共闘の力が発揮されたものです。
日本共産党は「臨時国会召集を拒否し通常国会の召集を閣議決定したことは憲法違反だ」と指摘。戦争法、アベノミクス、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など議論すべき問題は多々あり、「本来、臨時国会で行うべきだった所信表明とその質疑を通常国会の冒頭で行うべきだ」と主張しました。
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補正予算案、３兆３２１３億円
補正予算には、安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」実現に向けた緊急施策に１兆１６４６億円を計上。低所得の高齢者１人当たり３万円の臨時給付金を支給する措置も盛り込みました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の緊急対策としては３４０３億円を計上。生産性向上に向け農地の大区画化などを進め、輸入農作物との競争に備えるとしています。
軍事費には歳出ベースで１９６６億円を計上しました。軽装甲機動車などを購入します。４０３億円の米軍再編関係経費も盛り込んでいます。
歳入は、１４年度剰余金や１５年度税収の上振れ分で賄います。
�� リニアの土木工事がいよいよ始まった。
リニア着工に懸念 建設残土・工事車両の不安も 山梨で起工式
リニア中央新幹線計画（東京・品川―名古屋間、２０２７年開業予定）を進めるＪＲ東海は１８日、山梨県南巨摩郡早川町内で、南アルプスを貫くトンネル（早川町―長野県大鹿村）着工に向けた起工式を行いました。
住民合意のないリニア計画に反対してきた日本共産党の名取泰・南アルプス市議は「南アルプスは昨年、ユネスコエコパークに登録されたばかりで、この山脈へのトンネル貫通は『自然との共生』を柱に掲げるエコパークの理念にも反します」と指摘。「南アルプス市内でも、住宅の頭上を高架橋でリニアが通過する予定地では、住環境が壊されることに自治会ぐるみで反対の声が上がっています。無謀で危険なリニア新幹線の工事着工に抗議したい」と話しました。
�ぁ‐祿下堊躪膸抉臻，慮�直しで負担がさらに増える。（しんぶん赤旗主張より）
総合支援法見直しー障害者の切実な願いに応えよー
厚生労働省が障害者総合支援法の改定へ向けた議論をすすめています。
厚労相の諮問機関・社会保障審議会障害者部会は今週初めに法改定のたたき台となる報告書をまとめましたが、障害者が切実に求める負担軽減などはまともに反映されず、むしろ負担増を強める方向を盛り込んでいます。厚労省は、来年の通常国会に改定法案の提出をめざすとしています。障害者・家族の生活や権利を脅かす見直しを行うことは許されません。
障害者総合支援法は、障害が重い人ほど負担が重くなる「応益負担」の仕組みを導入した障害者自立支援法に代わり、２０１３年に施行されました。自立支援法廃止を求める障害者らの運動の全国的な広がりが背景です。しかし、自立支援法をベースにして法律の名前を変えただけの「改定」にとどまったため、総合支援法には障害者からきびしい批判が寄せられ、深刻な問題や矛盾が次々と浮き彫りになっています。
その一つが、６５歳を迎えた障害者が半強制的に介護保険に移行させられ、それまで無料だった利用料が有料になったり、サービスの打ち切り・縮小が生じたりする問題です。総合支援法７条の「介護保険優先原則」が根拠です。「６５歳すぎても障害福祉サービスを利用して暮らしたい」と７条廃止を求める違憲訴訟も起きています。
ところが報告書（１４日）は「介護保険優先原則を維持することは一定の合理性がある」として障害者の願いに背を向けています。
さらに報告書では、公費支出抑制のためボランティア等の活用の検討、グループホーム利用者を重度障害者に限定する方向性も示しています。現在無料の低所得世帯の障害福祉サービス利用料について、「他制度とのバランスや公平性」を踏まえるなど負担拡大をにじませていることも重大です。
国は１０年に、自立支援法の違憲訴訟をおこした原告団・弁護団と、同法廃止・新法制定を盛り込んだ「基本合意」を交わして和解し、「応益負担」廃止などを約束したはずです。その後も障害者が当事者として加わった政府の審議会が、新法制定へ向けて「基本合意」や障害者権利条約を土台にした「骨格提言」をまとめました。
政権が代わろうとも、政府と障害者らが正式に合意した内容の重みは変わるものではありません。
今回の法改定も、総合支援法制定に多くの障害者が反対するなか、政府が法律に盛り込まざるを得なかった｢3年をめどに見直す｣とした付則にもとづくものです。
「基本合意」や「骨格提言」の原点に立ち返った見直しこそ必要です。それは昨年、障害者権利条約を批准し、障害者施策の拡充を約束した日本政府の責任です。
社会保障削減を狙った０５年成立の自立支援法は、障害者・家族に深刻な打撃を与えました。「基本合意」は、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに心からの反省の意を表明しています。
安倍政権の姿勢はあまりに無反省です。社会保障費を機械的に削減する路線を復活させ、障害者福祉をはじめ医療・介護・年金などの切り捨てを加速しています。暮らし破壊の暴走を許さず、社会保障拡充へ向けた国民共同の運動を広げることが急がれます。
