活動日誌−活動日誌
【15.12.14】 駅前宣伝から（９℃）
１、日印首脳会談 原発輸出で原則合意 武器輸出協定も署名
臨時国会を開かずに、インドを訪問した、安倍首相はモディ首相と会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「原子力協定」の締結について合意しました。
日本が核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟国と「原子力協定」を結ぶのは初めてで、第２次安倍政権発足後に続いている原発輸出のトップセールスは、重大な段階に入りました。
インドは１９９８年に核実験を強行して以来、核弾頭の保有数を増やしています。日本が原発を輸出すればインドの核開発に手を貸すことになり、日本は「唯一の被爆国」としての道義的立場を投げ捨てることになります。
安倍首相は、「インドは２００８年９月に核実験一時停止（モラトリアム）の継続を表明し、原子力の平和的利用を進める決意を明らかにしている。これを前提に合意した協定では、日本による協力は平和的目的に限定する内容を確保している」と正当化しました。２００８年に締結された米印原子力協定と同様に、核実験停止などを条件にしているものとみられます。
又、日印両政府は、「防衛装備品及び技術移転協定と情報保護協定」に署名し、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２の輸出に向け政府間の交渉を進める見通しです。
更に、日印に米国や豪州を加えた日米印、日米豪三カ国の軍事協力を拡大していくことも確認。米印の海上演習「マラバール」に日本が恒常的に参加していくことで一致しました。
核兵器開発に手を貸す原発輸出は認められません。
２、税制改定大綱 法人税の連続軽減
自民・公明の与党が２０１６年度の税制改定大綱で、一部の品目の税率を８％に据え置くだけで１７年４月からの消費税の１０％への増税を押し切るとともに、法人税については計画を前倒しして法人実効税率を２０％台まで引き下げることを打ち出しました。
ほとんど大企業への恩恵にしかならない法人税減税は３年連続です。見過ごせないのは大綱が、「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減する」と、大企業が対象であることをあからさまに主張していることです。なりふり構わない大企業減税は税の民主主義をゆがめ、経済の立て直しにもつながりません。
国税の法人税と地方税の法人事業税や法人住民税などの税率を合わせた「法人実効税率」は引き下げが続いており、安倍政権になってからも２０１４年度には東日本大震災の復興財源に充てるため上乗せされていた分を廃止、その後も首相の強い指示で２０１５年度、２０１６年度と実効税率の引き下げが打ち出されてきました、今回の大綱では２０１７年度以降に予定していた２０％台の実現を前倒しし、実効税率を２９・９７％にするとして３年連続の減税を狙います。実効税率は、３７％だった２０１３年度に比べれば７ポイント以上も下がります。さらに２０１９年度には２９・７４％に引き下げるとしています。
本来、税金は直接税中心で所得や資産が多い人ほど多く課税するのが民主的な原則です。安倍政権は昨年６月、政府の税制調査会に法人税改革の方針を出させており、２０１６年度はその２年目だと前倒しを強行します。消費税の導入などで日本の税制は大きくゆがんでいますが、法人税も｢稼ぐ企業｣は軽減することが続けば税制はさらにゆがむことになります。税金をたくさん負担すべき｢稼ぐ企業｣が負担しなければ税収も減ります。
大綱は「稼ぐ力」のある企業の税負担を軽くする理由として企業に収益力拡大に向けた投資や賃上げが可能な体質への転換を促すことを明記しました。大企業のもうけを増やせば回りまわって国民が潤うという「トリクルダウン」（したたり落ち）の経済政策「アベノミクス」は安倍政権の売り物ですが、税制改定大綱はそれに拍車をかけて露骨に推進するものです。
しかし、実際には安倍政権になって大企業は記録的なもうけを続けているのに、大部分が企業の内部留保や手持ちの現金・預金などに回り、設備投資にも、労働者の賃金にもほとんど回っていないのが現実です。安倍政権が言う様な「経済の好循環」は実現しておらず、「アベノミクス」の破綻は明らかです。「稼ぐ企業」の税負担を軽減するような法人税減税を強行する道理はありません。大企業減税は中止すべきです。
大綱では法人への「課税ベースの拡大」などで財源を確保するとして大企業中心に減税する一方、外形標準課税の拡大などでこれまで法人税を負担していない赤字企業や中堅企業への課税を強化することを持ち出しています。まさに赤字企業などの負担で、もうけている大企業に大盤振る舞いするのが「稼ぐ企業」の税負担軽減の正体であるのは明らかです。
大企業の｢一人勝ち｣を促進する法人税減税などだれも求めていません。実効税率の引き下げは中止し民主的原則を実現すべきです。
３、自公のニセ「軽減」に怒り 選挙目当て 消費税増税隠し
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、食品の税率を現行８％に据え置くことを自民、公明両与党が決めています。対象品目の範囲をめぐって自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長は１１日も協議を続けました。実際は一部の品目を８％に据え置くだけ。増税に変わりはありません。「軽減ではない」「来年の参院選に向けた党利党略だ」と怒りの声が噴出しています。
「現行税率を引き下げるならともかく、一部８％に据え置くのは『軽減』とは言えない｣｢消費税が低減されるというのは錯覚」―安倍政権与党が「軽減税率｣を除いて１６年度｢税制改正大綱」を了承した翌日の１１日、読者から編集局に怒りの声が寄せられました。
生鮮食品に、公明党が主張している加工食品を「据え置き」の対象に加えても消費税率を１０％に引き上げたとき、１世帯当たりの負担増は年４万６４００円です（本紙試算）。
１１日付の地方紙社説では「国民が納める税金が選挙協力の取引に使われる」（「中日」）、「与党の選挙協力という次元で、国民生活に大きく影響する政策が決定していくことに失望を禁じ得ない」（琉球新報）と批判があがりました。
日本共産党の志位委員長は１１日、京都市内で記者会見し、自民、公明両党による「軽減税率」導入に向けた議論について、「大増税という毒薬をオブラートに包んで飲み込ませるものであり、選挙目当ての党利党略そのものだ」と厳しく批判し、「消費税率１０％への大増税そのものを中止すべきだ」と強調しました。
志位氏は、消費税率１０％への増税で５兆４０００億円もの国民負担増になることを指摘。「（軽減税率によって）１兆円を軽減したとしても４兆４０００億円の国民負担増であり、１家族あたり４万円以上の負担増になる。あたかも税負担が軽減されるかのような錯覚を呼び起こすが、『軽減税率』の名で、大増税という毒薬をオブラートに包んで無理やり飲み込ませるものに他ならない」と強調しました。
さらに、「消費税増税は“社会保障のため”といいながら、『骨太の方針』では、介護も医療も年金もすべて削る方針を打ち出している。一方で大企業には大減税、軍事費は２０１６年度予算で初めて５兆円を超える見通しだ」と指摘。「消費税増税そのものがまったく道理がないものであり、１０％への増税そのものを中止すべきだ」と主張しました。
３、地球温暖化防止ＣＯＰ２１ 温室効果ガス 気温上昇「１．５度」へ努力
パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は、ファビウス議長（仏外相）が提示した２０２０年以降の地球温暖化対策の法的文書となる「パリ協定」の最終合意案を協議し、採択しました。
「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前（１８５０年頃）から１・５度未満に抑える努力をするとの長期目標を定めました。
１９５の締約国・地域が自主的な削減目標や行動を提出し、５年ごとに見直す仕組みを導入する、法的拘束力を持った新しい形の国際協定です。各国の目標を国際的に監視し、取り組みを強化するシステムです。
先進国の責任が明確にされる一方、資金援助など個々の論点で先進・途上国の対立が残り、会議は１日延長。１１日は全体会合を行わず、参加国の個別会談などを通じて歩み寄りを図りました。
採択後は、各国の取り組みと合意した目標との乖離（かいり）をどう埋めるか、野心的な行動が各国に問われることになります。
４、桑名市議会
先週は、議案質疑や一般質問が行われました。今日は一般質問の続きと明日からは常任委員会です。
私は、１１日金曜日に一般質問を行いました。
（１）予算について
�〆鄒�時に市民の意見は（佐倉市の例）
（２）桑名の社会保障について
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��介護について（現状、問題点、対策は）
（３）桑名の都市計画について
�‥效呂旅眦挈�用に対する基本的な考えは
��駅西土地区画整理事業は１０年延長して見通しはあるのか
（４）市長の教育について
