活動日誌−活動日誌
【15.12.10】 明日は、一般質問を行います。（午後１時半過ぎの予定）
枕詞より
今日は、日本共産党桑名市議団の星野公平です。
平成２６年度決算報告より、財政状況が厳しい、財政が悪いと言いますが、決算の報告は市長の１年間の成績表（通信簿）のようなものだと私は思います。
議会にも責任があるかもしれませんが、市民には責任はありません。情報の共有などとも言いますが、執行過程を公表せずに結果だけで結論付けて言うのは如何なものでしょうか。我慢しろとはもっての外だと思います。こんな事を言っていて「子どもに夢を」なんて言えるのでしょうか。
そんな意味で、１２月号の「広報くわな」は、最悪です。
議会冒頭の市長の提案説明で、主要施策４つ（ふるさと納税、桑名七里の渡し公園、伊勢大橋架け替え工事、新病院整備）の進捗状況を言われました。
施策は沢山あるはずです。もっと市民の生活を良くする事に直結した事を（例えば桑名市の介護の状況とか）是非、述べて頂きたいと思います。
日本共産党は事あるごとに３つの要求を市の方に言っています。
�� 「国保税の引下げ」、
�� 「子どもの医療費の窓口無料化」、
�� 「小学校にエアコンの設置」です。
昨日の新聞に「津市は２０２０年度までに市内の小中学校すべての普通教室にエアコンを整備」の記事がありました。その時、桑名市では、新しくつくる校舎に、職員室にはエアコンを設置するが普通教室には考えてないと議会で答弁がありました。津市長は、「負担は大きいが良好な学習環境には代えられない」と発言しています。
それでは、
一問一答で行います。答弁冒頭のオウム返しとなる所は省いて頂いて結構です。
世界で「教育予算」最下位 異常な現状の打開を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、国内総生産（ＧＤＰ）に対して国や地方自治体による教育機関への公的支出の占める割合が、日本は６年連続で比較可能な３２カ国中最下位となりました。教育への公的支出が少ないことによって、日本では世界でも異常な高学費や劣悪な教育・研究条件を生んでいます。子どもと若者の希望を閉ざし、日本の将来にもかかわる深刻な事態をこれ以上、放置することは許されません。
ＯＥＣＤが２４日に公表した調査結果によると日本は、２０１２年の小学校から大学までの教育機関への公的支出がＧＤＰ比で３・５％にとどまり、ＯＥＣＤ加盟国平均の４・７％より１・２ポイントも少なくなっています。公的支出が少ないため、大学など高等教育の私費負担はＯＥＣＤ平均の２倍以上にのぼっています。
ＯＥＣＤ加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくていい給付制の奨学金制度を設けています。高い学費でありながら給付制奨学金がないのは日本だけです。そのため、学生の過半数が「借金」である貸与制の奨学金を借りざるを得えなくなっています。貸与制奨学金の多くは有利子で、卒業と同時に平均的なケースで３００万円、多い場合には１０００万円もの借金を負わされることになります。多くの学生がアルバイトに頼らざるを得ず、違法・無法な働き方を強いる「ブラックバイト」から抜け出せない学生も少なくありません。
高校の授業料無償制度も昨年から廃止されてしまいました。不況により収入が減る中で、家庭の負担は限界に達しています。憲法が保障する教育の機会均等への責任を政府が放棄するものです。
日本の持つ経済力に比べて教育条件の劣悪さは明らかです。
日本共産党は、日本の将来のため、国民の共同の運動で世界的にも異常な現状を打開し、教育予算を国際水準並みにするよう力をつくしましょう。（星野公平ニュースＮｏ．２４８より）
