活動日誌−活動日誌
【15.11.09】 今朝の駅頭宣伝から（曇り、１６度）
１、「アベノミクス」について
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が行き詰まりを深めています。大胆な金融緩和と機動的な財政出動、規制緩和などの成長政策の「３本の矢」で経済を再生すると掲げてきたのに、政権発足から３年近くたっても経済は一進一退を続け、国民の消費や企業の投資も盛り上がってきません。
金融緩和の先頭に立ってきた日本銀行は、２％の消費者物価上昇目標の達成を先延ばししました。安倍首相も失政に口をつぐんで、これからは「新３本の矢」を目指すと目先を変え始めました。
安倍内閣の今後３年間の経済政策の目標として発表した「新３本の矢」は、アベノミクスの「第２ステージ」―「ニッポン１億総活躍プラン」です。
�� 希望を生み出す「強い経済」――国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現
�� 夢をつむぐ「子育て支援」―――出生率「１.８」の回復
�� 安心につながる「社会保障」――「介護離職ゼロ」
失敗した「アベノミクス」をやめ、暮らしを応援する政策への転換が急務です。
安倍政権の経済政策の特徴は、金融緩和や財政出動など「３本の矢」で円安を進め、株価を上げれば、企業の利益が増え、回りまわって国民の収入や消費も増えるというものです。
円安や株高は進み、大企業を中心に企業の利益は記録的な水準に積み上がっていますが、そのほとんどは内部留保に回って、勤労者の収入や消費は増えていません。有効求人倍率の上昇など雇用は増え始めたといっても、大半は賃金の安い非正規の労働者で、正社員の雇用増には至っていません。「トリクルダウン」（したたり落ち）の破綻です。
総務省が発表した９月の家計調査報告では、勤労者世帯の実収入は１年前に比べ物価上昇分を差し引いた実質で１・６％減少し、すべての世帯でみた消費支出は前年同月比で０・４％、前月比で１・３％の減少となりました。大企業がもうけても家計に回らず、肝心の消費が落ち込んでいるのでは経済の立て直しなど不可能です。
日本経済全体の動きを示す国民所得統計で見ても、国内総生産（ＧＤＰ）は昨年４月の消費税増税のあと２四半期連続落ち込みを続け、昨年後半にはプラスになったものの今年４〜６月期には再び３期ぶりにマイナスになり、まもなく発表される７〜９月期にも不安が高まっています。アベノミクスの行き詰まりは明らかです。
こうしたなか、日銀は「消費者物価２％上昇目標」の達成を「１６年度後半」に再延期しました。黒田日銀総裁は、原油価格の大幅下落などがあったためで、金融緩和で物価を引き上げるという政策は間違っていないといいます。しかし、金融緩和で物価を上げれば、企業や消費者がインフレを予想し、賃金が上がり消費も増えるなどというシナリオは、全くの夢物語です。
国民は物価が上がっても収入は増えず、消費を増やすどころかますます暮らしを悪化させています。間違った政策は延期ではなく根本から改めるべきです。
先月半ばの経済財政諮問会議に麻生財務相が一つの資料を提出しました。安倍政権発足前の２０１２年度に比べ１４年度までに大企業の経常利益は１６・１兆円増えているが、設備投資は５・１兆円、従業員の給与や賞与は０・３兆円しか増えておらず、一方企業の内部留保は４９・９兆円、手持ちの現金・預金だけでも２０・２兆円増えているというのです。
大企業の懐だけを豊かにする政策は今や有害です。
行き詰まった「アベノミクス」をやめさせ、家計と中小企業を応援する経済政策を実現すべきです。
２、「戦争法」の廃止、「国民連合政府」の実現
日本共産党は「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現の呼びかけ」を提案しました。「戦争法案」反対運動のなかで「法案は許せない」「安倍政権打倒」、「そのために野党はまとまって欲しい」と寄せられた強い願いに、政党として答えなければという思いでの方針提起です。
提案は、
（１）｢戦争法｣廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させよう
（２）｢戦争法｣廃止で一致する政党・団体・個人が共同して｢国民連合政府｣を作ろう
（３）｢国民連合政府｣で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう―です。
すべての政党・団体・個人が思想・信条・政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせようではありませんか。
「戦争法」廃止のためには、廃止に賛成する政治勢力が国会の議席で多数を占めて国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。しかし、それだけで問題は解決しません。昨年７月に「集団的自衛権行使」を容認するために安倍政権が憲法解釈を勝手にゆがめた「閣議決定」が火種として残るからです。この「閣議決定」を撤回させなければ、憲法９条を形骸化させた立憲主義違反の異常事態は続きます。そのためにも「閣議決定」の撤回まで実行できる政府をつくることがどうしても必要となります。憲法学者の長谷部恭男氏も「閣議決定を『間違っていた』と、元に戻してもらわないといけない」と政権打倒の必要性を説いています。
マスコミは「選挙協力呼びかけ」などと報道していますが、この提案は単なる選挙協力ではありません。一番の要は、“「戦争法」廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での「国民連合政府」の樹立にこそあります。「戦争法」廃止、立憲主義回復のためには、それを実行する政権をつくる本気の覚悟がなければ、安倍・自公政権を倒すことはできません。
この提案が実現できるかどうかは、世論と運動の広がりにかかっています。「とんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義、民主主義を取り戻そう」の声を「それを実行する政府をつくろう」へと更に発展させましょう。安倍政権のもとで、日本国憲法と日本の平和がかつてない危機にさらされている今こそ、従来の延長線でない対応が必要です。平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくるために、共同をすすめる時です。
３、戦争法廃止へ多数派の結集を ２０００万人統一署名
「戦争法」の廃止を求める新たな運動「統一署名」が始まります。
安倍政権が、「戦争法」を強行成立させてから１カ月半。全国各地で広がる「戦争法」の廃止を求める運動を更に発展させるものです。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が発表した、この「『戦争法』の廃止を求める統一署名」は、大きく広がった「戦争法」廃止の国民世論をひとつに結集しようとするものです。
署名は、「戦争法」である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止することと、立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、生かすことを求めています。
そして、来年の憲法記念日（５月３日）までに、有権者の約２割にあたる２０００万人を突破し、さらに広げていくことを呼びかけています。
日本共産党は、この提起を心から歓迎し、運動の成功の為に共に力を尽くします。
日本の運動団体が統一して大規模な署名運動に取り組んだ経験としては、１９５０年代に有権者の半数に迫る署名を集めた原水爆禁止署名などがあります。
２０００万人という目標をやりとげ、さらに多くの人々へと広がっていくならば、「戦争する国づくり」にストップをかけるとともに、立憲主義を取り戻し、国民の声に応えた新しい政治をおこす力となっていくに違いありません。
地域でもこの間、｢９条の会｣をはじめ草の根の共同が発展し、持続的な運動を支えています。「統一署名」は、憲法改悪を許さない国民の多数派をつくりあげていくうえでも大きな役割を持ちます。
統一署名を軸に、「戦争法」廃止、安倍政権打倒の世論と運動をいっそう発展させて行こうではありませんか。
４、桑名市
先週の全員協議会で「ジュニアサミット」について説明がありましたが、まだ何も決まっていない状況です。
「ジュニアサミット」桑名開催に歓迎の声――本当かな？！
来年５月に志摩市で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。各国の中高生らが参加する関連行事「ジュニアサミット」が同４月２２日から県北部の桑名市を主会場に開かれることになり、地元からは「地元活性化の呼び水になる」と歓迎の声が上がった。
市の開催企画書は会場に総合リゾート施設「ナガシマリゾート」を挙げ、「会議場やナガシマスパーランド、温泉などのリフレッシュ施設があり、会議に集中できる環境が整っている」と強調。七里の渡し場跡などの史跡巡りや、輪中をはじめとする浸水対策、鋳物や自動車工場を見学して地場産業を学ぶ体験メニューなども提案していた。
伊藤市長は「海外の観光客誘致を促進し、地域活性化につながる起爆剤になる」と開催決定を歓迎する談話を発表。ある市幹部は「予定する宿泊施設は会議場と棟続きで、セキュリティーも万全だ」と指摘した。
今日も又全員協議会が開かれ、桑名市の「人口ビジョン」と「総合戦略」が協議されます。
