【15.11.05】 生活保護問題が続きます。

１１月からは「冬季加算」が減額（生活保護費カット｢人間らしく｣の土台を壊すな）。

安倍政権による大規模な生活保護費の削減が続いています。
１１月からは、暖房で光熱費などが増えることに対応するために支給される「冬季加算」が減額されました。
生活保護費ではすでに生活扶助、住宅扶助の削減が強行され、生活保護利用世帯に大打撃となっています。そのうえ本格的な寒さの到来を前に冬季加算までカットすることは、生活保護世帯に追い打ちをかける冷たい仕打ちです。生活困窮者の暮らしと健康を脅かす削減は中止すべきです。
安倍政権は、冬場の「命綱」ともいえる加算を今年秋から総額３０億円もカットし始めました。金額は、地域・世帯人数ごとに計算されるため全国一律ではありませんが、月８０００円以上減らされる世帯もうまれます。月４０００円も削られる単身世帯もあります。多くの世帯が減額を免れません。
２０１３年からは食費・水光熱費などにあてる「生活扶助費」を３年間で約６７０億円カットする過去最大の削減を強行しました。
２０１３年末には出費の多い年末年始のために支給される「期末一時扶助」も約７０億円削り込みました。
今年７月からアパートの家賃として支給される「住宅扶助費」を３年かけて約１９０億円削減する計画も始まりました｡暮らしの安心､住まいの安定を土台から次々掘り崩す、歴代自民党政権のなかでも例のない容赦ないやり方です。
消費税増税や経済政策「アベノミクス」で食料品などの生活必需品の物価は上がっているのに、支給額が減らされるばかりでは、とても暮らしは成り立ちません。
高齢や病気などで職を失った人たちが、国の社会保障削減によって必要な手だてが取られずに、命まで脅かされるような政治が許されていいはずがありません。
今年夏、多くの貧困世帯はシャワーの回数を減らしたり、エアコンや扇風機を我慢したりして猛暑に耐えました。熱中症で死亡した高齢者のなかには、貧困でエアコンや冷蔵庫などが購入できなかった人、壊れたエアコンの修理代もなかった人が少なからず存在したといわれています。冬場も深刻です。加算削減で最低限の暖房すら確保できず風邪やインフルエンザなどが重症化する貧困世帯がうまれる危険が現実のものとなっています。
生活保護費の削減は､国民に｢健康で文化的な最低限度の生活｣を保障する憲法２５条､個人の尊重･幸福追求権をうたう憲法１３条に反します｡
いま全国各地で削減中止･撤回を求める｢保護費削減違憲訴訟｣が広がっています｡年金額引き下げにも削減中止を求める裁判も続いています｡
国民の生存権や個人の尊厳を脅かす安倍政権の憲法無視の社会保障破壊にストップをかけ､国民が大事にされる政治への転換が急がれます｡

三重県でも裁判が始まっています。
土曜日には、原告の利用者に担当弁護士と聞き取りをします。
裁判は次回は、１１月１９日です。