活動日誌−活動日誌
【15.11.10】 今日の新聞から介護関連で２つ
１、読売社説が介護職人材難を
意欲と経験が報われる職場に
政府は「１億総活躍社会」の主要目標の一つとして「介護離職ゼロ」を掲げる。安倍首相は読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で、特別養護老人ホームの増設を改めて表明した。
ただ、施設を作っても、そこで働く人が不足していては、十分に機能しない。政府の「１億総活躍国民会議」で、実効性ある人材確保策を練り上げてもらいたい。
介護職の有効求人倍率は２倍を大きく超える状況が続いている。人材難は深刻である。職員が集まらず、サービス縮小を余儀なくされる事業者も目立つ。
厚生労働省の推計では、団塊の世代が全て７５歳以上になる２０２５年度には、今より８０万人多い２５３万人の介護職員が必要になる。現在の増員ペースでは、３８万人の不足が生じる見込みだ。
介護職が敬遠される最大の要因は、賃金の低さだ。平均月給は約２２万円で、全産業平均より１１万円も少ない。人手不足が重労働を招き、不人気に拍車をかける。
政府は４月の介護報酬改定で、職員の賃金が平均で月１万２０００円アップするように加算制度を拡充した。確実に賃上げが実施されているか、行政は厳格にチェックすべきだ。
さらなる処遇改善も不可欠だろう。国民会議などで、財源確保策と併せて検討する必要がある。
経験と技能が賃金に結びつく仕組みの確立も重要だ。認知症ケアなどでは高い専門性が要求される。職員の意欲が報われるよう、事業者には、計画的な人材育成と能力を適正に評価する人事・賃金システムの整備が求められる。
政府や自治体の後押しも欠かせない。静岡県は、キャリアに応じたモデル給与額を事業所に提示している。京都府は、人材育成に積極的な事業所の認証制度を設け、取り組みを促している。
将来設計が描きやすい職場になれば、離職防止や新たな人材の確保につながろう。
先の国会に提出された社会福祉法改正案には、離職した介護福祉士の届け出制の創設が盛り込まれた。都道府県の福祉人材センターによる復職支援強化が狙いだ。
介護職に就いていない介護福祉士は５０万人超に上るだけに、早期成立が望まれる。
高齢者など多様な人材の活用にも目を向けたい。介護職場では、清掃や配膳などの補助的業務も多い。専門性の高い業務と役割分担を明確にし、それに合わせて研修制度などを工夫すれば、人材のすそ野が広がるのではないか。
安倍首相に良く読んでもらいたいものだ。
２、要支援サービス 自治体移行は困難 本年度実施１３％ 厚労省発表（しんぶん赤旗より）
厚生労働省は９日までに、介護保険法の改悪によって廃止される要支援者向けの通所介護・訪問介護サービスの移行先と位置づけている市町村の「新総合事業」の実施状況（１０月１日集計）を明らかにしました。
２０１５年度中に移行するのは、自治体など全１５７９（広域連合など含む）のうち２０２（約１３％）にとどまり、１６年度中は３１９（２０％）、移行期限の１７年４月が９６６（６１％）にのぼり、未定も９２ありました。
１月集計と比べると１５年度中が８８増、１６年度中が４２増となっているものの、多くの自治体で移行が困難になっていることが改めて示されました。
要支援１、２の人が受ける通所介護と訪問介護は、１７年度以降は介護保険から外され、ボランティアなどを活用して市町村が責任を負う「新総合事業」と呼ばれる安上がりサービスに置き換えられることになっています。
しかし、事業費には厳しい上限が設けられており、「民間事業者もやらないし、ボランティアもいない」「これまでのサービスができず、状態が悪化する」との声が利用者や自治体から上がっています。
実施状況は、北海道は１５年度２０（１３％）で、１７年４月が１０７（６９％）。愛知県は１５年度２（３・９％）で、１７年４月が３９（７６％）。大阪も１５年度１（２・４％）で、１７年４月が３６（８８％）でした。
民間事業者が多い東京都でも１５年度１０（１６％）で、１７年４月が１６（２６％）でした。
１５年度ゼロは、全国で７自治体。和歌山県では３０自治体のうち２８が、最終１７年度の移行予定です。
１月集計より増えているのは、移行期限の１７年４月より前に実施する市町村には、事業費の１０％を上乗せする特例措置などがあるためとみられます。
総合事業への移行状況
（１０月集計）
２０１５年度中 ２０２
１６年度中 ３１９
１７年４月 ９６６
未定 ９２
合計 １５７９
市の職員も困っている。はっきり声を出さなくては。
