【15.10.19】 今日の朝日新聞、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」を指摘、新しい展開を期待します。

御用学者は要らない。

辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬　（朝日新聞デジタル 10月19日)
　
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。
　４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。
　この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。


辺野古監視委　内部から疑問、不満「委員の責務曖昧」（琉球新報2015年6月28日 ）

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴い、沖縄防衛局が設置した環境保全策を検討する環境監視等委員会の第４回会合（４月９日に東京で開催）で委員が会の在り方に疑問を投げ掛けていたことが分かった。
　防衛局が２６日にホームページで公開した議事要旨によると、委員から「委員会の責務が非常に曖昧」「（助言の）判断材料がなかった」などと指摘する声が上がっていた。識者からは委員会について「機能していない」と批判が出ている。
　会合では、委員の指摘を受け入れず具体的説明もなく、浮標灯（ブイ）設置用のコンクリートブロックを海中に投下し、サンゴを破壊した問題などについての議論がされ、委員から「（サンゴ破壊の件は）防衛省のやり方に問題があったのではないか」などとの指摘があった。
　委員からは会自体が承認・審査をするものではなく、指導・助言を与えるものであるとしながらも「検討した結果や助言した内容が適正に履行されることが担保されなければ、同じことが繰り返されるのではないか」との疑問が呈された。
　委員長の中村由行横浜国立大学大学院教授は「助言に責任が残ることを踏まえると、いかに助言が適切に実行されるかという点で、確認体制のつくり方、運用の仕方をもう少しきちんとしなければならないと思う」と整理した。
　環境監視等委員会は仲井真弘多前知事が埋め立て承認の際に求めた留意事項により設置された。監視委員会について、県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は「工事そのものを監視し苦言を呈する機能を果たしていない」と批判した。