活動日誌−活動日誌
【15.10.19】 週の初め、駅前宣伝から
１、「戦争法」廃止 、運動発展さらに
「戦争法」が成立して、今日１９日で丁度１カ月です。「戦争法」反対の声は収まるどころか、マスメディアの世論調査でも「評価しない」「納得できない」が６割近くを占める状況です。安倍政権の歴史的な暴挙への怒りが続く中、「戦争法」廃止の日まで闘いは力強く展開されていきます。
憲法の平和主義を壊す「戦争法」を廃止し、日本に立憲主義、民主主義を取り戻すための闘い・運動は「戦争法」強行直後から始まりました。
「戦争法案」に反対してきた「学者の会」や「ママの会」は、名称を「安全保障関連法＝戦争法に反対する会」に変え、「反対運動を豊かに発展させて国民の多数の意思を国会の多数にしよう」「安倍政権を退場させよう」「『戦争法』を廃止し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回させよう」と立ち上がっています。全国各地で学習会や抗議の宣伝、パレードなどの取り組みが行われています。
国会前行動などを続けてきた「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は８日に、都内で開いた集会で、「私たちはあきらめない、何度でも国会へ」を合言葉に毎月１９日の全国行動を提起し、皮切りとして今日１９日午後６時半から国会正門前での集会を計画しています。「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動）」は「我々は屈しない」「民主主義は我々のものだ」と昨日１８日午後１時から東京・渋谷で街頭宣伝を行いました。
それぞれの行動では、日本共産党はじめ野党各党のスピーチなどがあり、主催者は幅広い国民の皆さんの結集を呼びかけています。
日本共産党が発表した「戦争法廃止の国民連合政府」提案（＊）をめぐって、日本共産党と幅広い団体や個人との懇談が急速に進められ、国民的な共感や、新たな期待と注目を集めています。
提案は（１）「戦争法」廃止、安倍政権打倒の闘いを更に発展させる（２）「戦争法」廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」を作る（３）「国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行なう―というものです。
マスメディアの世論調査で、日本共産党の提案にかかわり野党の選挙協力への賛否などを聞く質問が設けられ、その調査結果でも３割強から４割超の期待が表明されるなどの状況も生まれています。
世論と運動をさらに広げ､｢戦争法廃止｣｢野党は協力を｣の声を国民的な流れにしていけば､安倍政権を退場に追い込み､新しい政治を実現することは必ずできます｡
安倍政権の暴走で、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義が破壊されるという、非常事態を打破することがどうしても必要です。
いまこそ「戦争法」廃止、立憲主義を取り戻すという国民的大義を、国民多数の合意にしていきましょう。そのためにも思想・信条、政治的立場の違いを超えて、集会やデモ、街頭からの訴え、継続的な学習をはじめ、あらゆる階層・年代に広がった、闘いを更に発展させようではありませんか。
２、沖縄基地問題 「辺野古」取り消し 米軍新基地は絶対に造れない
沖縄県の翁長知事が、１３日、アメリカ海兵隊の普天間基地(宜野湾市)に代わる「辺野古」への新基地建設(名護市辺野古)に必要な埋め立て承認を正式に取り消しました。圧倒的多数の県民の願いに応え、翁長知事が掲げてきた「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」との公約実現に向けた歴史的な決定です。翁長知事が政府に対する埋め立て承認取り消しの通知書で示した通り、どんな点からも辺野古の新基地建設には道理がありません。政府が取るべき道は、知事の決定を失効させようとする不当な「対抗措置」などではなく、新基地建設をきっぱり断念することです。
辺野古の新基地建設に必要な埋め立て承認は、仲井真前知事が一昨年末に、普天間基地の「県外移設」という自らの選挙公約を覆し、県民を裏切って強行したものでした。これに対し、翁長氏は昨年１１月の知事選で新基地建設阻止の公約を掲げ、仲井真氏に１０万票もの大差で圧勝しました。翁長知事は、仲井真前知事の埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置し、今年７月に「法律的瑕疵がある」とする報告を受けて、承認取り消しの判断を下しました。
今回の翁長知事の決定は、選挙での県民の負託に応え、仲井真前知事による埋め立て承認について、根拠法である「公有水面埋立法」の規定に照らして詳細に検討した上で行われた正当な行為です。
菅官房長官は知事の決定について「沖縄や政府の関係者が重ねてきた普天間飛行場の危険性除去に向けた努力を無にするものだ」などとうそぶきました。沖縄の民意を敵視する極めて傲慢な態度に他なりません。
翁長知事は承認取り消しの通知書で
▽新基地建設の理由とされる「沖縄の地理的優位性」や「海兵隊の一体的運用の必要性」に関し、具体的な根拠が何も示されていない。
▽辺野古沿岸部は自然環境の点で極めて貴重な価値があり、埋め立てによってその回復はほぼ不可能になる。
▽新基地建設によって航空機騒音が増大し、住民の生活や健康に大きな被害を与える可能性がある。
▽在日米軍専用基地面積の約７４％を抱える沖縄の過重負担の固定化につながる。―事などを指摘しました。
承認取り消しにこそ大義があることは明らかです。
政府は、翁長知事の決定に対し、「公有水面埋立法」を所管する国土交通相に行政不服審査法に基づく審査を請求するとともに、裁決が出るまで承認取り消しの執行停止を申し立てました。しかし、行政不服審査法は、違法・不当な公権力の行使から国民の権利や利益を救済するのが目的です。沖縄県民の権利や生活を脅かす新基地建設のため、同法を悪用することは言語道断です。
翁長知事は記者会見で、今後の政府との法廷闘争の難しさに触れつつ、新基地建設反対の世論と運動、地元名護市や県の決意を挙げ､工事が再開されたとしても｢新辺野古基地は造れない｣との確信を語りました｡最近公表された米議会調査局の報告書も､新基地建設問題は｢新たな局面｣に入り､｢日米両政府が強圧的な行動を取れば一層激しい反基地運動を生む｣と警告しています｡新基地建設阻止の最大の保証は、闘いと世論を一層大きく広げることです。
３、原発再稼働 川内原発２号機 無用な再稼働ドミノをやめよ
８月に運転を再開した鹿児島県の九州電力川内原発１号機に続いて、同２号機が起動して臨界に達し、発電と送電の準備を進めています。今週２１日頃には発電を開始する予定で、東京電力福島第１原発の事故後全国の原発が次々停止し、２年近くにわたって「原発稼働ゼロ」になっていた状態から、２基の原発が再稼働することになります。
川内原発の１、２号機が再稼働するといっても、福島原発のような重大事故を起こさない保証もなく、事故の場合の避難体制も整っていません。原発を再稼働させなくても電力は賄えているのに、無用な再稼働は危険です。
九州電力は２号機を再稼働する直前、経済産業省にこの冬の電力の需給見通しを提出しました。２号機を再稼働しなければ電力が賄えなくなるというのではありません。１号機１基だけでも、他の電力会社からの応援や融通なしで、安定供給の目安となる、需要に比べた供給の予備率３％を確保できる見通しです。電力は賄えており、再稼働の根拠はありません。
九州電力が８月に１号機を再稼働させた時も夏の電力は賄える見込みとされており、実際１号機の本格運転は９月になってからだったのに不足は起きませんでした。
電力は賄えているのになぜ原発を再稼働させるのか。それは原発の運転を再開すれば、火力発電所の燃料になる原油や石炭などの購入や太陽光発電の買い入れなどを減らすことができ、電力会社のもうけが増えるためです。実際、九州電力は１号機の再稼働で９月末の中間決算は５年ぶりの黒字になり、２号機も再稼働すれば来年３月期決算も黒字になると報道されています。事故を防ぐための費用や、万一事故が起きた場合の莫大な費用、住民の避難や賠償のための費用は全く念頭にありません。目先の経営最優先で、住民の安全が眼中にないのは明らかです。
九州電力の原発再稼働は、安倍政権が原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合すると判断された原発は再稼働させるとしているのを受けたものです。九州電力だけでなく、四国電力伊方原発３号機や関西電力高浜原発３、４号機などが再稼働を狙っています。しかし、規制委員会の審査は、事故が起きないと、安全性を認めたものではありません。反対に重大事故は起こりうるとの前提で、さしあたりの対策を求めたものです。川内原発でも火山噴火への対策がないなど内容は不十分です。
しかも、事故は起こりうるといいながら、肝心の住民の避難対策は規制委の審査の対象外です。川内原発でも避難できない住民が出るといわれています。安全でもなく、避難対策もない原発再稼働は文字通り無謀の極みです。
全国の原発が次々停止するきっかけになった東京電力福島第１原発の大事故はいまだに収束の見通しが立たず、住み慣れた故郷に帰れない被災者は１０万人を超します。再稼働を急ぐべきではないという世論は圧倒的多数です。
安全も保証せず必要でもない原発再稼働は被災者の声も圧倒的な国民世論をも踏みにじるものです。川内原発などの再稼働は撤回し、停止中の原発は止めたまま「原発ゼロ」に進むことこそ、被災者と国民にこたえる道です。
４、桑名市
駅周辺整備、駅西土地区画整理事業と新病院建設について簡単に触れる。
新病院建設が東医療センターの隣で始まります。
工事中、大型ダンプ、生コン車が６０台―８０台／日 通る。
