活動日誌−活動日誌
【15.09.07】 今朝の駅頭宣伝の原稿から
１、 今週の国会
「戦争法案」を審議している参議院の安保法制特別委員会は、８日に参考人質疑を行い、９日に一般質疑を行う予定です。来週、自公与党が「採決を強行」すると報じられ、「戦争法案」をめぐる国会情勢は緊迫してきています。
日本共産党を含む野党７党・会派は、４日の党者会談で、強引な採決阻止で一致し、今週も阻止に追い込むために話し合いが行われます。
９月２日に日本共産党の仁比議員が暴露した内部文書は、自衛隊トップの河野（かわの）統合幕僚長が昨年１２月の訪米時に、米軍幹部に対して戦争法案の今年夏までの成立を表明していたことや、昨年１１月の沖縄県知事選の結果を無視して「安倍政権は辺野古新基地を強力に推進する」などと対米公約していたことなど「自衛隊の制服組の大暴走」が大問題になっています。このことが７日までに回答・説明されます。河野（かわの）統合幕僚長の国会招致も求められています。
「生涯ハケン」に道を開く「労働者派遣法改悪案」も重大な局面を迎えています。法案の施行日とした９月１日を過ぎても成立しないなどボロボロの状況です。与党は、週半ばに施行日を修正し、参議院で採決し、衆議院に回し週内に成立を強行しようとしています。
日本共産党は「みなし雇用の権利を施行直前に労働者から奪うことは許されない。廃案にするしかない」と主張しています。
２、 「戦争法案」
「戦争法案」の廃案をめざすたたかいは、「８・３０大行動」で１２万人が国会を包囲するなど、歴史的な局面に発展しています。国会では政府側が法案の根幹部分についてさえまともに答弁できず、審議中断が参院だけで９５回（４日時点）に及んでいます。政府・与党は２７日の会期末を前に、１８日までの採決を狙っていますが、５月２６日の審議入り以来、３カ月あまりで法案の危険性とボロボロぶりが浮き彫りになっています。もはや廃案しかありません。
米軍への戦争支援 地理的な制約無くし、活動内容も無制限に
米軍に対する海外での戦争支援―兵站（へいたん）活動は「戦争法案」の核心部分です。法案は、従来の海外派兵法にあった「非戦闘地域」という歯止めをはずし、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などといった兵站を行う仕組みです。
集団的自衛権 米の先制攻撃に参加も立法事実も崩壊
「戦争法案」は、憲法上認められる武力行使は「我が国に対する武力攻撃」の場合に限るとしていた従来の憲法解釈を百八十度転換。日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、米国とともに海外で武力行使するという大問題をはらんでいます。
ＰＫＯ変質 ＩＳＡＦ型、南スーダン「殺す危険」現実に
「戦争法案」では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を変質させ、自衛隊員が戦乱の地で住民に銃を向けて「殺す」リスクが高まることも明らかになりました。
法案にもとづくＰＫＯ法改定では、現行法にはない(1)国連が統括しない人道復興支援や安全確保活動への参加(2)治安活動と駆けつけ警護(3)「妨害排除」など任務遂行の武器使用―を可能にしています。
武器等防護 日米共同部隊化の危険
法案審議の中で危険性がクローズアップされているのが、「武器等防護」です。
自衛隊が自分たちの武器・弾薬などを防護するために武器使用できるとの現在の規定（自衛隊法９５条２項）を、米軍など他国軍を「防護」できるように改定しようというものです。
改定により、地理的な制約はなくなり、南シナ海を含む地球上のどこでも「防護」が可能となります。日米共同演習時など「平時」でも可能です。しかも、武器使用の判断は現場指揮官が行うという、文民統制上の問題もあります。
内部文書は語る 究極の対米従属法案
「戦争を起こさないための法案だ」。政府は「戦争法案」についてこう説明します。しかし、審議すればするほど、米国が起こす戦争にいつでも、世界中どこでも「切れ目なく」支援する、究極の対米従属法案としての本質が顕著になってきました。
それをはっきりと示したのが、日本共産党が参院安保特で暴露した二つの内部文書です。
小池晃議員が８月１１日に暴露した自衛隊内部文書は、国会審議開始前の５月下旬に作成されたにもかかわらず、法案の「８月成立」を前提に統合幕僚監部が部隊の運用計画を策定していたことを明らかにしました。しかも同文書は、４月２７日に合意された新ガイドライン（日米軍事協力の指針）には、戦争法案が成立しないと実行できない項目が多数含まれているとしています。さらに、ガイドラインに明記された「同盟調整メカニズム」には「軍軍間の調整所」を設置することが検討されていることも判明しました。
新ガイドラインは、従来の「日本周辺」といった地理的な制約を外し、「日米同盟のグローバル（地球規模）な性質」を強調。文字通り、自衛隊を地球規模の米軍の戦争に組み込むための“戦争マニュアル”です。法案は、新ガイドラインの全面的な実行法にほかなりません。
さらに、９月２日に仁比聡平議員が明らかにした内部文書は、自衛隊トップの河野（かわの）克俊統合幕僚長が昨年１２月の訪米時に、米軍幹部に対して戦争法案の今年夏までの成立を表明していたことや、昨年１１月の沖縄県知事選の結果を無視して「安倍政権は辺野古新基地を強力に推進する」などと対米公約していたことを暴露。「制服組の大暴走」だとして、大問題になっています。
３、 「労働者派遣法改悪」 ボロボロの法案廃案しかない
企業が派遣労働者を受け入れることができる業務ごとの「原則１年最長３年」の期間制限を廃止し、人さえかえればいつまでも派遣労働者を受け入れることができる「労働者派遣法改悪案」の審議が大詰めを迎えています。法案には「９月１日」から施行することが書き込まれており、施行期日を過ぎても法案が成立していないこと自体異常です。安倍政権は派遣労働者の正社員化に道を開くなどと主張してきましたが、ごまかしは完全に破綻しています。審議日程も法案の中身もボロボロになった法案は成立を強行するのではなく、廃案にするしかありません。
「労働者派遣法改悪案」は昨年の通常国会と臨時国会に提出され、いずれも廃案になったものです。２回も廃案になった法案をほとんどそのまま提出し、法案に書き込まれた施行期日が過ぎても審議が続いているのは、派遣法改悪に大義がないことを浮き彫りにするものです。自民党は施行期日を月末に変更する「修正」案を提出するといいますが、たとえ会期末までに成立しても施行までにほとんど時間がないことになり、法律の周知や政省令などの準備も間に合わないことになるむちゃくちゃな審議日程です。
安倍政権と与党がなんとしても法案を成立させ９月中に施行しようとしているのは、１０月１日から違法な派遣に対しては派遣先が労働者に雇用契約を申し込んだものとみなす「みなし」規定が適用されるのを免れるためです。今回の法案に盛り込まれた業務ごとの期間制限や派遣期間の制限のない専門的な「２６業務」が廃止されれば、違法な派遣が規制されることもなくなります。安倍政権が、なんとしても「みなし」規定が実施される前に改悪派遣法の施行をと狙ってきたのはそのためです。 本来「みなし」規定は３年前に成立しており、改悪派遣法が施行される以前に派遣契約を結び、違法派遣で働かせられてきた人は「みなし」規定が適用されるはずだった権利が守られるべきですが、厚生労働省は期間制限違反の場合の「みなし」規定は適用しないといっています。「派遣法改悪案」が派遣労働者を守るどころか、違法派遣を繰り返す、悪質な派遣会社を守るためであることは明白です。
安倍政権が派遣法「改正」は派遣労働者のためだといってきた口実は完全に崩れています。期間制限がなくなり人さえかえれば同じ業務でいつまでも派遣労働者を使えるようになるのは、派遣は「臨時的一時的」という大原則を根本から破壊するものです。派遣の受け入れを延長する場合、派遣先企業は、職場で多数派の労働組合に説明するだけで歯止めがありません。正社員化に道を開くというのも、ただ企業に「要請」するだけで、なんの保証もありません。まさに派遣労働者にとって、百害あって一利なしの法案です。
「派遣法改悪案」がどんなに時間をかけても成立していないのは、派遣労働者をはじめ国民が改悪を望んでいないからです。日本経済新聞などの最近の調査でも、派遣労働者の６７・５％が「反対」「どちらかといえば反対｣と答えています｡
国民が望まない改悪案は廃案にし、１０月１日からは予定通り「みなし」規定を発動すべきです。
４、桑名市議会
先週、９月２日（水）に開会、明日８日（火）から本会議が再開され質問が始まります。
来週、１４日（月）からは常任委員会と決算の分科会が行われます。
最終日は１０月１日（木）で、採決され閉会の運びです。
先週、一般質問の通告を出しました。今回の内容は、
１、市長の政治姿勢について
（１）「戦後７０年」問題について、侵略戦争、植民地支配をどう考えているのか。
（２）長良川河口堰について、知事に「ジュニアサミット」誘致の時に、見世物にする様な発言があったが、真意を質すと共に、長良川の荒廃をどうするのか、開門調査を含めて質します。
（３）「東芝」の粉飾決算事件に関連して、桑名市では企業風土（上下の風通し）と監査（なれ合い）について、どうなのか、質します。
２、市の都市計画については、駅西土地区画整理事業で「整備プログラム」が発表になり、今まで行われてきた「まちづくり」との整合性を質します。（住民説明会）
３、福祉施策については、
「健康増進施設」は応募者がいなければ止めるべきではないか。
「新病院整備」は建設業者の選定、事業の総額、返済計画について誠意ある回答を。「国民健康保険」は、広域化に対する国の交付金で、国保税の値下げを求めます。
