活動日誌−活動日誌
【15.09.08】 今日、午後３時過ぎから一般質問をしました。
原稿より
今日は、日本共産党の星野公平です。
本当に暑い夏でした。
「安全保障関連法案」は「戦争法案」です。「後方支援」や「集団的自衛権」の行使の「違憲性」と「自衛隊の暴走」の「危険性」が特に指摘されています。
国会での安倍内閣の答弁は誠意が感じられず信じられません。
「戦争法案」を廃案にするために多くの市民の皆さんと共に頑張っていく決意です。
市長の今議会冒頭の発言で気になる言葉＝キ―ワードは、「戦後７０年」、「暮らしたいまち」、「ジュニアサミット」、「公民連携」、「新病院整備」でした。
これらについては、後程質問しますが、「暮らしたいまち」とは何でしょうか。
桑名市の地方創生の総合戦略の中間案が発表になり、現在、パブリックコメント募集中です。「桑名駅周辺整備の促進」「新病院の整備促進」「６次産業化の推進」「観光の産業化の推進」「国際イベントの活用促進」等が羅列されていますが、これでこれから５年間良いのでしょうか。地方自治体を競わせて格差を広げる安倍政権の「地方創生」ではなく、人・資源を生かした循環型の地域づくりが求められています。
今議会では、「多度福祉会館」廃止に続く「福祉施設での入浴有料化」が議案として出され、質疑もおこなわれました。私は委員会でしっかり議論する予定です。
市民農園の利用料の値上げについては先の議会でも述べましたが、特に市外の利用者への高額の値上げは問題であり、福祉医療費（特に子どもの医療費）の窓口一時払い問題を含め、これでは他市町からの移住希望者に「暮らしたいまち」とは言えません。
地方創生は、頭に「まち・ひと・しごと」が付いています。雇用増大は、是非、社会保障、特に介護保険事業でお願いします。地域介護職員が市民や事業者と対峙することなく、人口ビジョンで課題視されている昼間人口を介護事業で増やしたら如何でしょうか。
１問１答で行います。
１、 市長の政治姿勢について
（１）「戦後７０年」問題
�� 侵略戦争、植民地支配をどう考えているのか
戦後７０年についてのところで、伊藤徳宇市長は、「現在、私たちが享受する平和と繁栄は、多くの犠牲の上に成り立っているということを決して忘れず、今後も、さまざまな機会を通じて、平和の尊さ、命の大切さを次の世代に継承してまいりたいと思います。」と言われました。もっともなことであります。
そこで、伊藤徳宇市長の政治家として、過去の大戦（１５年戦争、太平洋戦争）について侵略戦争と考えるのか、植民地支配をどう考えているのか、お聞かせください。
政治家伊藤徳宇市長に【再質問】（市長が応えなかった場合）
「武力に頼ることない」は、今後も期待する事か。
「過去の歴史」は、何を指すのか。
（２）長良川河口堰について
�� 長良川河口堰は見せ物なのか。「ジュニアサミット」に関連しての発言の真意は（「ジュニアサミット」の誘致が本論ではありません。）
�� 長良川の荒廃をどうするのか
新聞報道では、市長は、「ジュニアサミット」誘致に関連して、参加者に紹介したいものとして、市内の春日神社の石取祭や六華苑、長良川河口堰をあげられました。（朝日三重版）長良川河口堰は見せ物なのか。発言の真意をまず伺います。
次に、長良川河口堰は、今年運用開始から２０年を迎え、新聞各社は特集を組み、岐阜にある市民団体も長良川河口堰開門に向けてシンポジュウムなどを行いました。
特に、記事などで気になったのは３点です。
１、同じ木曽川で取った水なのに、一部を３倍の値で長良川河口堰の水として売っている。（買っているのは桑名市です。）
２、河口堰の上流ではヨシ原の激減が酷い。面から線にそして今では点になっている。揖斐川では面のまま残って生育しています。
３、熊本県球磨川では荒瀬ダムの撤去で河口干潟は砂が増え、水辺の生き物が増え、河口で楽しむ人の数も増えたそうです。
荒廃する長良川をストップさせるには、開門しかありません。市長の英断が求められています。以上３点を含めて長良川河口堰について、伊藤徳宇市長の政治家としての見解を伺います。
【再質問】市長が応えなかった場合
�� 「日本の精神性」とは、皇国史観の事なのか。
「長良川河口堰」は「ビューポイント」として言っているだけでそのものの
事には関係ないんですね。（負のレガシー）
�� 「長良川系県水受水」はどの川の水ですか。
「農地の塩害」の根拠は何処にありますか。
（３）「粉飾決算事件」について
�� 桑名市はどうなのか
「東芝」粉飾決算事件は、皆さんご存知の事と思います。大本には米国の原発企業の高い値段での買収にあったようです。
私は、この事件から桑名市も学ぶところがあるのではないかと思います。
１つは、上に意見を言えないという風土の問題、風通しの問題です。全体の奉仕者である職員は庁舎の中で仕事をして行く上でどうなんでしょう。
もう１つは、監査制度の問題です。監査法人はその企業から多額の報酬を貰っているので言いたいことも言えないと言われています。桑名市はどうなんでしょうか。
【再質問】
「職員間のコミュニケーションを活発にし、職場の一体感の醸成と円滑な業務遂行」「市民目線に立って何事も考える」は上手くいっているのか。
２、市の都市計画について
（１）駅西土地区画整理事業について
�� 今まで行われてきたまちづくりと「整備プログラム」との整合性はどうなっているのか
�� 住民説明会は
今まで（最終平成２５年３月まで、連空間設計 ＴＥＬ ０５２−２１２−７７１２ ）コンサルタントがコーディネートして、住民参加型の「まちづくり委員会」が行われてきました。昨年の６月議会で、市長の３つの方針がだされました。昨年度末には、突然の所長の退職があり、今回、「整備プログラム」が出されました。関係自治会長を中心に説明がなされましたが、いくつかの問題があるようです。
�� 集団移転方式を導入する事。駅周辺の市有地に民活で５０戸位の高層マンション
を建設（平成２８年度に完成）、一定戸数を市が借り上げ、事業を進めるという。
�� 総事業費２８５億円は変えず、期間を１０年延長するという。残１７０億円の大
部分が家屋の移転補償費というのなら、保証金にかなり上乗せしないと換地される住民は新しい家は建てられなくなります。
以上をふまえて、今まで行われてきた「まちづくり」と「整備プログラム」との整合性はどうなっているのか。また住民説明会の実施状況はどうなっていますか。全員参加型と言いますが、住民の声をどう生かしていきますか。
【再質問】
「今まで検討されてきた『まちづくりの考え方』を継承した形で整理した」と言う事ですが、そうでないと思って質問しているのです。
３、福祉施策について
（１）「健康増進施設」について
�� 応募者がいなければ止めるべきではないか
昨年、可能性調査の結果出て、ＰＦＩでやれると判断され驚きました。私は、今年の６月議会（前議会）で、「健康増進施設」について、「市長が積極的にやろうとしている『健康増進施設』は、健康には関係のない箱物行政ではないでしょうか。必要性が本当にあるとは思われません。無理やりＰＦＩなどという言葉を持ち出して市民を騙そうとしているとしか思えません。市は「公民連携」の言葉のもと、お金を使わずに民間にやらせようとしていますが、そんなおいしい話はどこにもありません。先が見えております。私は参加する企業がないことを祈っております。」（議事録より）ということで、答弁は求めませんでした。
導入可能性調査報告書の検証は行われましたか。（鵜呑みにされたのではないですか。）
第３回の選定委員会（これは流会で議事録はないそうです。）に、応募を検討中の業者から「提案提出スケジュールの延期のお願い」が出されていることが報告され、選定委員会は「延長が妥当である」と市長に提言しました。
出されたのは建設業者で運営会社はためらっているようです。
お願い文書を見て下さい。日付はハンド、社名はゴム印のようです。誰かが作って、応募を検討している業者に回覧したが、結局は建設業者だけだった。運営会社には採算の見通しが立たずに出せない結果で終わったのではないでしょうか。
しっかりと報告書を検証し、このままだらだらと予算の支出を続けるのではなく、コンサルタントの随契による「導入アドバイザー業務」契約を止め、損害賠償を求めるべきだと思います。
導入可能性調査（玉野）平成２６年６月５日―８月２９日 ３，７８０千円
導入アドバイザー業務 平成２７年１月７日―平成２９年３月３１日
１１，６６４千円 実施方針 平成２７年１月１５日
【再質問】
「応募期間を延長して欲しいとの嘆願書」これは２回目なのです。
「民間事業者の意向を尊重」と言いますが、庁内の意見、市民の意見は聞いていますか。
（２）「新病院整備」について
�� 建設業者の選定、事業の総額、返済計画について誠意ある回答を
「新病院建設の再検討を求める市民の会」から８月７日に「公開質問状」が出され、１９日に回答がありました。満足な回答でなく、２０日には３社と随意契約が行われました。２４日に再公開質問状を提出し、９月３日に再度回答を頂きました。
「市民の会」の質問にまともに誠実に応えているとは思われませんので、改めて、この場で質問をし、答弁をお願いします。
１、社内規定に反して下請け業者に裏金を作らせて、地方議員に「あっせん手数料」を有力者に「地元対策費」を使う様な業者をどう思うのか。
２、１９９．４億円ではなく総額いくらなのかをちゃんと計算して公表すべきです。
３、これからも厳しい病院運営の中で（前期９５億の売り上げで４−５億の赤字）本当に市民の負担が増えることなく返せるのか。
この３点について、質問に対する簡単な答弁をお願いします。
【再質問】
「指名業者として適当」であるかどうかを聞いているのではありません。マスコミ報道にあった事実について、桑名市はどう思うのかについて質問しているのです。
「既存棟の解体工事、駐車場整備事業」が現時点でいくらになるのか伺っているのです。
「整備計画」を改めて作るのですか。
「返済計画」「収支」について、「債務の償還は可能であると判断」しているが、外部環境（診療報酬の引下げ、消費税の引き上げ）をどう捉えているか。
（３）国民健康保険について
�� 広域化に対する国の交付金の使途は
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国保の広域化にともなう、国による財政支援策（低所得者対策としての保険者支援制度の拡充策として全国で１７００億円支援）で、１人１万円の国民健康保険税の引き下げを検討しないのか。
「データヘルス」について平成２５年１２月議会で公明党の竹石議員が質問され、伊藤治雄部長（現消防長）が丁寧に答えておられます。２７−２９年度計画を２７年度末に作って２７年度はどうするのか。時間がありませんのでこの点だけ答弁願います。ＰＤＣＡはお話にならないのではないか。
【再質問】
「答えることは困難」だと言うが、福島県いわき市では行われています。県だけに頼らず、情報収集に努力して下さい。
