活動日誌−活動日誌
【15.09.06】 マイナンバー制度 実施に突き進むことは無謀だ
昨年（平成２６年）６月議会での「マイナンバー制度」に関連しての質疑より
（星野公平）一問一答で行います。
１、議案第91号、92号、93号、94号について質問します。
日本で暮らす全ての人に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用するマイナンバー法、国民総背番号制、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律というのだそうですけれども、これが昨年の５月24日に安倍政権のもとで成立しました。国民にさほどのメリットもない一方で、行政は全国民の個人情報を一元的に把握することができ、社会保障の締めつけと税、保険料の徴収強化に使えると言われております。
そこで、（１）、これらの議案には、マイナンバー制度に関連して、社会保障・税番号制度システム整備費が計上されており、制度について伺いたいと思います。
1)、補正では7,500万円余りの予算が計上されていますが、これでマイナンバー制度全てが完成するのでしょうか。
2)、国の事業になぜ市の負担が必要なのでしょうか。さらには、今後のスケジュール、個人の番号がいつ決定するのか、実施予定日はいつなのかについても答弁願いたいと思います。
市長公室長（城田直毅）（登壇）
おはようございます。それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
初めに、１、議案第91号から議案第94号中、社会保障・税番号制度について、（１）の1)、補正で7,500万円余りの予算が計上されているが、これが全てかについて御答弁を申し上げます。
社会保障・税番号制度は、これまで以上に社会保障と税を一体として捉え、より正確な所得などの情報に基づいて市民の皆様が社会保障給付を適切に受けられるための社会インフラとして国において導入が検討されてまいりました。
平成25年５月にいわゆる番号関連４法案が成立し、平成28年１月から個人番号の利用が開始される予定であり、本市におきましても、運用開始に向けたさまざまな準備が必要となってまいります。
まず、電算システムの改修等でございますが、既存の住民基本台帳システムや税務システム、福祉システムなど、これまで業務ごとに運用していたシステムについて、個人番号を利用して相互に連携できるよう、平成28年１月の運用開始までにシステム改修を完了する必要がございます。
また、一連の改修には、今回の補正額も含め、２年間の総額で１億6,000万円程度を見込んでいるところでございます。
なお、個人番号の付番・通知は、国が示すスケジュールでは、平成27年10月から開始される予定でございます。
次に、2)の国の事業になぜ市の負担が必要なのかとのお尋ねでございますが、番号制度が導入されることで、事務や手続の簡略化、負担軽減などのメリットが想定されます。例えば、窓口での待ち時間の短縮、各種申請時の添付書類の省略などが見込まれるなど、市民サービスの向上に寄与するものでございますので、市の一定の負担は必要であると思われます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（星野公平）
再質問させていただきます。
このマイナンバー制度が社会保障給付を適切に受けられるためだと言われたんですけれども、決してそのようには思われません。それで、２年間で総額１億6,000万かかるということなんですけれども、このうち桑名市が負担しなければならない金額はどれぐらいになりますか。
市長公室長（城田直毅）
桑名市の負担はとの御質問でございますが、電算システムに関する経費につきまして、国の補助は、住基関係や国民年金などのシステム経費は全額、その他のシステムの整備に関しまして、補助金は３分の２となっております。
そこで、先ほど御答弁した電算システム改修経費２年間の総額１億6,000万円程度のうち、市の負担はおよそ4,500万円になると見込んでおります。
なお、市の負担分につきましては、普通交付税、特別交付税で措置されるものと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
１６番（星野公平）
桑名市の負担がこれから4,500万かかるということなんですけれども、桑名市は、財政が厳しい厳しいと言いながら、私は一般質問でもやろうと思っていたんですけれども、蛍のためのポンプ場、ポンプが壊れている、これも直せない。そういう実態があるわけですよね。何でこんなのに4,500万も費やさなければいけないのかというのがよくわかりません。
それで、あと、2)のところの答弁でありました各種申請時の添付書類が省略されるということなんですけれども、これはどういったことなのかお教えください。
市長公室長（城田直毅）
書類の添付の省略ということでございますが、市民の方が申し込みに当たりまして番号制度を使いますと、そういった書類での申請が要らないということでございます。
（星野公平）
どうして要らないのかわかりませんけれども、その後、市民サービスの向上に寄与するから一定の市の負担はやむを得ないというふうな非常に大人の答弁をされたんですけれども、果たしてそうなのかどうか。桑名市に本当に4,500万出せるお金があるのかどうか、不安でなりません。
時間がありませんので、次の（２）のほうに移りたいと思いますけれども、このマイナンバー制度で一体何が期待できるのか。先ほども答弁が少しありましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
そして、この制度で不安はないのかどうか。この制度そのものは、もともと消費税増税と社会保障改悪を進めるために打ち出されたものであります。しかも、個人の情報やプライバシーの保護については実効性ある対策が何も打たれていない欠陥法でもあり、施行３年後をめどに民間拡大も狙われているようであります。情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えているわけであります。
同じような制度を導入したアメリカや韓国では、情報漏えいや成り済まし犯罪が多発し、見直しが迫られているようであります。イギリスでは同制度を廃止したとも言われているわけであります。そこで、実施のメリットについて再度答弁願います。
二つ目に、個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性にどのように対応しようとしているのでしょうか。自治体職員に課せられている守秘義務は当然のことですが、住民の同意なくして他の部局へ情報提供が可能になってくるわけでありますけれども、防止策は考えておられるのかどうか答弁願いたいと思います。
市長公室長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
（２）の何が期待できるのか、また、不安はないのかにつきまして２点御質問をいただいております。
まず、1)の実施のメリットはでございますが、社会保障、税、災害対策の各分野で番号制度を導入することで、より正確な所得把握が可能となり、きめ細やかな社会保障給付の実現が図られますほか、インターネットを活用して行政機関などへの手続を一度で済ませることにより、住民票や課税証明書といった添付書類が不要になるなど事務や手続の簡素化、負担軽減が図られるとされております。
また、災害時の活用や行政機関から市民の皆様一人一人に合ったお知らせを行う、いわゆるプッシュ型の行政サービスが可能になるなど、市民サービスの向上が見込まれております。
次に、2)の個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性にどう対応するのかでございますが、番号制度はもちろんのこと、市における他の業務においても個人情報やプライバシーを保護することは大変重要であり、市の大切な責務でございます。
議員からは、住民の同意なしに他の部局への情報提供が可能になるが防止策はとの御質問をいただいているところでございますが、番号法では、個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報として位置づけ、その取り扱いについては、一般の個人情報よりも厳しく制限されます。特定個人情報を適切に活用するため、このような措置を講じた上で、特定個人情報の提供の求めを受けた情報の提供者は、情報の照会者に対して厳格な本人確認の義務づけ、利用範囲や番号収集用途を限定した上で情報を提供しなければならない旨が番号法において規定をされております。
なお、地方公共団体が独自の市民サービスに番号を利用しようとする場合には、あらかじめ条例を整備する必要がございます。本市におけます番号の独自利用につきましては、今後庁内で検討を重ねてまいりたいと考えております。
（星野公平）
メリットの中で、より正確な所得把握が可能になるというふうにおっしゃられたんですけれども、それだったら、市民が確定申告、納税申告する必要がなくなってくるんですけれども、この辺はどのように捉えておられるのかお教えください。
市長公室長（城田直毅）
確定申告の話でございますけれども、そのあたりがどのようになるのか、今のところ把握しておりませんので、よく今後研究してまいりたいと思っております。
（「何だって、もう一遍言って」と16番議員の声あり）
よくまだ把握しておりませんので、よろしくお願いします。
（星野公平）
ちょっと答弁の内容がわかりませんけれども、先ほど答弁の中で、正確な所得把握が可能になりますとおっしゃられたわけですよね。その個人ごとの。このマイナンバー制度によって。そうしたら、納税者の義務として確定申告、自己申告する必要があるんですけれども、その正確に把握した所得ですね、個人の。それをどうしようとするんですか。
市長公室長（城田直毅）
再質問にお答えいたします。
所得を把握することによって適正な給付等が行われるということでございますので、よろしくお願いいたします。
（星野公平）
質問に真摯に、真面目に答えていただきたいと思います。答弁がよくわかりません。
それで、時間がありませんので、最後にもう一つお聞きしたいんですけれども、再質問ですけれども、これから庁舎内でいろんな作業があるわけでありますけれども、システム改定、それと条例の整備等もあるというふうに聞いておりますけれども、これに対しての人がたくさんかかるわけですよね。この人の人件費の保障について国から予算は来るのかどうか。その点についてお答えください。
市長公室長（城田直毅）
予算についてのお尋ねでございますが、人件費等につきましてもこのシステムの中ではちょっと見られていないと思っておりますが、そのあたりにつきましてもどうなっていくかにつきましては、よく調査したいと思っております。
（星野公平）
最近、ちょっと話は変わりますけれども、庁舎内、残業される方が非常に多いんですよね、遅くまで。その辺のこともぜひ見ながら、人の適切な配置も最後にお願いして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
【反対討論】「マイナンバー制度」に関する部分
（星野公平）（登壇）
こんにちは。日本共産党桑名市議団の星野公平です。
（日本共産党桑名市議団を代表して、今議会に提案されている18議案中８議案に対して反対討論と、請願第３号 新病院建設の再検討を求める請願書に対して賛成の討論をいたします。
まず、８議案に対する反対の討論であります。）
議案第91号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第１号）、ついにマイナンバー制度、国民総背番号制導入のためのシステム整備費が計上されました。昨年、安倍政権で法律が制定されましたが、個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪の防止策が整備されてきているとは思えません。住民の同意がなくても他の部局への情報提供が可能になることに対して、当局は、情報提供者は情報紹介者に対して厳格な本人確認の義務づけ、利用範囲や番号収集用途を限定して情報を提供しなければならないと規定されていると言うだけであって、納得のいく説明ではありませんでした。
（もう１点、コミュニティ支援事業助成金は、宝くじの収益金を全国にばらまくものであります。市内の自治会、市民に提供するに当たり、公表が不十分であり、公平性が確保されているとは思えませんので、反対いたします。）
９月６日(日)しんぶん赤旗主張より
日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理する「マイナンバー（社会保障・税番号）」制度の本格的運用へ向け、安倍政権が準備を加速しています。番号の利用範囲を金融・医療に拡大する改定法を国会で成立させたのに続き、１０月５日から番号を国民に知らせる「通知カード」の郵送を開始します。しかし多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。地方自治体や企業の対策も遅れています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは個人情報を危険にさらします。実施に突き進むのは無謀です。
マイナンバーは、日本国内に住民票をもつ赤ちゃんからお年寄りまで全員に１２桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続きなどで使用する仕組みです。
現在は、年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を一本に結びつけることが可能になります。
行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる半面、国民にとっては、分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーがひとたび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
１０月からの番号通知後、来年１月から税金事務、雇用保険などの事務で使用する計画です。顔写真入りの「個人番号カード」を希望者に発行し身分証明書として使えると便利さを売り込みますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスだという指摘が上がっています。
改定法は、健診情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど民間分野へ拡大することを盛り込みました。範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まります。
日本年金機構から１２５万件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まるなか、当初予定した基礎年金番号とマイナンバーの連結は最長１年５カ月延期しました。しかし年金機構以外の公的機関などで万全の対策がつくられている状況とはいえません。
年金情報漏れ発覚後、政府が地方自治体を緊急調査したところ情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明しました。マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さは計り知れません。
従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ち遅れています。中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。
１０月から約５５００万世帯に簡易書留で送る通知カードが施設入所中の高齢者など２００万世帯以上に届かない問題も判明しました。１カ月で解消は困難です。
内閣府の最新の世論調査ではマイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人も増えています。
国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民になんの不利益はありません。マイナンバーは実施中止の決断をすることこそ必要です。
