活動日誌−活動日誌
【15.08.10】 早朝宣伝
１、原子爆弾が落とされて７０年、先週、広島、長崎で平和式典がありました。
広島で安倍首相と面会した被爆者は、「死没者が安らかに眠れない日本にしてはいけない」と「戦争法案」を非難しました。
安倍首相は「（法案成立で）日米同盟が完全に機能することを発信し、紛争を未然に防ぐ」と答えました。
確かに、中国の軍事力は増大し、海洋進出の動きも活発です。北朝鮮は核・ミサイル開発を続けています。安保法制で日米同盟の抑止力を高め、日本が攻撃される危険性を減らす、というのが政権側の説明です。
だが、被爆者は、抑止力にこだわる安倍首相の姿勢自体に懸念を抱いています。「こっちが武力で押さえつけようとすれば、相手は核で対抗しようとするんじゃないか。」軍事偏重の考え方が周辺国との緊張を高め、この国を再び戦争に巻き込むのではないか。と
９日の長崎平和祈念式典で、「平和への誓い」を述べた８６歳の被爆者代表は、「平和を願う多くの人々が積み上げてきた核廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません」と参院で審議中の新たな「戦争法案」に強く異議を唱えました。
広島、長崎の平和式典に参列した安倍首相に対して、被爆地の視線は厳しいものがありました。被爆者団体はそろって「戦争法案」の撤回を要求しましたが、安倍首相は拒みました。
被爆地、被爆者と、被爆国のリーダーの間に深い溝が横たわっています。このままで、日本は世界の核廃絶をリードできる国になることができるのでしょうか。
２、川内原発再稼働
明日再稼働。
住民への説明なし。
福島は終わっていない。避難計画不備。
３、「戦争法案」追い詰められる安倍政権
米国の戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争法案」の現実的危険と違憲性が参院の論戦でいっそう明らかになり、「戦争法案」の廃案を求める空前の国民のたたかいが広がっています。
追い詰められる安倍政権は強硬姿勢を崩してはいませんが、自民党内では内閣支持率の急落や「戦争法案」への批判の高まりに危機感が強まっています。
「戦争法案」をめぐっては、「海外での軍事活動で核兵器を輸送できるという」中谷防衛相の答弁に加え、礒崎首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という暴言や、武藤衆院議員の「戦争へ行きたくないというのは超利己的」などの暴言が続いています。
こうした中、自民党をはじめ保守層から公然と「戦争法案」の廃案を求める声もあがり始めています。
いま、多くの自民党国会議員の不安な視線の先には、お盆にかけて報道各社から出される内閣支持率などの世論調査があります。
自民党中堅衆院議員の一人は「すでに内閣支持率と不支持率は大きく逆転した。支持率が３割を切れば危険信号だ。党内がガタガタになる。風雲急を告げる。自民党総裁選にだれか安倍総理の対立候補が出なければ自民党がもたない」「安保法制は、米国からすれば『この程度か』ということだが、国民にすれば大革命だ」と述べます。
さらに今後、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働、戦後７０年談話の発表、労働法制の大改悪など、国民世論に背く重大課題が連続します。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題では、世論に追い詰められ１カ月の協議期間を設けますが、政府は「辺野古以外ない」という姿勢を崩してはいません。支持率のいっそうの低下は避けられないという見方が大勢です。
２０日告示・９月６日投票の岩手県知事選では、自民党支持で出馬を予定していた平野達男元復興担当相が急きょ不出馬を表明しました（７日）。自民党議員は「負けるのは確実。政局への影響から引っ込めざるを得ない」と語り、関係者は「安保法制の影響は大きい」と認めます。
礒崎補佐官の暴言問題では、与党の公明党幹部から、同氏の更迭を容認する発言も飛び出しました。９割超の憲法学者、元内閣法制局長官らから「戦争法案」に対して「憲法違反」の宣告を受ける中、公明党はひたすら「法的安定性」を強弁し続け、取り繕ってきました。そこに政権中枢から「法的安定性」を否定する発言が飛び出し、同党に深刻な打撃となっています。自民党閣僚経験者は「かつて社会党が自民党と組んだときのように、公明党も崩壊するのではないか」と語るほどです。
他方、同党ベテラン議員は「支持率が下がってもここまできたらやるしかない。あきらめたほうがダメージになる」と参院で強行突破する覚悟をにじませます。
国民的な世論と運動は一歩ずつ、「巨大与党」を追い詰めています。「戦争か平和か」―日本の歴史的岐路に立つ８月、「戦争法案」廃案のたたかいは正念場を迎えています。
４、８月７日（金）街宣からこの間の動き
憲法も民主主義も破壊する「戦争法案」を衆院で強行採決した安倍政権が、国民の厳しい批判にさらされ、マスメディアの世論調査でも内閣支持率を軒並み低下させています。
安倍政権は、国民の評判が悪かった「新国立競技場建設」については「白紙」に戻し見直すことにしました。ところが「戦争法案」については、国民の理解が進んでいない状況であることは認めながら、その理由を政権側の「説明不足」とし、「支持率にかかわりなく、やらなければならない」と、あくまでも成立に突き進む構えです。
安倍政権への批判は、衆院での強行採決とともに一気に高まっています。批判に耳を貸さない独裁政治は、国民に通用しません。
参院での審議が始まっていますが、安倍首相が「戦争法案」成立のため居直れば居直るほど、批判は高まる一方です。安倍・独裁政治を追い詰めてこそ、「戦争法案」を廃案に追い込むチャンスが広がります。（７月２４日）
安倍首相が憲法と国民主権破壊の態度に固執するのは、「戦争法案」の夏までの成立を米国に誓約しているからです。それは、米国が無法な戦争に乗り出した場合でも自衛隊が参戦し、｢米軍の手足｣となって海外で武力行使をするという法案の狙いを浮き彫りにしています。
自衛隊に一人の戦死者も出なかったのは日米軍事同盟のおかげではありません。「世界に誇るべき日本の宝―憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動があったからです」。世界の紛争地で多くの日本人ボランティアが活躍できるのも、自衛隊が一発も外国人に銃弾を撃っていない、一人も殺していないからです。「憲法９条が国際貢献活動の安全の担保として機能してきた」のです。
国民の声に逆らう政治は必ず行き詰まります。日本中に国民の声をとどろかせ、若者を再び戦場に送らせないため、希代の悪法―「戦争法案」を廃案にするため、全力を尽くそうではありませんか。（７月２８日）
「法的安定性は関係ない」「（集団的自衛権行使が）日本を守るため必要な措置かどうかだ」参院で「戦争法案」の審議が始まる直前飛び出した、首相側近で安全保障法制担当の礒崎首相補佐官の発言は、問答無用で違憲の法案の成立を目指す安倍政権の危険な本音を浮き彫りにしたものです。
日本国憲法は、閣僚や国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を定めるとともに、憲法に反する法律は｢その効力を有しない｣と定めています｡政権中枢の一員でありながら､憲法の｢法的安定性｣はどうでもいいと公言する礒崎氏の発言は､憲法尊重擁護義務どころか､立憲主義を乱暴に破壊するものとして糾弾されるのは当然です｡
「戦争法案」の「法的安定性は関係ない」「集団的自衛権」が行使できればいいとなれば、「戦争法案」の違憲性はいよいよ明白です。安倍首相や官房長官が政権の説明とは１８０度違う礒崎氏の発言を放置し続ければ、それこそ政権の本音だからということになります。
安倍政権は違憲法案をあくまで押し通すのか。首相は「対案」などといいますが、違憲法案に対案はありません。「戦争法案」の撤回・廃案こそ国民が求めるものです。 （７月２９日）
「戦争法案」は、海外で戦争をしている米軍をはじめ外国軍隊に対し、自衛隊が、従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」であっても、輸送や補給などの「後方支援」（兵站）を行うことを可能にしています。政府は、「後方支援」は「安全な場所で行う」とか、「他国軍隊の武力行使と一体化しない」といった弁明を繰り返しています。しかし、政府の弁明は、戦争の実態からも、国際的な常識からも、あまりにかけ離れていることは明白です。
「戦争法案」で可能になる「後方支援」が「他国軍隊の武力行使と一体化しない」という説明はもはや成り立ちません。「後方支援」は戦闘を呼び起こし、米軍の武力行使とも一体化する―。違憲性がいよいよ明白な法案は廃案しかありません。 （７月３１日）
安倍政権は、これまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を可能にするため、武力行使の「新３要件」なるものを定めました。▽他国に対する武力攻撃の発生により日本が「存立危機事態」になる▽これを排除するため必要最小限度の実力を行使する―などというのがその内容です。
政府はこれまで、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」であり、憲法９条が保持を禁じる「戦力」には当たらないとしてきました。しかし、戦争法案によって自衛隊は、歴代政府が「自衛のための必要最小限度を超える」としてきた組織になってしまいます。戦争法案の違憲性はいよいよ明瞭です。 (８月２日）
米国が海外で始めた戦争で、米艦が敵艦をミサイルで攻撃しているさなか、自衛艦が米艦を防護したり、「後方支援」したり、機雷掃海をしたりする―。戦争法案が盛り込んだ集団的自衛権行使の具体例として、自衛隊と米軍が一体となった海上作戦が可能になることが、国会審議で明らかになっています。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が海外で、米軍の補完部隊として、際限のない武力行使に乗り出す危険を示すものです。法案の違憲性はいよいよ明瞭です。
日米両政府が４月に合意した新「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」は、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」で日米が「緊密に協力」するとし、自衛隊と米軍の共同作戦例として、「機雷掃海」や「艦船を防護するための護衛作戦」、「敵に支援を行う船舶活動の阻止」といった「海上作戦」を挙げています。 戦争法案による集団的自衛権行使の狙いが、海外で米国が乗り出す戦争に全面協力することにあるのは明白です。これは、政府が「日本防衛のための必要最小限度の実力組織だから合憲」としてきた自衛隊の性格を一変させるものであり、廃案は当然です。（８月７日）
５、桑名市議会
先週３日に「新病院建設」について全員協議会がありました。
昨年末の３度目の入札時に最低価格を提示した業者との「見積もり合わせ」の結果が報告されました。当初の「７月契約、８月準備工開始について」遅れの謝りもなく、誠意がみじんも感じられない報告だった。
市の試算（議会で承認された予算）より１億３０００万円ほど下回り、工事費は１３８億２０００万円となり、今月中旬に業者と随意契約を結び、平成３０年１月末の完成、４月開院予定という事です。
新聞等で報道されたコンプライアンスの低い「戸田建設」との交渉内容や病院完成までの総費用、１００億円を超える借金をして市民に負担なく返せるのか、市民に説明が求められています。
