【15.08.07】 今日の週末「戦争法案」反対宣伝から

５時３０分から３０分間、桑名駅前で訴える。「戦争法案」にノ―を。

７月２４日から今日までのしんぶん赤旗の主張から訴える。

憲法も民主主義も破壊する「戦争法案」を衆院で強行採決した安倍政権が、国民の厳しい批判にさらされ、マスメディアの世論調査でも内閣支持率を軒並み低下させています。
安倍政権は、国民の評判が悪かった「新国立競技場建設」については「白紙」に戻し見直すことにしました。ところが「戦争法案」については、国民の理解が進んでいない状況であることは認めながら、その理由を政権側の「説明不足」とし、「支持率にかかわりなく、やらなければならない」と、あくまでも成立に突き進む構えです。
安倍政権への批判は、衆院での強行採決とともに一気に高まっています。批判に耳を貸さない独裁政治は、国民に通用しません。
参院での審議が始まっていますが、安倍首相が「戦争法案」成立のため居直れば居直るほど、批判は高まる一方です。安倍・独裁政治を追い詰めてこそ、「戦争法案」を廃案に追い込むチャンスが広がります。（７月２４日）

安倍首相が憲法と国民主権破壊の態度に固執するのは、「戦争法案」の夏までの成立を米国に誓約しているからです。それは、米国が無法な戦争に乗り出した場合でも自衛隊が参戦し、｢米軍の手足｣となって海外で武力行使をするという法案の狙いを浮き彫りにしています。
自衛隊に一人の戦死者も出なかったのは日米軍事同盟のおかげではありません。「世界に誇るべき日本の宝―憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動があったからです」。世界の紛争地で多くの日本人ボランティアが活躍できるのも、自衛隊が一発も外国人に銃弾を撃っていない、一人も殺していないからです。「憲法９条が国際貢献活動の安全の担保として機能してきた」のです。
国民の声に逆らう政治は必ず行き詰まります。日本中に国民の声をとどろかせ、若者を再び戦場に送らせないため、希代の悪法―「戦争法案」を廃案にするため、全力を尽くそうではありませんか。（７月２８日）

「法的安定性は関係ない」「（集団的自衛権行使が）日本を守るため必要な措置かどうかだ」参院で「戦争法案」の審議が始まる直前飛び出した、首相側近で安全保障法制担当の礒崎首相補佐官の発言は、問答無用で違憲の法案の成立を目指す安倍政権の危険な本音を浮き彫りにしたものです。
日本国憲法は、閣僚や国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を定めるとともに、憲法に反する法律は｢その効力を有しない｣と定めています｡政権中枢の一員でありながら､憲法の｢法的安定性｣はどうでもいいと公言する礒崎氏の発言は､憲法尊重擁護義務どころか､立憲主義を乱暴に破壊するものとして糾弾されるのは当然です｡
「戦争法案」の「法的安定性は関係ない」「集団的自衛権」が行使できればいいとなれば、「戦争法案」の違憲性はいよいよ明白です。安倍首相や官房長官が政権の説明とは１８０度違う礒崎氏の発言を放置し続ければ、それこそ政権の本音だからということになります。
安倍政権は違憲法案をあくまで押し通すのか。首相は「対案」などといいますが、違憲法案に対案はありません。「戦争法案」の撤回・廃案こそ国民が求めるものです。
（７月２９日）

「戦争法案」は、海外で戦争をしている米軍をはじめ外国軍隊に対し、自衛隊が、従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」であっても、輸送や補給などの「後方支援」（兵站）を行うことを可能にしています。政府は、「後方支援」は「安全な場所で行う」とか、「他国軍隊の武力行使と一体化しない」といった弁明を繰り返しています。しかし、政府の弁明は、戦争の実態からも、国際的な常識からも、あまりにかけ離れていることは明白です。
「戦争法案」で可能になる「後方支援」が「他国軍隊の武力行使と一体化しない」という説明はもはや成り立ちません。「後方支援」は戦闘を呼び起こし、米軍の武力行使とも一体化する―。違憲性がいよいよ明白な法案は廃案しかありません。（７月３１日）

安倍政権は、これまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を可能にするため、武力行使の「新３要件」なるものを定めました。▽他国に対する武力攻撃の発生により日本が「存立危機事態」になる▽これを排除するため必要最小限度の実力を行使する―などというのがその内容です。
政府はこれまで、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」であり、憲法９条が保持を禁じる「戦力」には当たらないとしてきました。しかし、戦争法案によって自衛隊は、歴代政府が「自衛のための必要最小限度を超える」としてきた組織になってしまいます。戦争法案の違憲性はいよいよ明瞭です。(８月２日）

米国が海外で始めた戦争で、米艦が敵艦をミサイルで攻撃しているさなか、自衛艦が米艦を防護したり、「後方支援」したり、機雷掃海をしたりする―。戦争法案が盛り込んだ集団的自衛権行使の具体例として、自衛隊と米軍が一体となった海上作戦が可能になることが、国会審議で明らかになっています。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が海外で、米軍の補完部隊として、際限のない武力行使に乗り出す危険を示すものです。法案の違憲性はいよいよ明瞭です。
日米両政府が４月に合意した新「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」は、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」で日米が「緊密に協力」するとし、自衛隊と米軍の共同作戦例として、「機雷掃海」や「艦船を防護するための護衛作戦」、「敵に支援を行う船舶活動の阻止」といった「海上作戦」を挙げています。
戦争法案による集団的自衛権行使の狙いが、海外で米国が乗り出す戦争に全面協力することにあるのは明白です。これは、政府が「日本防衛のための必要最小限度の実力組織だから合憲」としてきた自衛隊の性格を一変させるものであり、廃案は当然です。（８月７日）