活動日誌−活動日誌
【15.08.03】 朝の駅頭宣伝から
「戦争法案」強行採決、参議院へ
安倍政権は、７月１６日（木）、憲法９条を蹂躙し、日本を「海外で戦争する国」につくり変える戦後最悪の違憲立法（憲法違反）である「戦争法案」の採決を、衆議院の本会議で強行しました。
これは「立憲主義の原則に反する歴史的暴挙」です。
先週、２７日からは参議院で審議入りしました。日本共産党は、「戦争法案」の違憲性と危険性を質し、廃案を目指します。
「戦争法案」の違憲性は、「戦闘地域」での兵站＝後方支援、形式上の「停戦合意」があっても戦乱が続く地域での治安維持活動、それに集団的自衛権の行使の３点です。
「戦争法案」は、海外で戦争をしている米軍をはじめ外国軍隊に対し、自衛隊が、従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」であっても、輸送や補給などの「後方支援」（兵站）を行うことを可能にします。
政府は、「後方支援」は「安全な場所で行う」とか、「他国軍隊の武力行使と一体化しない」といった弁明を繰り返しています。しかし、政府の弁明は、戦争の実態からも、国際的な常識からも、あまりにかけ離れていることは明白です。
安倍首相は、「戦争法案」が定める「後方支援」について「危険を回避し、安全を確保することは当然だ。これは国際的な軍事常識と言ってもよい」「相手の攻撃対象となることは明らかといった指摘は当たらない」などと述べています。ところが、実際の戦争の現場では何が起こっているのか。
「米陸軍の報告書」では、アフガニスタンやイラクで部隊や前進基地に補給する燃料や水などの輸送中に攻撃を受け、多数の死傷者が出ています。両国での補給任務中の死傷者は５年間（２００３〜０７米会計年度）で３０００人を超え、陸軍の死傷者全体の１０〜１２％を占めるなど、極めて深刻なことが分かります。報告書が「戦域での軍隊に対する燃料・水の補給は命がけだ」と強調している通り、補給や輸送の兵站は極めて危険な活動に他なりません。
「兵站は軍事攻撃の格好の標的であり、対テロ戦争のような、相手が無秩序に突然の攻撃を仕掛けてくる攻撃には最も弱い」（小池氏）のが現実であり、これこそ「国際的な軍事常識」です。
「戦争法案」を説明した「海上自衛隊の内部資料」には｢後方支援｣の｢実際の運用を踏まえたイメージ｣として､敵潜水艦への攻撃を行う米軍の対潜哨戒ヘリに対し、海自のヘリ空母が燃料を補給する図が描かれています。海自ヘリ空母が敵潜水艦の魚雷の射程外にあるという条件が付いているだけで、給油のほか弾薬提供や整備も可能だとしています。「世界中の誰が見ても、自衛隊が（米軍と）一緒に戦争している、一体となって武力行使をしている｣（小池氏）ことにしかなりません。
「戦争法案」で可能になる「後方支援」が「他国軍隊の武力行使と一体化しない」という説明はもはや成り立ちません。「後方支援」は戦闘を呼び起こし、米軍の武力行使とも一体化する。違憲性がいよいよ明白な法案は廃案しかありません。
「現行憲法が持つ、この７０年の重みをもう一度噛みしめるべき」です。憲法９条が支えとなって戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかった、国際貢献活動の安全の担保として機能してきました。
「政府・与党がどんなに耳をふさごうとも、国民の声を遮ることはできません」 「国中に国民の声を轟かせて、『戦争法案』を廃案に追い込みましょう」。
安倍首相は、憲法学者らが一致して「集団的自衛権の根拠にならない」と指摘している１９５９年の最高裁「砂川判決」を持ち出して「憲法に合致したもの」と強弁するなど、完全に破綻した議論を繰り返す答弁に終始しました。
政府・与党は昨年の総選挙では「戦争法案」についての争点隠しに終始しましたが、安倍首相は「総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、国民の強い支持を頂いた」などと述べ、民意をゆがめています。
２８日からは特別委員会での審議が始まり、論戦が本格化しました。
政府、与党は９月中旬の成立を狙っており、「戦争法案」をめぐる闘いは、いよいよ大きなヤマ場を迎えます。
批判に応える姿勢と正反対
憲法も民主主義も破壊する「戦争法案」を衆院で強行採決した安倍政権が、国民の厳しい批判にさらされ、マスメディアの世論調査でも内閣支持率を軒並み低下させています。
こうしたなか、安倍首相が相次いでテレビのインタビューなどに出席しましたが、その中身は「支持率にかかわらず「戦争法案」は、やらねばならない」といいはるなど、国民の批判に応える姿勢とは正反対の居直りです。「戦争を火事に例える」現実離れした例えを持ち出して「戦争法案」の合理化をはかるのも、反省どころか、「戦争法案」を押し通す本心を見せ付けるものです。
安倍首相が相次いでテレビなどのインタビューに出演したのは、「戦争法案」を衆院で強行採決したあと、新聞やテレビなどの世論調査で内閣支持率が軒並み急落してからです。
内閣支持率が１０ポイント近く下落した共同通信の調査（１９日付各紙）で、支持３７・７％、不支持５１・６％と支持と不支持が逆転したのをはじめ、どの新聞、テレビの調査でも、不支持が支持を上回りました。「戦争法案」への「反対」が「賛成」を圧倒するとともに、衆院での強行採決に対し「問題だ」が６８％（「毎日」同日付）、「よくなかった」が６９％（「朝日」２０日付）など、民主主義を破壊する法案審議の進め方そのものに批判が集まっています。
安倍政権は、国民の評判が悪かった「新国立競技場建設」については「白紙」に戻し見直すことにしました。ところが「戦争法案」については、国民の理解が進んでいない状況であることは認めながら、その理由を政権側の「説明不足」に求め、「支持率にかかわりなく、やらなければならない」と、あくまでも成立に突き進む構えです。首相が相次いでテレビのインタビューに出席したのも、先頭に立って国民を“説得”するためです。
新聞やテレビのどの世論調査でも、国民の８割前後が「戦争法案」について安倍政権は「説明不足」だと答えています。しかしそれは「戦争法案」がなぜ必要なのか、「戦争法案」でなぜ安全が守られるのか、国民が納得していないからで、首相が先頭に立って一方的に説明さえすれば納得が得られるようにいうのはまったくの筋違いです。
憲法違反の「戦争法案」の成立を前提に、国民を抑え込もうとすること自体、批判に耳を傾ける姿勢ではありません。
だいたい首相には、国民にまともに説明する態度がありません。番組では首相が模型まで持ち出して、隣の「アメリカ」家の母屋が放火されても「日本」は消火に参加しない､｢アメリカ」家の離れが燃え､｢日本」家に燃え移ろうとしたときだけ、両家の間の道路で消火に参加する―などと説明しました。戦争と火事を比較するたとえ自体間違っています。消火と違い戦争に参加すれば、戦闘を広げ殺し殺されることになります。批判をかわせばいいという本心は明らかです。
安倍政権への批判は、衆院での強行採決とともに一気に高まっています。批判に耳を貸さない独裁政治は、国民に通用しません。
安倍首相が「戦争法案」成立のため居直れば居直るほど、批判は高まる一方です。安倍・独裁政治を追い詰めてこそ、「戦争法案」を廃案に追い込むチャンスが広がります。
首相補佐官暴言 「法的安定性は関係ない」
「法的安定性は関係ない」参院で「戦争法案」の審議が始まる直前飛び出した、首相側近で安全保障法制担当の礒崎首相補佐官の発言は、問答無用で違憲の法案の成立を目指す安倍政権の危険な本音を浮き彫りにしたものです。
「戦争法案」の違憲性が最大の焦点になり、国会では安倍首相らが「違憲ではない。法的安定性は守られている」と言い訳しているさなかに、足元から否定する発言が出てきたのです。違憲の法案は持ち出すこと自体許されません。
安倍政権は「戦争法案」を撤回すべきです。
「戦争法案」は、自衛隊が戦闘地域まで出かけてアメリカの戦争を支援する点でも、戦闘が続く地域での治安維持活動への参加でも、政府がこれまで「行使できない」としてきた憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する点でも、武力の行使を禁じた憲法の平和原則を踏みにじる違憲の法案です。多くの憲法学者や法律専門家が､｢違憲性は明らか｣｢法的安定性が損なわれる｣と､「戦争法案」に反対の声をあげ続けているのは当然です｡
こうした批判に押されて、安倍首相や内閣法制局長官らは国会では、日本が「必要な自衛の措置をとれる」というのは１９５９年の最高裁「砂川事件」判決と「軌を一にする」とか、７２年の政府見解と「論理的整合性がある」などとして、憲法違反ではないと言い逃れてきました。米軍駐留の違憲性が争われた「砂川事件」判決は集団的自衛権について判断しておらず、７２年の政府見解にいたっては、結論は集団的自衛権は「行使できない」とまったく逆です。どんなに言い逃れようとしても言い逃れられないのは明らかで、安倍首相の参院での答弁も破綻ずみの主張を繰り返すしかない深刻な行き詰まりに落ち込んでいます。
そうしたなか飛び出したのが、礒崎首相補佐官が２６日の講演で主張した「法的安定性は関係ない」という発言です。礒崎氏は自らのインターネットのホームページでも「従来の憲法解釈との法的安定性を欠くなどという形式議論に終始しているのは国家にとって有益ではない」などと発信しておりまさに確信犯です。違憲性の批判に開き直り、憲法判断や憲法解釈はどうあれ、集団的自衛権行使を実現さえすればいいという本音を示した危険このうえない主張です。
日本国憲法は、閣僚や国会議員の憲法を尊重し擁護する義務を定めるとともに、憲法に反する法律は｢その効力を有しない｣と定めています｡政権中枢の一員でありながら､憲法の｢法的安定性｣はどうでもいいと公言する礒崎氏の発言は､憲法尊重擁護義務どころか､立憲主義を乱暴に破壊するものとして糾弾されるのは当然です｡
「戦争法案」の「法的安定性は関係ない」「集団的自衛権」が行使できればいいとなれば、「戦争法案」の違憲性はいよいよ明白です。安倍首相や官房長官が政権の説明とは１８０度違う礒崎氏の発言を放置し続ければ、それこそ政権の本音だからということになります。
安倍政権は違憲法案をあくまで押し通すのか。首相は「対案」などといいますが、違憲法案に対案はありません。「戦争法案」の撤回・廃案こそ国民が求めるものです。
桑名市議会
今日３日に全員協議会があります。
７月契約、８月準備工開始について音沙汰なし。
市議会全員協議会で新病院建設について経過説明があるようですが、�”埒�感のある「戸田建設」と官製談合の様な事をしている �∩躪�事費が分からない �Ｉ賊，亮�支が不明、これでは、更に借金を抱え込むだけで良い病院は出来ません。
「新病院建設」３つの不安。７月契約できるのか。
�� コンプライアンスの低い「戸田建設」に任せていいのか。
（註）戸田建設事件：戸田建設が受注した大阪の民間病院の建設工事で、当時の支店幹部らが、地方議員への斡旋手数料や地元対策費に充てるため、社内規則に違反して帳簿に載っていない５５００万円の裏金を下請け業者を使って捻出していて、懲戒処分を受ける。（ＮＨＫで報道）
�� 最終的にどれだけかかるのか分からない。２４.８億円の増額で現在総額１９９.４億円になったが、これだけで完成する訳ではありません。駐車場の整備や旧病棟の解体や修理費用などがあります。（当局は必要な時に申請すると嘯いているだけ。）
�� １００億円以上も借金（病院債だけで）して大丈夫なのか。「収支予想」を見ても返済できるとは思えない。（最後には市民の負担に。）
