活動日誌−活動日誌
【15.07.24】 空き家対策 空き家を地域の財産として活用する
情報収集の段階です。
６月市議会では、何人もの議員が「空き家対策」について質問していた。
私の中には、まだ重要事項としては入っていない。市民の方の声を聞きながら取組んで行きたい。情報収集の段階です。基本的には個人の財産なので余り関わらないのが良いのではないかと考えています。
今日は、中日新聞が社説で取り上げていたので紹介します。
空き家対策 地域の財産ともしたい 中日社説
倒壊の危険性などがある空き家について、自治体が撤去命令を出せる「特別措置法」が全面施行された。防災や防犯、近隣環境に配慮した対策に生かし、新築に偏った住宅政策を見直す機会としたい。
空き家は年々増えている。２０１３年には全国で８２０万戸で、住宅７〜８戸に１戸の割合に上る。賃貸用でもなく、売却予定もない一戸建てがほとんどで、少子化で人口が減っているのに供給が多すぎることが背景にある。
居住者がいないだけでなく、所有者が亡くなった後に放置される場合も少なくない。
老朽化した空き家は、地域の防災や防犯、衛生環境に悪影響を与えかねない。条例を定めて修繕や撤去の勧告を出す取り組みを進めてきた自治体も増えていたが、その努力には限界があった。
住宅が立つ土地の固定資産税はさら地に比べて６分の１になる。その税優遇措置が空き家放置の要因になっていたが、特措法では自治体の権限を強化した。
近隣に悪影響を与える物件を「特定空き家」とし、自治体が所有者に修繕勧告や撤去命令を出せる。勧告に従わずに改善しない場合は優遇対象から外せる。強制撤去もできる。
日本では持ち家志向が強く、新築に偏ってきたことが、空き家を増やす原因になってきた。住宅総数は６０００万戸で総世帯数を上回る。空き家を減らすには、欧米のように中古住宅に手を入れながら長く活用していく、そんな住宅政策への転換も必要だろう。
空き家は、東京や大阪、愛知などの大都市圏にも多い。決して地方都市の問題ではない。
空き家の物件を貸し出したくても、リフォーム費用がない場合、「借り主負担ＤＩＹ型」と呼ばれる契約方法を活用する手もある。貸主が家賃を相場よりも低く設定し、その分で借り主がリフォームしたりする方法だ。こうしたやり方で、足りない介護や福祉施設、学童保育、地域交流の場に転用できないか。
地方の自治体には、空き家情報をデータベース化した「空き家バンク」で賃貸情報を発信し、新しい住民を呼び込む工夫を凝らしているところもある。
茨城県のグリーンふるさと振興機構は「田舎暮らし相談窓口」を設け、移住者用の住居を整えたり、交流や移住の希望者に情報を提供している。
空き家を地域の財産として活用する視点を大切にしたい。
