活動日誌−活動日誌
【15.07.21】 今朝の宣伝から。（学校は今日から夏休み）
１、「戦争法案」強行採決
安倍政権は、先週７月１６日（木）、憲法９条を蹂躙し、日本を「海外で戦争する国」につくり変える戦後最悪の違憲立法（憲法違反）である「戦争法案」の採決を、前の日の衆議院の特別委員会に続き、本会議でも強行しました。
憲法が政治権力を縛るという立憲主義を否定し、数の力で主権者である私たち国民の多数意思を踏みにじる「独裁政治」、「専制政治」そのものであり、戦後政治史に重大な汚点を残すものです。空前の歴史的暴挙に怒りを込めて断固抗議します。
「戦争法案」は、戦後かつてない憲法破壊の「法案」です。
どの世論調査でも５〜６割が「憲法違反」だと答えているように、これほど多くの国民から「違憲」との批判を受けた「法案」はありません。
どんな世論調査でも、国民の５割以上が「憲法違反」と批判しています。
６割以上が「今国会での採決はやめるべきだ」と言っています。
８割以上が「政府の説明は十分ではない」と答えています。
安倍首相は、「国民の理解が得られていないのは事実だ」と答弁しました。これを認めていながら、なぜ採決ができるのでしょうか。
憲法と法律の整合性を審査する内閣法制局の歴代長官、自衛隊「合憲」論を唱えている憲法学者、首相官邸で自衛隊のイラク派兵を取り仕切った元政府高官、自民党の元幹部などまでが次々と「憲法違反」と指摘していることも、かつてなかった出来事です。
戦後の政治史上初めてと言われるほど、「戦争法案」に「違憲」の批判が集中するのは、安倍政権があまりにも乱暴に憲法解釈を転換させたからにほかなりません。
� 崟鐐菲＾董廚任蓮�憲法に違反する「他国の武力行使との一体化」を避ける制度的担保としてきた「非戦闘地域」という歯止めを撤廃しました。米国が海外で戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた地域でも、弾薬の補給や武器の輸送などの軍事支援（兵站）を行うためです。
�◆〃措暗�に「停戦合意」があれば、戦乱が続いている地域にも自衛隊を派兵し、治安活動を行わせるため、これまで憲法上慎重な検討が必要としてきた「任務遂行のための武器使用」もいとも簡単に認めました。
�� さらに、自衛隊創設以来一貫して集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を１８０度転換し、米国とともに海外での武力行使に乗り出すことを可能にしました。米軍の違法な先制攻撃の戦争に自衛隊が参戦する道を開くためです。
衆議院での審議を通じ、こうした「戦争法案」の違憲性は愈々明瞭になっています。
かつて政府の閣議決定（２００４年６月１８日付答弁書）は、「政府による憲法の解釈」について「それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたもの」であり、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」とし、「憲法解釈を便宜的、意図的に変更する」ようなことがあれば「政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」と警告していました。 「戦争法案」は、憲法解釈の「論理的な追求」を投げ捨て、米国追随の戦争国家づくりのためという「便宜的、意図的」な解釈変更によってつくられたものです。だからこそ、首相も「国民の理解が得られていない」と認めるように、大きく「国民の信頼が損なわれる」結果を引き起こしたのです。
矛盾を深めているのは安倍政権です。「戦争法案」を廃案にするため日々大きく発展している国民の闘いを一層広げ、更に追い詰めていこうではありませんか。
２、内閣支持急落 世論無視 安倍政権に怒り
安倍内閣の支持率が急落しました。「戦争法案」の強行採決に対する国民の怒りは安倍政権を追いつめ、包囲しつつあります。 共同通信加盟各紙と「毎日」が１９日付で報じた「戦争法案」に関する緊急世論調査によると､双方の調査とも､法案に対する反対の声が増加するとともに、内閣支持率が急落。不支持が支持を大幅に上回りました。 「共同」加盟各紙によると、内閣支持率は３７・７％となり、前回６月の４７・４％から９・７ポイントの下落となりました。逆に不支持は５１・６％（前回４３・０％）に達しました。「毎日」では、内閣支持率は３５％で、今月上旬調査より７ポイント減に。不支持率は前回比８ポイント増の５１％でした。
「戦争法案」については、５月２６日の審議入り以来、あらゆる世論調査で不支持が支持を上回っていました。一方、内閣支持率はジリ貧ながらも、支持が不支持を上回っていました。これが、安倍政権が強権的な姿勢を崩さない要因の一つになっていました。
ところが、１２日前後の複数の世論調査で、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、初めて支持・不支持が逆転。今回の調査で支持急落の傾向が顕著になりました。直接のきっかけは、「戦争法案」の今国会成立に反対する圧倒的な国民世論を無視し、衆院で与党単独の採決を強行したことにあります。加えて、沖縄県名護市辺野古の新基地、新国立競技場、原発再稼働、労働者派遣法改悪など、あらゆる分野で国民の怒りが頂点に達しています。
連日、国会前で行われているデモでは「安倍政権打倒」の声が日増しに大きくなり、１８日には「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる行動が全国津々浦々で行われました。
３、「伊方原発」再稼働 道理のなさはいよいよ明白だ
原子力規制委員会が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について規制基準に適合するとの審査書を１５日決定し、これを受け菅官房長官が安倍政権として「再稼働を進める」ことを明らかにしました。
規制委の審査書決定は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続き３例目です。高浜原発については福井地裁が再稼働を差し止める仮処分を決定しています。司法の判断さえかえりみず再稼働を進める規制委と政府の責任は重大です。伊方原発も地震対策や避難体制の不備が指摘されており、道理のなさは明白です。
愛媛県西部の佐田（さだ）岬半島の付け根付近にある伊方原発は、日本有数の断層帯である中央構造線断層帯に近く、将来起きる可能性が高い南海トラフ巨大地震の震源域のなかにもあり、地震などの際には周辺で地すべりが発生する危険性もあります。
原子力規制委の規制基準の欠陥の最たるものは、重大事故が起きることを想定しながら、住民の避難計画はまったく審査の対象にせず、自治体任せ、住民任せにしていることです。半島の付け根の伊方原発の場合とりわけ深刻です。
電力業界は川内原発１号機を先頭に再稼働を急いでおり、安倍政権は２０３０年度の電源構成は原発に２２〜２０％依存する計画を正式に決め、推進しています。電力業界いいなりで国民の安全を無視した「原発回帰」を許さない、国民の世論と運動が求められています。
４、新国立競技場
安倍首相は「建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明しました。
新競技場の総工費は２０１２年の当初計画は１３００億円でしたが、２本の巨大なアーチ構造を採用したことから２０１４年の基本設計では１６２５億円、今月決定した実施設計では開閉式屋根などを後回しにしても当初の２倍となる２５２０億円にも膨れ上がっていました。 ところが安倍内閣は「見直すとラグビーＷ杯や五輪に間に合わない」として計画決定を強行。業者と契約を結ぶなどごり押しする姿勢を強め、「ムダ遣い」「環境破壊」「民意無視」との批判が国民はじめ建築家、スポーツ界など各界各層から高まっていました。
安倍首相が、新国立競技場の建設計画を白紙撤回する方針を表明したのは、安倍政権の暴走を許さないと声をあげた幅広い国民、スポーツ界はじめ圧倒的多数の世論と闘いが動かしたものです。
安倍政権はこれまで「五輪に間に合わない」「国際公約だ」などといって最終計画を強引に決定。１０日の国会でも「新しいデザインを決め、基本設計をつくっていくと間に合わない」と答弁、ごり押しする姿勢を見せていました。それが一転して白紙撤回に追い込まれたのは、「戦争法案」への厳しい批判と相まって、支持率と不支持率が逆転。「戦争法案」の強行採決に続いて、建設計画まで強行すれば「政権批判に拍車をかける」（自民党幹部）との危機感を募らせたからです。
しかし問題は中身です。安倍首相は「コストを抑制し現実的にベストな計画をつくる」と述べるに留まっています。
安倍首相は、見直しについて「国民の皆さまの声に耳を傾ける」と述べました。そうであれば、憲法違反の「戦争法案」についても大多数の民意に従い、なぜ廃案にしないのか問われることは避けられません。民意無視の独裁・専制政治を許さない国民世論と闘いが一層重要になっています。
新国立競技場について、日本共産党国会議員団は１７日午前、建設計画を撤回し、抜本的に見直すよう政府に申し入れました。遠藤五輪担当相に安倍首相宛ての申し入れ書を手渡しました。
莫大な金額、計画をごり押しする政治の傲慢さ、国民の声に真摯に耳を傾けて、計画を抜本的に見直して欲しいと求めました。
５、桑名市議会
現在休会中ですが、常任委員会の活動が活発です。
私の所属する「教育福祉常任委員会」は、先週、行政視察を行います。
京都の長岡京市では、介護保険に関連して「認知症施策（認知症カフェ）について」
奈良市では、「学校施設の防災力強化プロジェクトについて」その意識の高さとソフト面の中身は、今後桑名の施策に反映できるように提案していきたいと考えています。
７月から８月にかけて、桑名市議会や北勢５市主催の議員研修も予定されています。
「新病院建設」３つの不安。７月契約できるのか。
�� コンプライアンスの低い「戸田建設」に任せていいのか。
（註）戸田建設事件：戸田建設が受注した大阪の民間病院の建設工事で、当時の支店幹部らが、地方議員への斡旋手数料や地元対策費に充てるため、社内規則に違反して帳簿に載っていない５５００万円の裏金を下請け業者を使って捻出していて、懲戒処分を受ける。（ＮＨＫで報道）
�� 最終的にどれだけかかるのか分からない。２４.８億円の増額で現在総額１９９.４億円になったが、これだけで完成する訳ではありません。駐車場の整備や旧病棟の解体や修理費用などがあります。（当局は必要な時に申請すると嘯いているだけ。）
�� １００億円以上も借金（病院債だけで）して大丈夫なのか。「収支予想」を見ても返済できるとは思えない。（最後には市民の負担に。）
