活動日誌−活動日誌
【15.06.22】 今朝の街宣から（ＨＰ修理が終わりました。再開です。）
今週の国会 国会の会期延長
国会は２４日に会期末を迎えます。安倍政権は、今日、本会議を開き会期の大幅延長を決める構えです。
日本共産党は、「戦争法案」や「労働者派遣法改悪案」など、悪法強行のための国会の会期延長であり、２４日で会期を閉じ、一連の悪法を全て廃案にすべきだと主張しています。
１、先週の国会 「労働者派遣法改悪案」の強行採決
「正社員ゼロ」「生涯ハケン」をねらう「労働者派遣法改悪案」の採決が先週１９日、衆院厚生労働委員会と本会議で強行され、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。
日本共産党は、厚生労働委員長が職権を６回も乱発する強権的運営を批判し、「審議は尽くされたとは言えない｣と抗議し、改悪案は｢臨時的･一時的業務に限る」とする派遣法の大原則を覆すものだと批判し、労働組合から意見聴取するだけで派遣受け入れ期間を際限なく延長できるなど、「正社員から派遣への置き換えが大規模に進むことは明らかだ｣と指摘し反対しました｡
民主、社民、生活は本会議を退席しました。維新は、「労働者派遣法改悪案」には反対しましたが、実効性のない「同一労働・同一賃金法案」（自民、公明、維新が修正提出）と引き換えに採決に手を貸しました。「同一労働・同一賃金」法案に日本共産党は反対しました。
「労働者派遣法改悪案」は、専門的な２６業務を除いて原則１年、最長３年となっている、企業が派遣労働者を受け入れることができる現在の期間制限をなくし、働き手さえかえれば、無期限で派遣労働者を受け入れることができるようにする法案です。改悪法案の国会提出は３回目ですが、これまで立て続けに廃案になった法案をそのまま出し続けること自体、国会審議を軽視したものです。
今国会での改悪法案の審議は５月半ばに始まったばかりですが、短い期間にも法案の問題点が浮き彫りになっています。派遣労働者の受け入れ期間が制限されていれば、企業は期限が来てもその業務を続けたい場合は、派遣労働者に直接雇用を申し出なければなりません。ところが期間制限がなくなれば、企業は労働組合の意見を聞くだけで、人を入れ替えたり部署をかえたりして派遣労働者を使い続けることができます。まさに派遣労働者から直接雇用や正社員への道を奪うものです。
今回の改悪法案の提出に当たって政府は、条文に派遣は「臨時的一時的なもの」であるとの原則を「考慮する」などを盛り込みました。しかし派遣の期間制限をなくし正社員への道を奪っておいて、「考慮する」だけではなんの歯止めにもなりません。派遣労働者にとっても正社員にとっても、改悪法案は百害あって一利なしです。
しかも法案審議のなかでは、企業が派遣労働受け入れ期間に違反した場合は派遣労働者に労働契約を申し入れたものと「みなす」規定が今年１０月から実施予定になっているのに、改悪法案がその前の９月から施行されれば、その意味がなくなることも重大問題として浮上しました。文字通り違法企業が大歓迎するこうした改悪を、厚労省が改悪法案の成立を急ぐ理由として一部の党に説明していたことも明らかになりました。まさに派遣労働者を守るどころか企業の利益優先の厚労省の姿勢が、きびしく問われるのは当然です。
改悪法案では現在は派遣の期間制限がない２６業務の指定も廃止されるため、専門的な派遣労働者が大量に解雇されるのではないかという不安が広がっています。こうした不安に応えるためにも正社員化を進め、「正社員が当たり前」の働き方を確立すべきです。
自民、公明が維新と合意した「同一労働同一賃金推進法案」を修正の上成立させるというのは、派遣法改悪の問題点を何一つ解決するものではありません。
今、重要なのは派遣法改悪について参議院で徹底審議し、改悪法案は国民が望む通り、今国会でも廃案にすることです。（６月１２日主張）
２、「戦争法案」には、憲法９条を根底から破壊する三つの大問題があります。
第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(２００１年)やイラク侵略戦争(２００３年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援＝兵たんを行うようになる事です。
第二の問題は、国連が統括しない活動（国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦ）にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大する事です。
第三の問題は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「集団的自衛権」を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使する事です。
米国の無法な戦争への参戦―ここに集団的自衛権行使の一番の問題があります。日本を無法国家の仲間入りをさせてはなりません。
３人の憲法学者の憲法審査会での発言
安倍政権が成立をめざす「戦争法案」が、憲法を乱暴に踏みにじる「違憲」の法案であることがいよいよ明らかになるなかで、追及に開き直る首相の国会答弁が相次いでいます｡｢違憲」批判にまともに答えず、問答無用といわんばかりに「憲法の範囲内にあるからこそ法律として提出している。正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねたり、ついには「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」といいだしたりするありさまです。安倍首相には平和主義だけでなく立憲主義や国民主権の点でも憲法を守る姿勢がありません。
「戦争法案」が、アメリカなどの武力行使と一体化する点でも、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する点でも、憲法の前文や武力の行使を禁止した９条を乱暴に踏みにじる「違憲」法案であることは明らかです｡｢違憲」の法案は本来政府が国会に持ち出し、成立させようとすること自体許されません｡｢戦争法案」のための会期延長はおこなわず、直ちに廃案にすべきです。
衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む３人の憲法学者がそろって憲法違反と明言した（４日）のは、「戦争法案」の違憲性を浮き彫りにしたものです。安倍政権はあわてて半世紀も前の「砂川事件最高裁判決」を持ち出してきましたが、「判決」には集団的自衛権の「し」の字もありません。政府自身つい最近まで集団的自衛権行使は憲法上許されないと明言してきており、「砂川判決」は違憲性を否定する根拠になりません。安倍政権は昨年７月の閣議決定で集団的自衛権は「合憲」と憲法解釈を変えたのは「安全保障環境が変容」したからだといいました。しかし、いつ、どう「変容」したのかと追及されても何の説明もできません。
早大の長谷部恭男（やすお）教授は「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と表明しました。
早大の笹田栄司（えいじ）教授は、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ギリギリのところで保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので違憲だ」と述べました。
慶応大の小林節（せつ）名誉教授は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない。９条をそのままに、仲間を助けるために海外に戦争に行くというのは、憲法９条、とりわけ２項違反だ」と述べました。
こうしたなか、安倍首相が３人の憲法学者の憲法審査会での発言後はじめて「戦争法案」の違憲性に答えることになったのが、１７日の党首討論でした。安倍首相は「安保環境の変容」などこれまでの破綻済みの言い分を繰り返すだけで、「正当性、合法性に完全に確信をもっている」と突っぱねるだけです。安倍首相にはまともに議論する姿勢自体がありません。翌日の衆院予算委員会の集中審議でも、自らの説明に説得力がないのは棚に上げ、「従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄」だと、違憲性を批判する側に不当な攻撃を向ける言語道断な姿勢です。
安倍首相のこうした開き直りは､｢戦争法案」を合憲と主張する言い分にいよいよ根拠がなくなっていることを示すだけでなく、憲法にどう書いてあっても自らの判断がすべてだという、安倍首相の立憲主義とも国民主権とも無縁な、独善的で独裁的な本性を示すものとして重大です。「私が国家」といわんばかりの強権的な姿勢は、憲法とも民主主義とも相いれません。
「戦争法案」に対し「違憲」の法案だと廃案を求める声は、大きく広がっています。日本弁護士連合会は改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めました。
説明に窮した安倍首相の開き直りを許さず、「戦争法案」を廃案に追い込むことが重要です。
３、桑名市議会
６月議会は、１１日に開会され、
先週の１８日に再開され、質問が始まりましたが、本会議では、議案に対する質疑がない異例の状況です。
これは、議員に与えられた質問時間との関係と、今議会には、先に臨時議会が開かれ、重要問題の新病院建設関連については質問が終わっているからです。
一般質問は、２６名中、議長・副議長・議会選出の監査委員３名を除く２３名中１７名が通告をしています。先週で１０人が終り今週は残り７人です。
私は、「地方創生」問題、改悪された「介護保険」、等について質問しました。
今日明日と本会議の一般質問が続き、２４日２５日と常任委員会が開催されます。議案が少なく委員会は短時間で終わりそうです。休憩時間中に行われる一般質問でたっぷり行政の姿勢を質したいと思っています。（公式に記録されません。）
