活動日誌−活動日誌
【15.06.22】 １９日の一般質問の原稿
まず、２つの話から
今日は、日本共産党の星野公平です。
質問に入る前に、２つの事を話させて下さい。
名古屋市在住の方から手紙を頂きました。４月より「桑名市市民農園」の利用料が、年間１万円から１万５千円に値上げになり、市外の利用者は倍額で３万円と一挙に３倍になりました。年金受給者にとって、年金は引き下げられ、消費税は１年前から８％に増税され、特別徴収の介護保険料も説明なしに上がり受け取る年金は減る一方です。何とかして欲しいと言う訴えでした。
桑名市には、現在２つの市民農園が多度と長島（多度アイリスパークふれあい農園と長島市民農園に）あります。それぞれ設立の経緯は違うようですが、多度のふれあい農園は、旧多度町時代の平成１０年度に「農村構造改善事業費補助金」で「ふれあい体験農園整備事業」として開設され、目的は現在の条例にも残っている様に「遊休農地の有効活用と、都市住民の余暇の増加と安全な食材、風土や緑への志向に対応し、都市との交流の機会を創造すること」にあります。（あったようです。）
３月議会で条例改正により、値上げが行われました。私たちは、この議案に、「土に親しみ、植物の成長を楽しんでおられる市民の方々の市民農園の使用料の値上げはすべきではありません」と反対しました。
利用者に対する桑名市の説明は、この目的を忘れて、市の財政状況を前面に出し、借地料や管理料を入れると平均１区画３万円以上になる。借地の返還と事業の廃止を検討したようです。「高くて文句があるのなら借りてもらわなくても結構です」と言う首長や職員は桑名市にはいないと思いますが、自治体の仕事はどこにあるのか真剣に考えて欲しいものです。これは、財政健全化を前面に出し、住民サービス・福祉を低下させる１例です。私は、現地を見てきましたが、逆に「市民農園」は市長の言う、桑名の「ブランド」だと感じました。更に力を入れるべきです。
もう１つは、
日本共産党の桑名市における３つの要求、公約です。
�� 「子どもの医療費の窓口無料化」です。昨日石田議員が質問しました。あいかわ
らずの答弁で、がっかりしました。三重県で率先して、窓口無料化すれば、これ又桑名の「ブランド」です。県が県がと言うけれど、桑名で出来ない訳がありません。
�� 「国保税の引下げ」については、先の臨時議会で提案しました。国が出す１７０
０億円の桑名分を活用し検討して下さい。
�� 「小学校にエアコンの設置」については、県下の６月議会で、津、四日市の市長
が学校へのエアコン設置を表明しています。早急に情報の収集と検討をお願いします。
１問１答で質問します。
１、「地方創生」について
市長は、３月議会で、私の代表質疑には答えてくれませんでしたが、市長の「地方創生に対する考え」については他で（南澤質問）述べられました。
桑名で取り組む地方創生に対する考え方として、
１点目は、「暮らしたい」町として選ばれるように努める。そして、市が持つ魅力や価値、潜在能力と言った「本物」を見つけ出し、磨き上げて、大きくして行くブランド推進の取り組みを進める。
２点目は、インバウンド観光等の考えをもつ事。観光資源の更なる魅力アップと情報の発信によって、外国人観光客を含めた誘客を進める。であったと思います。
そして、６月定例会では、
「地域消費喚起・生活支援型」交付金では、「桑名プレミアム商品券」の販売を、県内でも先行的な取り組みを開始し、市内の消費が喚起・拡大され、地域の活性化につながることを期待する。
「地方創生先行型」では、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定を進めており、外部有識者で構成する「桑名市地方創生会議」の開催などで今後５年の戦略づくりに努める。と説明されました。
（１） 地域住民生活等緊急支援のための交付金について
その一歩として、プレミアム商品券が発売されました。即日完売と言う事です。
�� プレミアム商品券(バラマキ)の状況
「平等性を欠いたプレミアム商品券の販売方法」や「１５日が年金受取日で、１０日は年金受給者にとって一番お金がない時」が指摘されていますが、どんな方がどれ位買われたと推測されていますか。本来の効果、地域の活性化は期待できますか。
�� 「総合戦略」は広く住民の意見を聞くのか
いつもの様なメンバーで「桑名市地方創生会議」が開かれました。議決事項ではありませんが、他市町では議会に特別委員会をつくっているところもあるようです。議会に対して、どの様な方針ですか。「策定の手引き」には、幅広い年齢層からなる住民等から構成する組織で、となっていますが、どうされるのですか。
（２）「ブランド推進」について
市長の説明によると、「桑名をまちごとブランドに」するため、本市を全国的にＰＲし、都市イメージの向上を図るとともに、訪れたい、住みたい、住み続けたいという「選ばれるまち」になることを目指し、さまざまな取り組みを進めてきたという事ですが、「ブランド推進」で「地方創生」はできるのですか。
（３）企業誘致と国際化・観光について
真の地方創生は外来型開発（企業誘致）ではなく内発的発展でと言われています。国際化・観光はこれ（＊）にあたるのでしょうか。
（＊）内発的発展：住民自らが主体的な合意を経て、自らの手で地域形成を行い、地域発展を目指すような発展。
２、社会保障について
安倍政権で、社会保障（社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生）の抑制が続きます。特に、社会保険（医療、介護、年金、雇用、労災）の中で、地方自治体に任された、介護保険は酷い状況に置かれようとしています。医療から介護、そして安上がりな総合政策に変わろうとしています。
３点について伺います。
（１）「健康増進施設」について
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市長が、積極的やろうとしておられる「健康増進施設」は、健康には関係ない「ハコモノ」行政ではないでしょうか。必要性が本当にあるのですか。無理やり「ＰＦＩ」を持ち出し、市民を騙そうとしているとしか思えません。桑名市は、公民連携の言葉のもと、お金を使わず、民間にやらせようとしていますが、そんなおいしい話がある訳ありません。参加企業が持つと言う建設費の総額はいくらになり、年間の収入（利用料金、その他の収入）、支出（維持費、人件費、水道、電気、他）はどのように目論んでいるのでしょうか。独立採算制と言いながら、建設費を償却しながら維持できるのでしょうか。進捗状況と参加企業があるのか状況をお教え下さい。
（２）「地域包括ケア計画」について
４月から始まった「改悪された介護保険」で現場は混乱しています。２点について伺います。
�� 生活応援会議について
この会議は昨年の１０月から始まっていますが、効果・評判は如何ですか。要支援・要介護の認定数と認定率の推移は、どうなっていますか。
�� 新総合事業の進行状況とインセンティブ
４月からよく分からない「新総合事業」が幾つか始まったようです。正式には７月から開始されるものが多いようです。全容を簡単に説明下さい。特に、「くらしいきいき教室」の元気アップ交付金（＊）はインセンティブであり介護保険の給付にふさわしいものではないのではないでしょうか。止めてください。
（３）生活困窮者対策について
� ＼験荳さ膽埃�立支援法による相談業務の状況
桑名市では１月から行っていますが、４月から正式に始まりました。桑名市の体制と相談の利用状況、内容及び対応を報告下さい。
�◆―斬霽渊�費の引き下げについて（６月１９日朝日新聞）
住まいの貧困が指摘されている中、７月から生保利用者の住宅扶助費の改定が行われますが、桑名での影響はどうなっていますか。桑名市の基準はどうなり、引き下げの対象者はどのくらいおられ、その対応はどうされますか。
３、駅周辺整備について
（１） 駅西土地区画整理事業、駅整備、駅東再々開発の計画はどうなっているのか
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�◆‘始�は何を（人か車か）優先させるのか
�� コンパクトシティ構想を持っているのか
（「駅西土地区画整理事業」を中心に伺います。）
�� 計画はあるのか。昨年市長が出された駅西の３つの方針（民活、土地の高度利
用、メリハリのある予算）の具体化はどうなっていますか。平成３６年完了から更に１０年ほど遅れる様ですが、住民への説明はどうされますか。
�� 「駅西広場の整備」についてですが、市長はリニューアルして「以前と比べる
とかなり安全な広場になった」と言われますが（ぽろん記事）、西の方から駅に来ると歩道が広場直前で無くなっています。車優先です。人にやさしいまちづくりを心掛けてもらえないものですか。
�� 桑名市の言うコンパクトシティは、医療施設や商業施設を町の中心部に集める
ものではなく、拠点（コミュニティ）間を公共交通で結ぶネットワークを作るものだと理解してよろしいでしょうか。
タイムオーバーで、「３、駅周辺整備について」は、質問できませんでした。
