活動日誌−活動日誌
【15.06.15】 今朝の街宣から（今日は民主党も宣伝、北口で実施）
１、 憲法違反の「戦争法案」を葬り去ろう
「ＳＴＯＰ安倍政権！６・１３大集会」での志位委員長の情勢報告から
憲法９条を根底から破壊する「戦争法案」の三つの大問題です。
第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(２００１年)やイラク侵略戦争(２００３年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援＝兵たんを行うようになる事です。
第二の問題は、国連が統括しない活動（国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦ）にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」はあるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大する事です。
第三の問題は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「集団的自衛権」を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することです。 米国の無法な戦争への参戦―ここに集団的自衛権行使の一番の問題があります。日本を無法国家の仲間入りをさせてはなりません。
戦争で真っ先に犠牲にされるのは、未来ある若者です。若者を戦場に送り、「殺し、殺される」戦闘をさせる訳には絶対いきません。
国民の世論と運動が安倍政権を追い詰めています。
衆院憲法審査会で憲法学者がそろって安全保障関連法案（戦争法案）を「憲法違反」と指摘したことに対し、安倍政権が弁明に躍起です。
１９５９年の砂川事件最高裁判決や「集団的自衛権と憲法との関係」についての１９７２年の政府見解を持ち出して法案の「合憲性」を主張していますが、これらの判決や見解は逆に集団的自衛権行使の違憲性を示したものです。安倍政権の弁明は黒を白と言い張る類いの議論であり、そのでたらめぶりを浮き彫りにするだけです。
従来の政府見解を百八十度転換させた違憲の法案は即刻廃案にするしかありません。
たたかいはこれからです。
あらゆるところで、安倍政権の暴走をストップさせるたたかいを広げ、安倍政権を打倒そうではありませんか。
２、今週の国会 「生涯ハケン」を押し付ける「労働者派遣法改悪案」今週採決を狙う。労働者派遣法改悪 問題山積、それでも強行なのか。
安倍政権が「戦争法案」とともに今国会で成立を狙っている「労働者派遣法改悪案」について、自民、公明の与党が維新を巻き込んで、衆院厚生労働委員会で採決を強行しようとしています。「労働者派遣法改悪案」は「正社員ゼロ」「生涯ハケン」を押し付ける悪法で、審議をすればするほど問題点が明らかになっています。しかも厚生労働行政をめぐっては「年金情報流出問題」が発覚し、その問題の優先的な解明が求められています。法案に対する反対の声や年金問題での早急な対応を求める世論を無視した採決の強行は、絶対に許すことができません。
「労働者派遣法改悪案」は、専門的な２６業務を除いて原則１年、最長３年となっている、企業が派遣労働者を受け入れることができる現在の期間制限をなくし、働き手さえかえれば、無期限で派遣労働者を受け入れることができるようにする法案です。改悪法案の国会提出は３回目ですが、これまで立て続けに廃案になった法案をそのまま出し続けること自体、国会審議を軽視したものです。
今国会での改悪法案の審議は５月半ばに始まったばかりですが、短い期間にも法案の問題点が浮き彫りになっています。派遣労働者の受け入れ期間が制限されていれば、企業は期限が来てもその業務を続けたい場合は、派遣労働者に直接雇用を申し出なければなりません。ところが期間制限がなくなれば、企業は労働組合の意見を聞くだけで、人を入れ替えたり部署をかえたりして派遣労働者を使い続けることができます。まさに派遣労働者から直接雇用や正社員への道を奪うものです。
今回の改悪法案の提出に当たって政府は、条文に派遣は「臨時的一時的なもの」であるとの原則を「考慮する」などを盛り込みました。しかし派遣の期間制限をなくし正社員への道を奪っておいて、「考慮する」だけではなんの歯止めにもなりません。派遣労働者にとっても正社員にとっても、改悪法案は百害あって一利なしです。
しかも法案審議のなかでは、企業が派遣労働受け入れ期間に違反した場合は派遣労働者に労働契約を申し入れたものと「みなす」規定が今年１０月から実施予定になっているのに、改悪法案がその前の９月から施行されれば、その意味がなくなることも重大問題として浮上しました。文字通り違法企業が大歓迎するこうした改悪を、厚労省が改悪法案の成立を急ぐ理由として一部の党に説明していたことも明らかになりました。まさに派遣労働者を守るどころか企業の利益優先の厚労省の姿勢が、きびしく問われるのは当然です。
改悪法案では現在は派遣の期間制限がない２６業務の指定も廃止されるため、専門的な派遣労働者が大量に解雇されるのではないかという不安が広がっています。こうした不安に応えるためにも正社員化を進め、「正社員が当たり前」の働き方を確立すべきです。
自民、公明が維新と合意した「同一労働同一賃金推進法案」を修正の上成立させるというのは、派遣法改悪の問題点を何一つ解決するものではありません。いま重要なのは派遣法改悪について徹底審議し、改悪法案は国民が望む通り、今国会でも廃案にすることです。
３、財政と社会保障 「くらしの再建」こそが必要だ
安倍政権が今月末に決める「財政健全化計画」に向けた議論で、社会保障費に的を絞って大削減する方向が鮮明になっています。財務相の諮問機関・「財政制度等審議会」（財政審）は「医療・介護分野を中心とした歳出改革」をうたう建議を公表し、経団連も「避けて通れない」と社会保障費削減を迫っています。くらしを守り支える社会保障は、安倍政権のもと医療、介護、年金など各分野で、すでに深刻な機能不全を起こしています。さらに大規模な社会保障費削減を求める「財政健全化計画」は、国民の願いに完全に反します。
「社会保障のため」と消費税増税を国民に強いながら、社会保障費を切り捨てることに大義も道理もありません。「財政再建」というなら、大企業向け法人税減税の大盤振る舞いや、「戦争する国づくり」の軍事費増こそやめるべきです。社会保障費ばかりをやり玉にあげる政治はまったく異常です。
４、桑名市議会 ８日、臨時議会が開催されました
新病院建設に関して２４.８億円もの増額が、賛成２０名、反対４名、退席１名で認められました。
問題点は、
１、 事業者の「戸田建設」は、５月末に、大阪の民間病院建設工事で裏金５５００
万円をつくり、斡旋手数料として当時地方議員に２５００万円を残りを地元対策費にあてたとして、当時の支店長幹部ら懲戒処分したと報道されました。
「コンプライアンス」の低い企業です。ここと交渉を続け契約を結ぶことは市民に説明できません。即座に止めるべきです。
２、事業費削減の中身に納得性がありません。真摯な答弁がありません。
一連の交渉は官製談合に当たる恐れがあります。
３、最終建設費の見通しもありません。総額１９９億円からどれだけ拡大するか分かりません。
４、今後の病院の収支予想が不安（借金を返せない）である。
５、儲けるための差額ベッドは、患者の扱いが不公平になる。
６、交付税措置は、合併債も含めて心配です。お金に色はついておらず、独法に渡すお金が優先されれば、桑名の独自予算が組めなくなる心配も発生します。
市民の皆さんから早期病院建設の要望は大きいものがありますが、新病院の全体像が詳しく理解されているとは言えません。
国の医療制度などの改悪により、病院は二次医療病院自己完結型から早期病院追出し地域完結型に変わってきています。
基本構想作成から３年がたち、改めて広く市民の皆さんから意見を貰って、基本構想から見直すことを求めて反対しました。
１１日には、６月議会が開催されました。
提出された議案は、一般会計補正予算（＊１）の１議案、障害者総合相談支援センター運営業務委託業者選定委員会条例の制定・市税条例の一部改正の各１議案、市道の認定の１議案の計４議案です。報告は１件です。
（＊１）トイレ改修費用４４百万円を減額（国庫補助が付かなかった）し、５０百万円ほど増額（マイナンバー制度で追加１０百万円、リサイクル推進施設の解体６百万円等です）するものです。（結果６百万円の増額予算）
議員提出議案「『平和安全法制関連法案』の慎重審議を求める意見書」が出され、議長を除く２５名中２２名の賛成で国に送られました。
反対は公明党２名と集団的自衛権を主張する新人１名の３名でした。
現在、国会で審議されている「平和安全法制関連法案」は、集団的自衛権を認め、日本が海外で戦争ができる国にする、まさに「戦争法案」です。私たちの子や孫が殺し殺される戦争に駆り出される危険性があります。何としてもこの「戦争法案」の成立を阻止し、廃案にして、憲法９条が輝く日本にすることが、あの敗戦を経験した日本国民の使命だと思います。その意味でこの意見書（慎重審議を求めるものですが）に賛成します。そして、せっかく「意見書」が採択されたら、国会の議長、大臣に提出するだけでなく、是非、広く桑名市民にも広報して、「戦争法案」反対の世論を作り上げて行けるよう頑張りましょう。と、賛成討論をし、賛成しました。
６月議会の一般質問は、今週の１８日木曜日から始まります。
私の質問は、「地方創生」の方向性、改悪された介護保険、生保などの「社会保障」｢駅周辺整備｣（駅西土地区画整理事業）はどうなるのか、です。
