活動日誌−活動日誌
【15.06.14】 今日の「産経主張」では、「地方創生」で、政府の政策の矛盾（地方創生と地域医療構想）を突いている。
地方の人口流出を止める事（地方創生）と地方の病院や介護施設のベッド数の削減（地域医療構想）
高齢者移住に期待する多くの自治体は、健康時から介護が必要となるまで継続的にケアする「ＣＣＲＣ（Continuing Care Retirement Community）」と呼ばれるコミュニティー構想に関心を寄せている。政府の「まち・ひと・しごと創生会議」も、この構想を今後取り組む地方創生施策の基本方針の目玉に据えた。
その一方で政府は現在の地域人口に合わせて地方の病院や介護施設のベッド数を削減しようともしている。
地方の人口流出を止めるには働き口の確保が不可欠だ。ベッドの削減は医療・介護の仕事を奪いかねない。政府は若者の雇用創出を地方創生の柱に据えているにもかかわらず、何ともちぐはぐな対応である。
移住者を織り込まず病床を単に削減したのでは移住そのものが成り立たなくなる。工場の海外移転が進み、地方では医療や介護が多くの若者の雇用の受け皿となってきたことも忘れてはならない。
雇用不安を感じた人たちが、高齢者の急増する東京圏に新たな職場を求めることになれば、東京一極集中はさらに加速しよう。地方の病床を減らし、東京圏で増設するのでは合理的とはいえまい。
政府が矛盾したばらばらな政策を掲げているようでは、地方創生は進まない。
CCRC 朝日新聞掲載「キーワード」の解説
「継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー」の略。中間層が主な利用者。自立して生活できるうちに入居するが、介護が必要になった場合でも原則として入居時に決められた月額費は変わらない。1970年代に登場し、年々増えている。米国の業界団体によると、現在、全米で約2千のCCRCがあり、約60万人が生活しているという。
