活動日誌−活動日誌
【15.05.27】 「戦争法案」の裏で、医療保険改悪法案を可決強行
参院委で自公強行、共産党は反対 「国民皆保険崩す」
参院厚生労働委員会は２６日、医療保険制度改悪法案を自民、公明両党の賛成多数で可決を強行しました。日本共産党、民主、元気、無所属クラブ、社民が反対。昼の理事会で賛成を表明していた元気が採決で反対に回り、衆院では賛成した維新が退席するなど、法案の危険性と与党の暴走が浮き彫りとなりました。
委員会には朝から傍聴者が多数つめかけ、審議を見守りました。採決が強行されると、傍聴者から「こんな重大な法案を短時間で決めてしまうのは許せない」などの声が上がりました。
反対討論に立った日本共産党の小池議員は、「国民皆保険に大穴をあけ、土台から掘り崩す危険な暴走」と厳しく批判しました。
小池委員は、国民健康保険の財政運営を都道府県に移すことについて、「高すぎる国保料のさらなる負担増を招く」と批判。医療費の目標を決める「医療費適正化計画」と、病床を削減させる「地域医療構想」との整合が求められ、「都道府県を司令塔にした強力な給付費削減の仕組みづくりにほかなりません」と指摘しました。
小池委員は、協会けんぽの国庫補助削減は国の責任後退であり、中小企業の苦境に追い打ちをかけると指摘。入院食費の１食２００円の引き上げや、紹介状なしの大病院受診の定額負担の導入は、「受診抑制と重症化をもたらす」と反対しました。
「患者申し出療養制度」は、安全性・有効性の審査を置き去りにし、医療の安全性より製薬会社などのもうけを優先するものであり、「混合診療の全面解禁に道をひらく」と批判しました。
「戦争法案」３つの大問題「戦地派兵」「,治安維持活動」「,集団的自衛権」
志位委員長「廃案しかない」衆院本会議での代表質問
米国の起こす戦争に自衛隊がいつでも、どこでも参戦・支援するための戦争法案が、２６日の衆院本会議で審議入りしました。法案は過去２３年分の海外派兵法制１０本を大転換する一括改定法と、派兵恒久法の２本。日本共産党の志位委員長は代表質問で、憲法９条を破壊する三つの大問題を指摘し、「日本を『海外で戦争する国』につくりかえるのが正体だ」と迫り、安倍首相の基本姿勢をただしました。
「戦闘地域」で活動
第一の問題として志位委員長は、戦争中の輸送・補給などの「後方支援」を随時可能にする恒久法と周辺事態法改定について質問。これまでの派兵特措法で禁止されてきた「戦闘地域」で活動できることになると指摘し、▽自衛隊が攻撃される▽攻撃された自衛隊が武器を使用する▽応戦により戦闘になる―可能性を認めるかと首相に迫りました。
安倍首相は「自衛隊の活動場所が戦闘現場等となる場合には活動を中止する」と述べ、戦闘現場に居合わせる可能性を認めました。「武器使用は必要がある場合のみだ」と自己防護の反撃も容認しました。
志位委員長は、そもそも政府が「後方支援」とする活動は、国際的には「兵たん」と呼ばれ、戦争行為の不可欠の一部だと強調。「政府のいう『武力行使と一体でない後方支援』など、世界では通用しない」と批判しました。
ＰＫＯ法改定問題
第二のＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定の問題について、志位氏は、▽国連が統括しない活動への参加▽治安維持任務の新設▽武器使用権限の拡大―により、活動が格段に拡大すると指摘。２００１〜１４年にアフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動への参加が可能になるとただしました。
安倍首相は、「治安維持活動が具体的にどのようなものか明らかでない」などと明確な答弁を回避。志位氏は、ＩＳＡＦが１３年間で約３５００人の戦死者を出したことをあげ、「ここでも自衛隊が『殺し、殺される』戦闘に参加することになる」と強調しました。
集団的自衛権行使
第三の集団的自衛権行使の問題で志位氏は、国際法違反の侵略行為である先制攻撃を米国が行った場合でも、発動がありうるのかと追及。安倍首相は「政府が全ての情報を総合し、客観的・合理的に判断する」と否定しませんでした。
志位委員長は、日本が国連加盟以来、一度も米国の武力行使が国際法に違反すると反対したことがないことをあげ、「こんな異常な米国追随は、主要国で日本だけだ。米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに集団的自衛権を発動するのは明らかだ」と批判。「憲法を幾重にも蹂躙する戦後最悪の法案は、徹底審議のうえ廃案にするしかない」と述べ、成立阻止に全力をあげる考えを表明しました。
