活動日誌−活動日誌
【15.06.01】 早朝宣伝から
１、先週の国会 「戦争法案」審議入り 戦後最悪の法案廃案しかない
戦後日本の国のあり方を根本から転換する「戦争法案」が２６日の衆議院本会議で審議入りし、本格的な論戦が始まりました。日本共産党は、志位委員長が代表質問に立ち、安倍政権が法案に銘打った「平和安全」の名とはまったく逆に、その正体が日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」に他ならないことを鮮明にしました。
志位委員長が代表質問で告発したのは、憲法９条を根底から破壊する「戦争法案」の三つの大問題です。安倍首相はいずれの問題に対してもまともに答えず、無責任な姿勢を示しました。
「戦争法案」の第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタン報復戦争(２００１年)やイラク侵略戦争(２００３年)のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うことです。
戦闘行為が行われる可能性がある場所（戦闘地域）まで自衛隊が行けば相手から攻撃される可能性があり、攻撃されれば自衛隊は武器を使用する。自衛隊が武器を使用すれば相手はさらに攻撃し、戦闘になるのではないか―。志位委員長の追及に、安倍首相は「自衛隊が戦闘行為を行うことはない」と弁明しました。ところが、「自衛隊の活動している場所が現に戦闘行為が行われている現場となる場合」があることを認め、「不測の事態に際して自衛隊員の生命や身体の防護」のため「武器を使用できる」と答えました。これがなぜ憲法９条が禁止する武力の行使ではないのか全く説明はありません。
第二に、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」があるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も任務遂行のためなどに大幅拡大することです。
安倍首相は、停戦合意や自衛隊の受け入れ同意が前提としたものの、アフガン報復戦争を受けて展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に自衛隊が参加する可能性を否定しませんでした。ＩＳＡＦは米軍主導の「対テロ」掃討作戦と混然一体となり、約３５００人の戦死者を出しています。ここでも自衛隊が「殺し、殺される」戦闘に参加する危険は明白です。
第三は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、「集団的自衛権」を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することです。
安倍首相はこれまで米国の先制攻撃の戦争でも日本が「集団的自衛権」を発動することを否定していません。一方で安倍首相は、国際法上違法な武力行使をするような国を支援することはないと答弁しました。ところが、志位委員長が日本政府は国連加盟以来、米国の武力行使について国際法上違法な武力行使として反対したことが一度でもあるかと質したのに対し「反対したことはない｣と明言しました｡ 米国はベトナム侵略やイラク侵略など国際法違反の戦争を繰り返してきました。米国の無法な戦争に一度も「ノー」と言ったことのない日本が米国の言われるままに参戦する危険は明らかです。
「戦争法案」は憲法を幾重にも踏みにじる戦後最悪の法案です。徹底審議の上で廃案に追い込む世論と運動が求められます。
＊「戦争法案」国会審議 安倍政権の「安全」偽装
５月２６日から、日本を「海外で武力行使する国」にする「戦争法案」が衆議院で審議入りしました。「日本が殺し、殺される国になる」という「戦争法案」の危険な本質が浮き彫りになってきました。これをかわすため、安倍首相は自衛隊員の「リスク」を意図的に語らず、法案にもない「安全」措置を掲げるなど、「安全」偽装工作とも言える答弁を持ち出しています。
●戦地派兵「現在、戦闘が行われていないだけでなく、自衛隊が活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域にする」（２６日、衆院本会議）
「戦争法案」は、従来の海外派兵法にあった「非戦闘地域」（活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがない場所）という活動区域の制約を外しましたが、この首相答弁は、あたかも「非戦闘地域」を復活させるような印象です。しかし、「戦争法案」は実施区域について、「円滑かつ安全に実施できる…区域」としか定めていません。日本共産党の志位委員長から、「…見込まれる場所」など、条文上のどこにもないことを指摘されると、首相は一言も反論できませんでした。
●武器使用「安全確保業務における武器使用で、相手に危害を加える射撃が認められるのは、正当防衛・緊急避難に限られる」（２６日、衆院本会議）
現行の海外派兵法で認められる武器使用は「自己防護」に限られますが、「戦争法案」に盛り込まれたＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定では、任務遂行に伴う「妨害排除」のための武器使用が加わっています。首相答弁は武器使用が「自己防護」に“限定”しているような印象を与えますが、首相が言及しているのは「危害射撃」だけです。相手の足元を撃つ「威嚇射撃」などは排除していません。
●海外派兵「海外派兵は一般に許されない。例外的な措置がホルムズ海峡での機雷除去だ」（２７日、安保法制特別委）
この首相答弁は、「武力行使の新３要件が満たされれば、他国の領土・領空・領海でも武力行使できるのか」という質問に、中谷防衛相が「そのとおりだ」（２８日）と答えたことで根拠が崩れました。「戦争法案」は、他国に対する武力攻撃で日本が武力行使するという集団的自衛権の行使を認めているのですから、首相答弁はそもそも成り立ちません。
●戦死リスク「今までも自衛隊員の死傷者は出ていなかったというのは間違いだ」（２８日、安保法制特別委）
この答弁は、災害派遣などに伴う殉職者と、海外派兵拡大に伴う死傷者発生のリスクを意図的に混同させています。自衛隊の災害派遣に伴う殉職リスクは今後も存在します。しかし、戦後一度も出ていない「戦死者」が出るのではという質問に対し、首相は一度も正面から答えていません。
２、先週の国会 「医療保険改悪法」強行成立 国の責任が後退
先週の２７日、参院本会議で、「医療保険制度改悪法」案が自民､公明､維新、新党改革、次世代などの賛成多数で成立しました。日本共産党、民主、生活､無所属クラブ､社民などが反対しました。
反対討論で日本共産党の小池晃参議院議員は、国民健康保険の財政管理を都道府県に移行することについて、「市町村を保険料引き上げに駆り立て、取り立て強化につながりかねない」と批判し、「医療費適正化計画」「地域医療構想」などと合わせて、「都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりだ｣と強調しました｡
協会けんぽの国庫補助削減は「国の責任を後退させ、経営難に苦しむ中小企業の労働者・事業者に打撃を与えるものだ」と指摘。入院食費引き上げなどの患者負担増の論拠が成り立たないことを厚生労働省も認めざるをえなかったと述べ、「患者の困難に追い打ちをかけ、国民皆保険の基盤を危うくする」と主張しました。
保険のきかない医療を広げる「患者申し出療養制度」について、原則禁止されている「混合診療の全面解禁に道をひらくことになる」と指摘。「実験的な先進医療」も対象としながら、これまで６カ月の審査期間が６週間に短縮され、施設基準もない医療機関で実施するのに、安全性の確保についても示されず、保険収載についても何の見込みも示されなかったと述べ、「保険収載（適用）というゴールに至らない医療技術がどんどん増えて、保険のきかない医療が滞留していく」と批判しました。
安倍首相が小泉政権時を上回る社会保障自然増抑制路線を完全復活させる一方で消費税増税を強行したことについて「国民へのだまし討ちのようなやり方を断じて許すわけにいかない」と強調しました。
３、今週の国会では、労働法制の歴史的大改悪
「労働者派遣法改悪案」生涯ハケンを押し付ける「正社員ゼロ」法案
「労働基準法改悪法案」＝「残業代ゼロ法案」
安倍政権が「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」のスローガンのもと進めている労働法制の歴史的大改悪です。
「労働者派遣法改悪法案」は、「派遣は臨時的、一時的業務に限る」という大原則を「担保」するものだとされてきた「派遣受け入れ期間は、原則１年、最大３年」という期間制限を取り払い、３年ごとに人を入れ替えさえすれば永久に派遣労働を続けられるようにするものです。こんなことが許されたら、正社員から派遣社員への置き換えが止めどもなく進むことは火を見るよりも明らかです。過去２回の国会で国民と労働者のたたかいで廃案となった歴史的大改悪の法案です。３回目も必ず廃案に追い込みましょう。
「労働基準法改悪法案」＝「残業代ゼロ法案」は、「週４０時間、１日８時間」が法定労働時間、それを超えるのは時間外労働時間という、労働時間規制そのものをなくしてしまうというものです。これが強行されれば、異常な長時間労働と「過労死」がいよいよ蔓延することになることは避けられません。「８時間労働制」は、戦後労働運動の原点であり、メーデーでの原点です。この原点を覆す歴史逆行の暴挙を許さず、「残業代ゼロ」ではなく「過労死ゼロ」の日本を作って行きましょう。
４、桑名市議会
先週、市議会全員協議会が行われ、新病院建設に関して報告がありました。
来週月曜日６月８日臨時議会の予定です。
「新病院建設事業」の検討内容がやっと報告された。と言ってもまるで「議案書」。
全員参加型と言いながらも、人の意見を聞こうとしない体質が表れている。
（1）昨年１２月入札の予定価格と入札額との差は、税抜きで３０億円だった。
（2）総額は、１７４．６憶円から１９９．４憶円に、２４．８億円増額。
この間、数ヵ月、事業者と仕様の変更など見直しを含めた事業費削減の協議を行ってきた。提案件数は、建築で９０件、電気で１５件、機械で３３件だった。
（全ての公表を求めていく。）
金額は、２２．９億円（含む消費税で２４．８億円）。（百数十件の明細を求める。）
総額は、消費税を含んで、１７４．６憶円から１９９．４憶円になっています。
２００億円を超えてない所に意味があるとか。（根拠なし）
（3）増額分の財源は、４分の１は合併債（市）、４分の３は病院債で措置。
＊合併債の実質負担は３０％と強調。（後年普通交付税の基準財政需要額に算定）
＊今回初めて病院が返済する病院債の４０％が交付税措置されることが明記される。
（4）債務負担行為の設定額の変更（略、ただし議決事項）
（5）スケジュール（予定）
２０１５年 ７月 契約
８月 準備工事開始
１１月 本工事開始
２０１８年 １月 竣工
４月 病院オープン
（6）参考資料には、
病院債の償還計画（ピーク時年間６億円）と収支予想（２０１８年まで赤字、その後６―８億円の黒字）及びその要素と職員計画、人件費が付けられている。
＊収支予想と職員計画・人件費は精査が必要です。
桑名市議会の６月定例会は、６月１１日から始まります。
明日６月２日に市議会全員協議会が開かれ６月定例会の議案が発表になります。
６月議会の質問内容は現在検討中ですが、昨年の選挙時に公約した事を中心に、現在市民の皆さんの関心の高い「新病院建設問題」「駅西土地区画整理事業」や改悪されている介護保険や医療制度についても質問したいと考えています。「地方創生」の問題も。
