活動日誌−活動日誌
【15.05.25】 今朝の街宣から
１、「党首討論」日本の戦争の善悪 間違い認めぬ首相の危険明白
先週、今国会で初めての安倍首相と野党党首との党首討論が行われました。昨年の総選挙で大きく躍進させていただいた日本共産党は、志位委員長が１１年ぶりに討論に立ちました。志位委員長が質したのは、（1）首相自身が過去の日本の戦争にどのような姿勢をとるのかと（2）「ポツダム宣言」に明記されている「間違った戦争」という認識を認めないのかの２点でした。今年はアジア・太平洋戦争終結から７０年です。この節目の年にあたって、侵略戦争を引き起こした当事国である日本の首相が、その戦争の善悪をどう認識しているのかは、首相の資格とともに、日本の前途にかかわる大問題です。
戦争認識の問題では、戦後５０年に当時の村山首相が談話で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」によってアジア諸国の人たちなどに多大な損害と苦痛を与えた、と述べ「間違った戦争」という認識を明らかにしました。
安倍首相には「間違った戦争」との認識はあるのか。志位委員長の端的な問いに対して、安倍首相は、歴代内閣の談話を「全体として受け継ぐ」というだけで、自分の言葉として「間違った戦争」とは一言も言いませんでした。余りに無責任な姿勢に驚かされました。日本自身の過去の戦争の善悪を判断することは、国民の平和と安全に責任をもつ政治家に、もっとも問われている事です。
７０年前、日本は｢ポツダム宣言｣を受け入れ、敗戦を迎えました。「ポツダム宣言」は、日本の戦争について「世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤」であることや、日本の「侵略」であることなどを明確に判定しています。日本がアジア・太平洋地域で戦争に乗り出したことを｢間違った戦争｣と認識することは、国際的にも歴史的にも、既に決着がついているものです。
志位委員長は「ポツダム宣言」に明記されている「間違った戦争」という認識を認めないのか、と追及しましたが、安倍首相は「ポツダム宣言」の受け入れは「戦争を終結させる道だった」などと繰り返すだけで、それどころか、「ポツダム宣言」の内容について「つまびらかに読んでおりません」「論評することは差し控えたい」などと耳を疑うような発言をしました。戦後日本の出発点にあたる「ポツダム宣言」についてこんな態度では、戦後の日本の首相が務まるはずはありません。
戦後の国際秩序は、日本とドイツとイタリアによる戦争は侵略戦争だったという判定のうえに成り立っています。過去の日本の戦争を「侵略戦争」どころか「間違った戦争」とすら言えない安倍首相の姿勢は､国際的に通用しません｡
安倍首相の姿勢は、日本の進路にとって危険極まりないものです。首相が今国会で強行しようとしている「戦争法案」は、日本にたいする武力攻撃がなくても、アメリカが世界のどこかで戦争に乗り出せば、その戦争に自衛隊が参戦する集団的自衛権の行使まで盛り込んでいます。アメリカは違法な戦争を繰り返してきた国です。日本の過去の戦争の善悪の判断もつかない首相に、アメリカの戦争が「正義」なのか「不正義」なのかの判断ができるはずがありません。
戦争の善悪の区別がつかない首相に、日本を｢海外で戦争する国｣につくりかえる｢戦争法案｣を出す資格など無いことは明らかです。
２、今週の国会 （1）「戦争法案」
アメリカが世界で引き起こすあらゆる戦争に、いつでも、どこでも自衛隊が参戦・軍事支援することが可能になる「戦争法案」が、明日２６日の衆院本会議で趣旨説明・質疑が行われ、日本共産党も志位委員長が質問します。
「戦争法案」を審議する「安保法制特別委員会」が始動し、２７日にも審議入りを狙っています。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は２１日、国会前で「戦争法案」反対の声をあげました。
日本共産党は、「『戦争法案』がいかに危険で憲法に反するか審議を通じて明らかにする。」「徹底審議を通じて必ず廃案に追い込む。」「党の総力を挙げた論戦と、国民運動で力をつくす。」構えです。
「戦争法案」の問題点
（１）戦地にまでいって兵たん支援を行う
（２）戦乱が続いている地域で治安維持活動を行う
（３）集団的自衛権の行使に踏み切る
【参考】
国会に提出された「戦争法案」は、既存の海外派兵法制と有事法制の計１０本をまとめて改定する“一括法”である「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも他国軍の戦闘支援に派兵する“新法”「国際平和支援法」（派兵恒久法）の２本で構成されています。いずれも平和とか安全の名がついていますが、平和とも安全とも関係ありません。
安倍政権の「戦争法案」の狙いは、「世界の秩序維持」に日本を「肩代わり」させようとする米国の戦略を受け入れ、自衛隊を海外に派遣する「大国」になる事です。
憲法９条には直接手をつけずに、法律で憲法９条の中身を壊し、あとから明文改憲をするといやり方です。
「戦争法案」を阻むには、憲法９条の破壊に反対する広大な国民の共同を急速につくる事が不可欠です。憲法を守る事が出来るか否か、今が正念場です。
５月３日に横浜で、幅広い団体、個人が共同し３万人の大集会が開かれました。この様な動きを全国津々浦々、すべての地域でつくり、国会を包囲する。こんな国会外での国民の声と、国会内での「戦争法案」を追及する動きの両方が必要です。
全国で７,０００を超える「９条の会」の多くは、職域や分野別の会を含めて、それぞれの地域に根を張って活動してきました。今こそ「９条の会」の出番です。
「戦争法案」を阻む事は、憲法９条の生きる日本、憲法９条の生きるアジアを
つくる第一歩となります。憲法９条に基づく「安保のない日本」「武力なき平和」に向けた構想を大きく語り広げていきましょう。（星野公平ニュースＮｏ．２３４）
（2） 労働法制の歴史的大改悪
「労働者派遣法改悪案」生涯ハケンを押し付ける「正社員ゼロ」法案
「労働基準法改悪法案」＝「残業代ゼロ法案」
昨日のＮＨＫ日曜討論で論議されました。
今週の国会での、もう一つは、安倍政権が「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」のスローガンのもと進めている労働法制の歴史的大改悪です。労働界の一致した力、国民運動との共同の力で、必ず阻止しましょう。
「 労働者派遣法改悪法案」は、「派遣は臨時的、一時的業務に限る」という大原則を「担保」するものだとされてきた「派遣受け入れ期間は、原則１年、最大３年」という期間制限を取り払い、３年ごとに人を入れ替えさえすれば永久に派遣労働を続けられるようにするものです。こんなことが許されたら、正社員から派遣社員への置き換えが止めどもなく進むことは火を見るよりも明らかです。過去２回の国会で国民と労働者のたたかいで廃案となった歴史的大改悪の法案です。３回目も必ず廃案に追い込みましょう。
「労働基準法改悪法案」＝「残業代ゼロ法案」は、「週４０時間、１日８時間」が法定労働時間、それを超えるのは時間外労働時間という、労働時間規制そのものをなくしてしまうというものです。これが強行されれば、異常な長時間労働と「過労死」がいよいよ蔓延することになることは避けられません。「８時間労働制」は、戦後労働運動の原点であり、メーデーでの原点です。この原点を覆す歴史逆行の暴挙を許さず、「残業代ゼロ」ではなく「過労死ゼロ」の日本を作って行きましょう。
（3） 「医療保険制度改悪案」 参議院厚生労働委員会で与党が採決を主張
国保の都道府県化 性急な給付削減懸念
参院厚生労働委員会は２２日、医療改悪法案に盛り込まれた、国民健康保険の都道府県化について参考人質疑が行なわれ、桑名市内在住の三重短期大学の長友薫輝先生が参考人として意見陳述され委員からの質疑を受けられました。
三重短期大学の長友薫輝教授は、「保険者のみならず医療機関、地域住民までもが医療費抑制に駆り出される」と指摘。「標準保険料率」と「医療費適正化計画」が一緒になって、「給付削減が性急に進められる懸念がある」と述べました。「皆保険堅持のためにも、保険原理を不当に強調することなく、社会保障として地域の医療保障をつくる視点が求められる」と強調しました。
日本共産党の小池晃議員は、都道府県化が強力な医療費抑制策になると質問。長友氏は、国保運営方針は都道府県知事が決め、市町村議会が関与できない仕組みであり、「住民の参加も議会の承認も議論もない方針が国保以外の方にも影響する」と述べました。
３、桑名市議会
桑名市議会の６月定例会は、６月１１日から始まります。
請願の締切は６月３日です。請願は、市民の皆さんが市政に対する要望・意見を、国・県・市に伝える方法としてあります。議会に請願をしようとする人は、議員の紹介により請願書を提出できます。
明日２６日には全員協議会が開かれ「新病院建設」に関して現在の振興状況が報告されます。
内容は、
１、予定価格と入札額との差は、税抜きで３０億円だった。（１２月の入札結果）
２、事業者と仕様の変更など見直し協議の結果、病院建設の総額は、消費税を含んで１７４．６憶円から１９９．４憶円に、２４．８億円増額になる。
３、増額分の財源は、４分の１は合併債（市）、４分の３は病院債で措置。
４、債務負担行為の設定額の変更をする。
５、スケジュールは、２０１８年１月竣工、４月病院オープン。
６、参考資料には、病院債の償還計画（ピーク時年間６億円）と収支予想（２０１８年まで赤字、その後６―８億円の黒字見通し）及びその要素と職員計画、人件費が付けられています。
