【15.05.13】 「戦争立法」阻止宣伝行動今日から開始

５月１２日から月内早い時期に１００回の目標達成を目指す。

【今日の宣伝内容】
内容は毎日見直し、聞く人の心に響くように変えて行きます。

１、「戦争立法」阻止宣伝行動

自民、公明両党は、安全保障法制整備と言う名目の「戦争立法」に関する与党協議会で、関連法案の全条文について正式に合意しました。これを受け、安倍内閣は、明日１４日に法案を閣議決定し、１５日に国会に提出する予定です。憲法９条を破壊し、戦後日本の国の在り方を根底から覆す「海外で戦争する国」への重大な企てであり、許されるものではありません。
この「戦争立法」には、憲法９条を破壊する３つの大きな問題があります。
第一は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタンやイラクのような戦争に乗り出した際、自衛隊はこれまで活動が禁じられていた「戦闘地域」でも米軍をはじめ他国軍への軍事支援が可能になることです。新たな「国際平和支援法案」や、「周辺事態法」を改定した「重要影響事態法案」で具体化されています。
「国際社会の平和と安全を脅かす事態」や「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」を口実に、自衛隊は、戦争をしている米軍などに対し、弾薬や燃料の補給、武器や兵員の輸送など、武力行使と不可分一体の支援活動を行います。自衛隊が支援活動を実施している場所で戦闘が発生することも想定し、相手側から攻撃されれば武器の使用も認められています。自衛隊が「戦地」に派兵され、「殺し、殺される」戦闘を行う道を開くことになります。
第二に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法の改定（国際平和協力法案）で、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような、ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊が派兵され、戦闘を行う危険があります。
自衛隊は、特定地域の「安全確保」のためなどとして、監視、駐留、巡回、検問、警護といった治安維持活動が可能になります。自衛隊の活動を妨害する行為を排除するため、武器の使用も認められます。襲撃された他国軍の部隊などを防護する「駆け付け警護」のために武器を使用することもできるようになります。
紛争当事者間の「停戦合意」などの条件が付いていますが、依然として武装集団が活動し、戦乱状態にあるケースで自衛隊が派兵されることも想定されます。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）では、約３５００人もの死者が出ています。
第三は、日本が武力攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動し、米国とともに海外で戦争に乗り出すことです｡｢事態対処法」などの改定案に規定されています。　米国など「日本と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、政府が「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」だと判断すれば、自衛隊は海外で武力行使ができるようになります。
安倍首相は、米国が先制攻撃の戦争を行い、反撃された場合の発動も否定していません。米国の無法な戦争に日本が参戦し、「集団的侵略」を行う危険は明らかです。
安倍首相は先の米国訪問で「戦争立法」の夏までの成立を公約するという主権放棄の許し難い姿勢を示しています。戦後７０年の日本の歩みを踏みにじる「戦争立法」反対の一点で国民的共同を広げ、安倍政権の企みを阻止しようではありませんか。

２、「戦争立法」全条文　自公が合意　９条　最悪の破壊狙う

自民、公明両党は１１日（月）、「戦争立法」に関する与党協議会を開き、全条文について最終合意しました。安倍内閣は両党の党内了承手続きが終わる１４日に法案を閣議決定し、１５日に国会提出を狙っています。
「戦争立法」関連法案は、既存の海外派兵法制と有事法制の計１０本をまとめて改定する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも他国軍の戦闘支援に派兵する新法「国際平和支援法」（派兵恒久法）の２本で構成されています。米軍との「切れ目のない」戦争態勢を構築するため、解釈改憲・立法改憲によって過去最悪の憲法９条破壊を狙うものです。
一括法は、集団的自衛権の法制化から自衛隊海外任務の拡大まで多岐にわたります。集団的自衛権では、米国など他国が武力攻撃を受けた事態を事態対処法に新設するとともに、その対処を自衛隊法で主任務に位置づけます。既存の海外派兵法（周辺事態法・ＰＫＯ法）の内容の拡大や、平時からの任務の追加（他国軍部隊防護・「邦人救出」）まで含まれています。
新法は、アフガニスタン戦争やイラク戦争に特措法でその都度対応してきた方式をやめ、恒久法で派兵先・期間・活動内容を政府に白紙委任するもの。従来の派兵法の制約を撤廃し､｢戦地」での活動や他国軍への弾薬提供を解禁します。
加えて、「離島への武装集団上陸」などの事態で自衛隊に治安出動や海上警備行動を発令する際の手続きの簡略化を閣議決定で行う考えです。
政権は、安倍首相が米議会演説で対米公約した「夏まで」の成立を果たすため、今国会の会期（６月２４日）を大幅延長し、関連法案を一気に通す狙いです。
「戦争立法」の閣議決定・国会提出により、後半国会は安倍内閣が昨年７月の「閣議決定」で強行した憲法解釈変更をめぐって初めての本格論戦の舞台になります。憲法９条をめぐり、国会は重大な局面を迎えます。
私達は、この安倍政権の企てを葬り去るために立ち上がらなければなりません。

３、論戦と世論で阻止へ　「戦争立法」自公合意　山下書記局長が厳しく批判

日本共産党は１１日、自民、公明の両党が与党協議で「戦争立法」を正式合意したことについて、「『海外で戦争する国』へと日本の国をつくりかえる大転換、『戦争立法』にほかならない」と厳しく批判しています。
「戦争立法」には憲法９条をふみにじる３つの重大問題があります。
（１）米国が世界で起こす戦争で、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行い、“殺し殺される″危険が格段に高くなる
（２）ＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定で、アフガンで数千人の犠牲を出したＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）など、ＰＫＯと関係ない危険極まる活動に自衛隊が参加する
（３）日本がどこからも攻撃されていないのに集団的自衛権の行使で、米国とともに海外で戦争する事になります。
この法案を許さないたたかいは、文字通り、日本のあり方、命運がかかった歴史的な闘いになります。他の野党や与党支持層でも反対、危惧が広がっています。
「戦争立法」の閣議決定が狙われる１４日から日本共産党は、全国いっせいに街頭宣伝に取り組み、論戦と国民的な世論を高め、国会の力関係を乗り越えて阻止するために頑張ります。

今日は市内８回でした。