【15.05.14】 今日の「戦争立法」阻止宣伝　６回

閣議決定される。日曜版の配達もあり、合間に宣伝カーで街宣。

　お早うございます。（今日は。）日本共産党です。
　日本を海外で戦争する国にする「戦争立法」が今日、１４日に閣議決定され、１５日にも国会に提出されようとしています。
　私たちは、何としても「戦争立法」の成立を防ぎたい、戦争反対の声を広げたい、この思いでいっぱいです。
　自民、公明両党は１１日（今週の月曜日）、「戦争立法」に関する与党協議会を開き、全条文について最終合意しました。安倍内閣は両党の党内了承手続きを終え、今日１４日に法案を閣議決定し、１５日に国会提出を狙っています。
安倍政権が「安保法制」と呼んでいるこの法案、正体は一体何に何でしょう。国民の命を守ると言っていますが、そんなことは全く関係ありません。アメリカが世界で起こすどんな戦争にも日本の自衛隊を参戦させる、日本を海外で戦争する国につくりかえる「戦争立法」がその正体です。
　「戦争立法」関連法案は、既存の海外派兵法制と有事法制の計１０本をまとめて改定する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも他国軍の戦闘支援に派兵する新法「国際平和支援法」（派兵恒久法）の２本で構成されています。
　いずれも平和の名がついていますが、平和とは関係ありません。
　米軍との「切れ目のない」戦争態勢を構築するため、解釈改憲・立法改憲によって過去最悪の憲法９条破壊を狙うものです。
　一括法は、集団的自衛権の法制化から自衛隊海外任務の拡大まで多岐にわたります。集団的自衛権では、米国など他国が武力攻撃を受けた事態を事態対処法に新設するとともに、その対処を自衛隊法で主任務に位置づけます。既存の海外派兵法（周辺事態法・ＰＫＯ法）の内容の拡大や、平時からの任務の追加（他国軍部隊防護・「邦人救出」）まで含まれています。
　新法は、アフガニスタン戦争やイラク戦争に特措法でその都度対応してきた方式をやめ、恒久法で派兵先・期間・活動内容を政府に白紙委任するもの。従来の派兵法の制約を撤廃し､｢戦地」での活動や他国軍への弾薬提供も解禁します。
この「戦争立法」には、憲法９条を破壊する３つの大きな問題があります。
　第一は、米国が世界のどこであれ、アフガニスタンやイラクのような戦争に乗り出した際、自衛隊はこれまで活動が禁じられていた「戦闘地域」でも米軍をはじめ他国軍への軍事支援が可能になることです。新たな「国際平和支援法案」や、「周辺事態法」を改定した「重要影響事態法案」で具体化されています。
　「国際社会の平和と安全を脅かす事態」や「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」を口実に、自衛隊は、戦争をしている米軍などに対し、弾薬や燃料の補給、武器や兵員の輸送など、武力行使と不可分一体の支援活動を行います。自衛隊が支援活動を実施している場所で戦闘が発生することも想定し、相手側から攻撃されれば武器の使用も認められています。自衛隊が「戦地」に派兵され、「殺し、殺される」戦闘を行う道を開くことになります。
　第二に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法の改定（国際平和協力法案）で、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような、ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊が派兵され、戦闘を行う危険があります。
　自衛隊は、特定地域の「安全確保」のためなどとして、監視、駐留、巡回、検問、警護といった治安維持活動が可能になります。自衛隊の活動を妨害する行為を排除するため、武器の使用も認められます。襲撃された他国軍の部隊などを防護する「駆け付け警護」のために武器を使用することもできるようになります。
　紛争当事者間の「停戦合意」などの条件が付いていますが、依然として武装集団が活動し、戦乱状態にあるケースで自衛隊が派兵されることも想定されます。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）では、約３５００人もの死者が出ています。
　第三は、日本が武力攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動し、米国とともに海外で戦争に乗り出すことです｡｢事態対処法」などの改定案に規定されています。
　米国など「日本と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、政府が「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」だと判断すれば、自衛隊は海外で武力行使ができるようになります。
　安倍首相は、米国が先制攻撃の戦争を行い、反撃された場合の発動も否定していません。米国の無法な戦争に日本が参戦し、「集団的侵略」を行う危険は明らかです。
　安倍首相は４月末の米国訪問で米議会で演説し「戦争立法」の夏までの成立を公約しました。これは、日本の国会でも審議されていない内容を他国で約束する、主権放棄の許し難い事で責任問題もあります。安倍政権は、この公約を果たすため、今国会の会期（６月２４日）を大幅延長し、関連法案を一気に通す狙いです。
　戦後７０年の日本の歩みを踏みにじる「戦争立法」、反対の一点で、思想・信条の違いを超え、国会内外で、国民的共同を広げ、安倍政権の企みを打ち破ろうではありませんか。
　この法案を許さないたたかいは、文字通り、日本のあり方、命運がかかった歴史的な闘いになります。他の野党や与党支持層でも反対、危惧が広がっています。
　日本共産党はその先頭に立って頑張る決意です。
　「戦争立法」の閣議決定が狙われる１４日から日本共産党は、全国いっせいに街頭宣伝に取り組み、論戦と国民的な世論を高め、国会の力関係を乗り越えて阻止するために頑張ります。
　世界に誇る憲法９条を守り抜き、９条を生かした平和な日本を、みんなで力を合わせて築いて行こうではありません。