活動日誌−活動日誌
【15.05.11】 今朝の駅頭宣伝から
１、今週の国会
安倍政権・与党は、今週１４日に「戦争立法」の閣議決定を行い、国会に提出する構えです。来週にも、特別委員会の設置、衆院本会議で趣旨説明・質疑を行うことを狙っています。
日本共産党は、憲法９条を否定する「戦争立法」の国会提出は許されないと主張しています。そして、たとえ提出されても、法案の検討に時間をおくべきであるとして、早期の審議入りにも反対する立場です。
安倍政権の進める「戦争立法」には、憲法９条を破壊する三つの大問題があるといわれます。
第一は、海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法の改定によって、アメリカが、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って、軍事支援を行う事になるということです。
第二は、ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がされているが、戦乱が続いているような地域に、自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組めるようにすることです。３５００人もの戦死者を出しているアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊が参加する道が開かれてきます。
第三は、武力攻撃事態法などの改定によって、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すということです。
自衛隊を海外の「戦地」に派兵し、「殺し、殺される」戦闘を行う―憲法９条を真っ向から破壊する暴挙を、断じて許すわけにはまいりません。
更に、衆議院では、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」をねらう「労働者派遣法改悪案」が１２日に、農協つぶしをねらう「農協改革法案」は１４日に本会議で趣旨説明・質疑がそれぞれ行われます。
今週の国会での、もう一つは、安倍政権が「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」のスローガンのもと進めている労働法制の歴史的大改悪です。労働界の一致した力、国民運動との共同の力で、必ず阻止しましょう。
「労働者派遣法改悪法案」は、「派遣は臨時的、一時的業務に限る」という大原則を「担保」するものだとされてきた「派遣受け入れ期間は、原則１年、最大３年」という期間制限を取り払い、３年ごとに人を入れ替えさえすれば永久に派遣労働を続けられるようにするものです。こんなことが許されたら、正社員から派遣社員への置き換えが止めどもなく進むことは火を見るよりも明らかです。過去２回の国会で国民と労働者のたたかいで廃案となった歴史的大改悪の法案です。３回目も必ず廃案に追い込みましょう。
「残業代ゼロ法案」は、「週４０時間、１日８時間」が法定労働時間、それを超えるのは時間外労働時間という、労働時間規制そのものをなくしてしまうというものです。これが強行されれば、異常な長時間労働と「過労死」がいよいよ蔓延することになることは避けられません。「８時間労働制」は、戦後労働運動の原点であり、メーデーでの原点です。この原点を覆す歴史逆行の暴挙を許さず、「残業代ゼロ」ではなく「過労死ゼロ」の日本を作って行きましょう。
参議院本会議では、国保の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを盛り込んだ「医療保険制度改悪法案」が、１３日から審議入りする予定です。
国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移すことなどを柱とする「医療保険制度改悪法案」が連休前の４月２８日の衆議院で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党は「国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる『国民皆保険』の原則を大本から揺るがす」として反対。民主党も反対しました。
国保の都道府県化は、今でさえ耐え難い国保料・税の引き上げや徴収強化を招いているのに、更に保険料引き上げや滞納者への一方的な差し押さえなど制裁強化につながります。
都道府県が定める医療費の目標や地域の病床再編・削減計画とあわせて、都道府県に医療費抑制の責任を負わす仕組みを作るもので、地域医療の崩壊、“患者追い出し”を加速させるものです。
導入される「患者申し出療養制度」は、安全性・有効性が確保される見通しがなく、事故・副作用の責任を患者が負わされる危険性が否定できないだけでなく、お金のある人と無い人との差をつくる混合医療の一つです。
さらに、後期高齢者医療の保険料特例軽減の廃止や入院食事費の引き上げ、紹介状のない大病院受診の１万円とも言われる定額負担は、現役世代にも高齢者にも負担増を強いるもので、深刻な受診抑制を招きます。
日本共産党は、連休明けの国会では、まず、先月の末からアメリカを訪問をした安倍首相に報告と質疑を求めています。
２、連休中にはメーデーや憲法記念日、子どもの日がありました。
（1） 憲法施行記念日 初心生かし壊憲阻むことこそ
【骨子のみ】
戦後７０年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約２年後の１９４７年５月３日に施行されました。侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、戦後７０年、憲法施行から６８年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも､かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。日本を｢海外で戦争する国｣に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。
６８年前の憲法施行の直後、当時の文部省が教科書として配布した『あたらしい憲法のはなし』の一節では、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです」。
『あたらしい憲法のはなし』でいう「二つのこと」とは、その２年前まで日本が繰り広げた侵略戦争で日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えたことを反省し、憲法は前文で「政府の責任によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を明らかにした事。９条で戦争を放棄し、戦力は持たないと決めた事です。
戦後７０年、日本はこの憲法の下で自ら戦争を起こしたことはありません。朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出された日本人の戦死や、アメリカの戦争に協力しイラクに派兵された自衛隊員の帰国後の自殺などはありましたが、日本の自衛隊として一人の戦死者も相手国の犠牲者も出していません。憲法の平和原則が支えとなり、日本への国際的信頼を広げてきたのです。
いま安倍政権が進める、「集団的自衛権行使」の憲法解釈を変更し、アメリカが起こすどんな戦争にも自衛隊が参加する「戦争立法」の企ては、憲法前文と９条の平和原則を乱暴に踏みにじるものです。憲法記念日を前に安倍政権はアメリカと戦争で協力する新「ガイドライン」で合意し、まだ国会にも提出されていない「戦争立法」の成立を約束しました。憲法の平和原則はもちろん、主権と民主主義を破壊するものです。
安倍政権が進める、沖縄県民の「島ぐるみ」の反対を押し切った米軍新基地建設や原発の再稼働、消費税増税や労働法制の改悪など暮らし破壊の数々の暴走も、憲法を破壊するものです。安倍政権と自民党は憲法そのものの明文改憲にも乗りだし、改憲案をまとめようとしています。いままさに憲法破壊政治との対決の正念場です。
『あたらしい憲法のはなし』では、「この憲法は、みなさんのつくったものです」「みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」。とも指摘しています。
改憲派は憲法を押し付けられたものだといいますが、戦後７０年、国民が改憲なしで、なんの不都合も感じなかったことが、憲法の国民への定着を証明しています。
戦後７０年を「改憲の年」にするのは許されません。平和といのち、人権を守り抜くために、この憲法を守り生かしていく決意を新たにしましょう。
（2） 「こどもの日」 平和な未来を手渡すために「戦争立法」と「子どもの貧困」
（１）「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる｣日として､憲法施行の翌年、１９４８年に制定されました。子どもたちの健やかな成長は、親だけでなく社会全体の願いです。ところが、いま日本の子どもたちは安心や明るい未来が保障されているとはいえません。それどころか、安倍政権は「戦争する国」づくりをすすめ未来を閉ざす動きを強めています。すべての子どもが大切にされ、希望のもてる平和な日本にしていくことがいよいよ重要になっています。
７０年前の第２次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の「平和祈念公園」などで今、色鮮やかな、こいのぼり約２万匹が元気に泳いでいます。戦争犠牲者追悼と戦争体験の継承、平和へ願いを込めた大型連休の催しとして今年で１１回を数え、親子で戦争と平和を考える大切な機会としても親しまれています。
一昨年６月、沖縄戦終結の「慰霊の日」に、この摩文仁で行われた平和式典で当時小学１年の男子が朗読した詩「へいわってすてきだね」は多くの人の心をとらえ、絵本にもなりました。「これからも、ずっとへいわがつづくように ぼくも、ぼくのできることからがんばるよ」。こう結ばれる詩は、平和を願う子どもの素直な気持ちを伝えます。
この思いを踏みにじろうとしているのが、米国が起こす海外の戦争に自衛隊参加を可能にする「戦争立法」を推進する安倍政権です。日本の若者が海外で「殺し、殺される」という危険が現実に迫り、学校では「僕たち、戦争に行かされるの？」という子どもたちの不安の声があがっています。二度と戦争をしないと誓った憲法９条をもつ国で、子どもや若者が戦争を身近に感じ真剣に悩み苦しむ―これほど異常な政治はありません。｢戦争立法｣を必ず阻止し、子どもたちに平和な日本を手渡すことは、おとなの重大な責任です。
（２）「戦争立法」とともに、子どもたちの未来を脅かしているのが「貧困の広がり」です。お金がなく進学を断念した、１日でまともな食事は学校給食だけ―｡｢子どもの貧困率」は１６・３％と過去最悪を更新し、６人に１人の子どもが貧困状態にある現状は一刻も早く解決されなければなりません。一昨年､｢子どもの貧困対策法｣が成立し、安倍政権は対策大綱を策定しましたが、実効性は乏しく、改善・充実を求める声が上がっています。
安倍政権の「生活保護費」削減などが子どもと国民の生活困窮に拍車をかけています。社会保障は改悪でなく、拡充に転換すべきです。返済不要の給付制奨学金の創設など教育費の負担軽減は急務です。子どもの命と健康・学習を保障する政治の転換こそ必要です。
日本の子どもたちの「自己を肯定的にとらえている」「将来に希望を持っている」などの割合が、諸外国と比べ極端に低い結果であることも深刻です。苛烈な競争教育で学び成長する喜びが感じられず、自分に自信も持てない、貧困と格差の広がりで展望が見えない―。子どもが生きにくい社会は、おとなにも生きづらい社会です。
すべての子どもが豊かに成長できる平和な日本をつくるため、世代を超えて力を合わせて行きましょう。
３、桑名市議会
桑名市議会の６月定例会は、６月１１日から始まります。
請願の締切は６月３日です。
請願は、市民の皆さんが市政に対する要望・意見を、国・県・市に伝える方法としてあります。
議会に請願をしようとする人は、議員の紹介により請願書を提出できます。
議会は閉会中ですが、各常任委員会の活動は活発に行われております。今年の事業評価、市への提案のテーマを決め、認識を共有するための勉強会や行政視察などに取り組んでいます。
