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【15.05.07】 温室ガス目標
朝日新聞社説は、政府案は意欲に欠けると指摘 ５月４日
地球温暖化に立ち向かう意欲に欠けているというほかない。政府が新たにまとめた温室効果ガスの削減目標案である。
２０３０年のガス排出量を１３年に比べて２６％減らすという。気候変動枠組み条約や京都議定書の基準年１９９０年に比べれば、４０年かけてわずか１８％ほど減らす目標に過ぎない。
すでに１人当たり排出量で日本より少ない欧州連合（ＥＵ）は、９０年比で４０％以上の削減を掲げている。それに比べて政府案のレベルは低すぎる。
実質的に国際水準に劣るのに、基準年を最近の年へずらしたため、そう遜色がないようにも見える。そんな姑息なやり方で近年の無策をごまかしては、国際社会の信頼を失うだけだ。真剣に考え直すべきである。
最大の問題は、経済成長で当然のようにエネルギー消費が伸びるとしている点だ。原発回帰を進めようとするのも、つまりはエネルギー消費構造への切り込みが足りないからである。
日本はＥＵなどと異なり、京都議定書で２０１３〜２０２０年のガス削減に参加しなかった。このため、国全体の取り組みがゆるみ、政府が基準年とした２０１３年の排出量は１９９０年より約１１％も増えた。
それは原発事故の影響だけではない。この間、事務所など業務部門の排出量は２倍以上、家庭部門も１・５倍以上になった。政府案は両部門での省エネを特に強めるというが、それでも業務部門の２０３０年の想定排出量は１９９０年より多く、家庭部門もわずかに下回る程度だ。
全体の約３割を排出している産業部門の削減幅が、２０１３年比で約７％というのは、あまりにも低すぎる目標である。
確かに産業部門は業界ごとに計画を立てて省エネを進め、９０年比で約１５％減らしてきた。だが、もっと余地があるはずだ。
経済産業省系の省エネルギーセンターによると、製造業では保温断熱材の劣化だけでエネルギーを１０％も損しているという。複数の工程や事業所を結んでの省エネも遅れている。
欧米は経済成長とエネルギー消費の切り離しを積極的に進めている。例えば、電力会社などエネルギーの供給や小売りを担う事業者に一定の供給削減を義務づけることで、工場や事務所、家庭などの省エネ投資を促す政策が広がりつつある。
その結果、省エネ策を提案・提供する新産業が育ってきた。
省エネは世界の一大潮流である。国内で本気になって最新の経験を積まなければ、急速な成長が見込まれる途上国の省エネ需要も取り込めないだろう。
しんぶん赤旗は、これでは国際責任果たせない
温室ガス削減目標 安倍政権の遅れ際立っている（削減目標を示していない）2014年11月14日主張
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席が北京で会談し、地球温暖化を抑えるため２０２０年以降の温室効果ガスの削減で合意、米中がそれぞれの目標を公表しました。アメリカと中国の２国だけで世界の温室効果ガス排出の４割以上を占めます。欧州連合（ＥＵ）はすでに削減目標を決めており、米中の削減目標決定は国際的な合意づくりを促進するものです。世界第５位の排出国である日本はいまだに削減目標を示していません。安倍政権の立ち遅れと地球温暖化対策への無責任ぶりが問われます。
地球温暖化は世界的な異常気象の発生や生態系の破壊など目に見える形で進行しており、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を減らし、温暖化を抑えることは、いまや人類にとって差し迫った課題になっています。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は今月はじめ発表した第５次統合報告書で、現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば２１世紀末までに世界の平均気温は最大４・８度上昇し、人類や生態系に「後戻りできない影響を及ぼす可能性が高まる」と指摘しました。アジアでは洪水被害の拡大や死亡率の上昇、干ばつによる水と食料の不足などの発生を警告しています。
温室効果ガスの排出削減は、１９９０年代につくられた気候変動枠組み条約のもとで、今世紀になってからは京都議定書にもとづいて進められてきましたが、アメリカが京都議定書を批准せず、日本も第２約束期間には参加しませんでした。現在中国なども参加する２０２０年以降の国際的枠組みづくりの議論が進んでおり、１２月に開かれるＣＯＰ２０（気候変動枠組み条約締約国会議）での議論を経て、来年初めに各国が目標を提出、同年末のＣＯＰ２１で決定する段取りです。
ＥＵはすでに３０年までに１９９０年比で４０％以上削減するとの目標を決めています。アメリカが２５年までに０５年比で２６〜２８％削減、中国が３０年ごろを排出のピークにすると削減目標を明らかにしたことは、目標自体の評価や実現性とは別に、合意づくりへの前向きの姿勢を浮き彫りにしたことは間違いありません。
温室効果ガスの排出を削減する対策をとり、産業革命以降の世界の平均気温の上昇を２度未満に抑えるというのが国際的な目標です。ＩＰＣＣの報告書は目標達成のためには二酸化炭素の総排出量を２兆２０００億トン未満に抑える必要があるが、すでに１兆９０００億トンに達しており、このままではおよそ３０年後に許容値を超えるとしています。排出削減を急ぎ、今世紀末には「排出ゼロ」に近づいていくことが求められます。
問題は世界第５位の排出国である日本です。安倍政権は東京電力福島第１原発の事故後、原発による発電の見通しがたっていないことを理由に、民主党政権時代の削減計画を白紙に戻し、いまだに削減目標を示していません。
原発の比重を高め、温室効果ガスの排出を減らすというもくろみは破綻しています。｢原発ゼロ｣の実現と省エネ、再生可能エネルギーの拡大を柱に、原発も温暖化もない対策を世界に示すべきです。
温室効果ガス削減 これでは国際責任果たせない 2015年5月6日主張
これでは国際的責任が果たせないばかりか、果たす気があるのかさえ疑われる。地球温暖化を防止するため、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を削減する目標をめぐる安倍政権の議論は、率直にこういわざるを得ないものです。経済産業省と環境省の審議会に先週末持ち出した、「２０１３年比２６％削減」の目標は、国際的な水準に程遠いだけでなく、基準となる年を日本の温室効果ガスの排出が多かった年に勝手に変えた不誠実なものです。このまま正式決定し、国際交渉に提出するなどというのは、絶対に許されることではありません。
北極の氷が解け出したり世界的な異常気象をたびたび起こしたりしている地球温暖化は、人類の活動が原因になって、二酸化炭素やフロンなど、温室効果ガスが急速に増え続けているため起きているというのが世界的な常識です。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は昨年まとめた第５次統合報告書で、現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば２１世紀末には世界の気温は２・６〜４・８度上昇するとし、求められる気温の上昇の２度未満への抑制には２０５０年に１０年比で排出を４０〜７０％削減、２１世紀末にはほぼゼロにする必要があると指摘しました。目標を「達成できる機会が急速に小さくなっている」。国連事務総長の警告です。
気候変動枠組み条約やそれにもとづく京都議定書などで努力を積み重ねてきた世界各国は、これまで数年がかりで２０２０年度以降の削減目標を決める作業を続けています。昨年末の国際会議では今年末のＣＯＰ２１に向け、先進国も発展途上国も、それぞれ削減目標を示すことで合意しています。欧州連合（ＥＵ）はすでに３０年までに１９９０年比で少なくとも４０％削減するという目標を示しています。アメリカも２５年に０５年比で２６〜２８％削減する目標を示し、これまで目標を示していなかった中国も３０年までにはＣＯ２の排出量をピークにもっていくなどの目標を示すようになっています。
主要な温室効果ガス排出国の中で目標を示さず、国際社会から早期提出を迫られていた日本がようやく目標に言及したのが今回の案です。しかしその中身は低すぎるうえ、基準年を変えるなど問題が多いものです。１３年は東日本大震災後、原発の穴埋めに火力発電が増え、温室効果ガスの排出が多かった年です。その年を基準年にすれば削減を大きく見せることができます。これまで基準にしてきた１９９０年基準に換算すれば１８％程度の削減にしかなりません。基準年の変更は温室効果ガス排出削減の国際合意への、日本の誠実さを疑わすことにしかなりません。
長期的には日本は５０年には温室効果ガスを８０％削減するという目標を閣議決定していますが、今回の目標ではそれさえ達成を不可能にしかねません。
安倍政権が温室効果ガス削減の「野心的」な目標を打ち出せないのは、温室効果ガスを排出しない太陽光、風力など再生可能エネルギーの導入に消極的なためです。その背景には異常な原発依存があります。国際的責任を果たせない案は撤回し、原発も温暖化も許さない削減策に踏み出すべきです。
