活動日誌−活動日誌
【15.05.07】 今朝の駅頭宣伝の予定原稿から
１、メーデー
ＧＷもほとんど終わりました。本当にいい天気が続き、みなさんリフレッシュされた事と思います。
この間、毎年の事ですが、1日にメ―デ―、３日に憲法記念日、５日に子どもの日があり、それぞれ課題がありました。
今年のメーデーは、日本共産党 第８６回メーデー・スローガン
（1）★「海外で戦争する国」への暴走ストップ！ 「戦争立法」を許すな。「秘密保護法」を廃止せよ。憲法９条を守ろう。
（2）★「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」への道＝労働法制大改悪を阻止しよう。過労死ゼロへ、残業時間の上限を法定せよ。人間らしく働ける雇用のルールを確立しよう。中小企業への抜本的支援とあわせ、だれでも時給１０００円以上、全国一律最低賃金制を確立しよう。男女の賃金格差をなくせ。大企業の内部留保を活用し、大幅賃上げと安定した雇用の拡大で経済の好循環を。
（3）☆消費税大増税路線を中止せよ。医療・介護、年金・社会保障を拡充せよ。財政危機の打開は、富裕層・大企業の応分の負担と国民所得増で。
（4）☆農林水産業と食の安全、医療と雇用を土台から破壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉から撤退せよ。家族農業と農協をつぶす「農業改革」反対。
（5）☆東日本大震災からの復興に全力をあげよう。被災者の生活と生業の再建に公的支援の拡充を。「安心して住み続けられる故郷」を取り戻そう。
（6）☆原発再稼働を許さず、「即時ゼロ」を。輸出の強行反対。福島原発事故の収束に全力をあげよ。政府と東電の責任で徹底した除染と全面賠償を。労働者の健康を守り、待遇の抜本的改善を。
（7）☆政党助成金の廃止、企業・団体献金の禁止を。小選挙区制を撤廃し、民意を反映する選挙制度へ抜本改革しよう。
（8）☆辺野古新基地建設反対、普天間基地無条件撤去。日米安保条約を廃棄し、米軍基地のない日本を。対等・平等の日米友好条約を結ぼう。北東アジアでも平和の地域共同体を。
（9）☆「戦後７０年」―歴史を偽造し、過去の侵略戦争を賛美する安倍首相の暴走を許すな。
（10）☆「被爆７０年」―核兵器禁止条約の国際交渉をすみやかに開始せよ。アメリカの「核の傘」から離脱し、非核の日本を。
☆国民的共同を広げ、安倍政権を打倒しよう。暮らしと民主主義の守り手、反戦と平和の党＝日本共産党の前進で、新しい日本への流れを。
特に、日本を「海外で戦争する国」に作りかえる「戦争立法」を断固阻止する、派遣法改悪、「残業代ゼロ」―労働法制の歴史的大改悪を力あわせて阻止しようと、がっちりスクラムを組んで、頑張りぬくことを呼びかけました。
（1）戦争立法 憲法９条破壊の三つの問題
安倍政権の進める「戦争立法」には、憲法９条を破壊する三つの大問題があります。
第一は、海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法の改定によって、アメリカが、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って、軍事支援を行う事になるということです。
第二は、ＰＫＯ法の改定によって、形式上「停戦合意」がされているが、戦乱が続いているような地域に、自衛隊を派兵し、武器を使った治安維持活動に取り組めるようにすることです。３５００人もの戦死者を出しているアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊が参加する道が開かれてきます。
第三は、武力攻撃事態法などの改定によって、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すということです。
自衛隊を海外の「戦地」に派兵し、「殺し、殺される」戦闘を行う―憲法９条を真っ向から破壊する暴挙を、断じて許すわけにはまいりません。
（2）派遣法改悪、「残業代ゼロ」―労働法制の歴史的大改悪
いま一つは、安倍政権が「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」のスローガンのもと進めている労働法制の歴史的大改悪を、労働界の一致した力、国民運動との共同の力で、必ず阻止しましょう。
「労働者派遣法改悪法案」は、「派遣は臨時的、一時的業務に限る」という大原則を「担保」するものだとされてきた「派遣受け入れ期間は、原則１年、最大３年」という期間制限を取り払い、３年ごとに人を入れ替えさえすれば永久に派遣労働を続けられるようにするものです。こんなことが許されたら、正社員から派遣社員への置き換えが止めどもなく進むことは火を見るよりも明らかです。過去２回の国会で国民と労働者のたたかいで廃案となった歴史的大改悪の法案です。３回目も必ず廃案に追い込みましょう。
「残業代ゼロ法案」は、「週４０時間、１日８時間」が法定労働時間、それを超えるのは時間外労働時間という、労働時間規制そのものをなくしてしまうというものです。これが強行されれば、異常な長時間労働と「過労死」がいよいよ蔓延することになることは避けられません。「８時間労働制」は、戦後労働運動の原点であり、メーデーの原点です。この原点を覆す歴史逆行の暴挙を許さず、「残業代ゼロ」ではなく「過労死ゼロ」の日本を作って行きましょう。
２、憲法施行記念日 初心生かし壊憲阻むことこそ
戦後７０年の憲法記念日を迎えました。日本国憲法は、アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から約２年後の１９４７年５月３日に施行されました。侵略戦争を反省し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などを原則にした憲法は、戦後７０年、憲法施行から６８年のいま、その解釈を踏みにじる解釈改憲でも、条文そのものを変えてしまう明文改憲でも､かつてない“憲法破壊”の攻撃にさらされています。日本を｢海外で戦争する国｣に変えてしまう“壊憲”の企てを、憲法の初心に立ち返り、力を合わせて阻止することが求められます。
６８年前の憲法施行の直後、当時の文部省が教科書として配布した『あたらしい憲法のはなし』の一節では、「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました」「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです」。
『あたらしい憲法のはなし』でいう「二つのこと」とは、その２年前まで日本が繰り広げた侵略戦争で日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えたことを反省し、憲法は前文で「政府の責任によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を明らかにした事。９条で戦争を放棄し、戦力は持たないと決めた事です。
戦後７０年、日本はこの憲法の下で自ら戦争を起こしたことはありません。朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出された日本人の戦死や、アメリカの戦争に協力しイラクに派兵された自衛隊員の帰国後の自殺などはありましたが、日本の自衛隊として一人の戦死者も相手国の犠牲者も出していません。憲法の平和原則が支えとなり、日本への国際的信頼を広げてきたのです。
いま安倍政権が進める、「集団的自衛権行使」の憲法解釈を変更し、アメリカが起こすどんな戦争にも自衛隊が参加する「戦争立法」の企ては、憲法前文と９条の平和原則を乱暴に踏みにじるものです。憲法記念日を前に安倍政権はアメリカと戦争で協力する新「ガイドライン」で合意し、まだ国会にも提出されていない「戦争立法」の成立を約束しました。憲法の平和原則はもちろん、主権と民主主義を破壊するものです。
安倍政権が進める、沖縄県民の「島ぐるみ」の反対を押し切った米軍新基地建設や原発の再稼働、消費税増税や労働法制の改悪など暮らし破壊の数々の暴走も、憲法を破壊するものです。安倍政権と自民党は憲法そのものの明文改憲にも乗りだし、改憲案をまとめようとしています。いままさに憲法破壊政治との対決の正念場です。
『あたらしい憲法のはなし』では、「この憲法は、みなさんのつくったものです」「みなさんは、国民のひとりとして、しっかりとこの憲法を守ってゆかなければなりません」。とも指摘しています。
改憲派は憲法を押し付けられたものだといいますが、戦後７０年、国民が改憲なしで、なんの不都合も感じなかったことが、憲法の国民への定着を証明しています。
戦後７０年を「改憲の年」にするのは許されません。平和といのち、人権を守り抜くために、この憲法を守り生かしていく決意を新たにしましょう。
３、「こどもの日」 平和な未来を手渡すために「戦争立法」と「子どもの貧困」
（1）「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる｣日として､憲法施行の翌年、１９４８年に制定されました。子どもたちの健やかな成長は、親だけでなく社会全体の願いです。ところが、いま日本の子どもたちは安心や明るい未来が保障されているとはいえません。それどころか、安倍政権は「戦争する国」づくりをすすめ未来を閉ざす動きを強めています。すべての子どもが大切にされ、希望のもてる平和な日本にしていくことがいよいよ重要になっています。
７０年前の第２次世界大戦末期の沖縄戦の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の「平和祈念公園」などで今、色鮮やかな、こいのぼり約２万匹が元気に泳いでいます。戦争犠牲者追悼と戦争体験の継承、平和へ願いを込めた大型連休の催しとして今年で１１回を数え、親子で戦争と平和を考える大切な機会としても親しまれています。
一昨年６月、沖縄戦終結の「慰霊の日」に、この摩文仁で行われた平和式典で当時小学１年の男子が朗読した詩「へいわってすてきだね」は多くの人の心をとらえ、絵本にもなりました。「これからも、ずっとへいわがつづくように ぼくも、ぼくのできることからがんばるよ」。こう結ばれる詩は、平和を願う子どもの素直な気持ちを伝えます。
この思いを踏みにじろうとしているのが、米国が起こす海外の戦争に自衛隊参加を可能にする「戦争立法」を推進する安倍政権です。日本の若者が海外で「殺し、殺される」という危険が現実に迫り、学校では「僕たち、戦争に行かされるの？」という子どもたちの不安の声があがっています。二度と戦争をしないと誓った憲法９条をもつ国で、子どもや若者が戦争を身近に感じ真剣に悩み苦しむ―これほど異常な政治はありません。｢戦争立法｣を必ず阻止し、子どもたちに平和な日本を手渡すことは、おとなの重大な責任です。
（2）「戦争立法」とともに、子どもたちの未来を脅かしているのが「貧困の広がり」です。お金がなく進学を断念した、１日でまともな食事は学校給食だけ―｡｢子どもの貧困率」は１６・３％と過去最悪を更新し、６人に１人の子どもが貧困状態にある現状は一刻も早く解決されなければなりません。一昨年､｢子どもの貧困対策法｣が成立し、安倍政権は対策大綱を策定しましたが、実効性は乏しく、改善・充実を求める声が上がっています。
安倍政権の「生活保護費」削減などが子どもと国民の生活困窮に拍車をかけています。社会保障は改悪でなく、拡充に転換すべきです。返済不要の給付制奨学金の創設など教育費の負担軽減は急務です。子どもの命と健康・学習を保障する政治の転換こそ必要です。
日本の子どもたちの「自己を肯定的にとらえている」「将来に希望を持っている」などの割合が、諸外国と比べ極端に低い結果であることも深刻です。苛烈な競争教育で学び成長する喜びが感じられず、自分に自信も持てない、貧困と格差の広がりで展望が見えない―。子どもが生きにくい社会は、おとなにも生きづらい社会です。
すべての子どもが豊かに成長できる平和な日本をつくるため、世代を超えて力を合わせて行きましょう。
４、桑名市議会
桑名市議会の６月定例会は、６月１１日から始まります。
請願の締切は６月３日の予定です。
請願は、市民の皆さんが市政に対する要望・意見を、国・県・市に伝える方法としてあります。議会に請願をしようとする人は、議員の紹介により請願書を提出できます。
議会は閉会中ですが、各常任委員会の活動も活発に行われております。今年の事業評価、市への提案のテーマを決め、認識を共有するための勉強会や行政視察などに取り組んでいます。
