【15.05.05】 ごみ焼却炉建て替え問題

議会と自治体２０１５年５月号掲載の岩佐恵美氏の論文「焼却炉建て替えが活性化、ごみ減量に逆行する　廃棄物行政の転換を」の要約を勝手に作ってみました。読んでみて下さい。

　廃棄物処理施設（主に焼却炉）の建て替えや大規模改修の時期が来ている。しかし、住民に計画が明らかにされるのは、ほとんど内容が決まってから。ごみ行政の円滑な運営やごみ減量には、行政と住民の協働、住民一人一人の取組みが欠かせない。徹底した情報公開と住民参加のもとでの十分な議論が重要。大胆なごみ減量方針、焼却炉等の縮小を決断すれば、新たな財源を生みだし、これを福祉や教育の充実にあてる事が出来る。
１、建て替え・大規模改修は、ごみ減量推進の絶好の機会
　・法律上も基本は３Ｒ（＊）・拡大生産者責任推進。焼却優先ではない。
　・ごみ減量・資源化で、財政負担減、環境・地域活性化への好影響も（長井市、志布志市、名古屋市、横浜市の例）
　・未来に誇れるまちづくりへ岐路（従来通りの国や焼却メーカー言いなりの焼却炉建設が行われた場合、環境や財政への負担を住民に強いる事になる。）
２、最近のごみ排出の実態と廃棄物行政の特徴
　（1）ごみ減量・リサイクル率向上が近年停滞傾向に
　（2）ごみ減量・資源化を阻害する高効率ごみ発電推進
　　・焼却炉建設の促進を求める焼却炉メーカーの要望に沿って(国の交付率を１/３から１/２に)
　　・３Ｒ原則に反するという矛盾
　　・実態からも無理のある一般廃棄物による発電
　（3）広域、大規模焼却施設建設の押しつけが、ごみの増加を招く
　　・１日当たり処理量１００トン以下の焼却炉には補助金を出さない
　　・ごみ減量への住民の意欲を削ぐ国の政策
　（4）災害対策の名による広域・大規模施設化の推進
　　・「合わせ産廃」に道を開くもの（一般廃棄物処理場での産業廃棄物処理）

３、ごみ処理施設建設で、さらに増大する自治体財政負担
　・焼却炉建設費の推移
　　　国の予算では２０１２年度から急増
　　　国が、交付金制度を使って、過大施設建設の圧力を自治体に加えれば、自治体独自のごみ減量の取組みにブレーキがかかり、ごみは、減るどころか増える事になる。
　・１０年間で、ごみ１６％原料にたいし、経常的経費はわずか５％減
４、住民本位のごみ行政の確立のために
　・自治体のごみ問題解決のために、自治体と住民との信頼関係、協力関係が不可欠
　　　ごみ減量計画の作成
　　　生ごみの処理
　・燃やすごみの削減へ、「事業系ごみ」対策が最重要課題

（＊）廃棄物の３Ｒ
Ｒｅｄｕｃｅ　　ごみをもとで出さない減量の取組み
Ｒｅｕｓｅ　　　再利用・再使用によってごみの排出を極力削減する
Ｒｅｃｙｃｌｅ　再資源化によって資源の浪費をふせぐ

（焼却炉建て替え　ごみ減量に逆行―廃棄物行政の転換を　岩佐恵美　議会と自治体2015年５月号より）