活動日誌−活動日誌
【15.05.05】 マイナンバー制度、今日のしんぶん赤旗記事と１年前の市議会での質問から。
マイナンバー制度 施行前から利用拡大 徴収強化・給付削減狙う
安倍政権が来年１月から実施をねらう「マイナンバー（国民共通番号）」制度について、実施前から利用対象を拡大する法案が衆院内閣委員会で審議入りします。制度と法案の問題点をみるとマイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をした全員に１２ケタの生涯変わらない番号を付けて、社会保障や税の個人情報を国が一括管理・活用するものです。２０１３年、消費税と社会保障の「一体改悪」の道具として自民、公明、民主、維新などが賛成多数で強行しました。
一体的に監視
政府は「行政手続きが便利になる」といいますが、年に一度あるかどうかの申請などのさい所得証明書の添付などを省略できるといった程度です。
「メリット」を一番受けるのは国や行政のほうです。一人ひとりの社会保障と保険料・税の利用・納付状況を一体的に把握・監視し、徴収強化と社会保障費の抑制・削減に活用していくことができるようになるからです。
しかも国民にとってはプライバシー情報の漏洩、不正使用などそれ以上の危険性を抱えることになります。
年金、医療、介護、雇用や所得・納税などの情報は、それぞれの制度ごとに管理されていますが、共通番号で一つに結ばれることになります。個人番号が流出すれば、さまざまな個人情報が「芋づる式」に流出する危険が現実となります。
同様の制度を導入しているアメリカや韓国では個人情報の大量流出・不正使用が大問題になり、制度見直し議論が起こっています。
１０月から通知
１０月から住民票をもつ全員に番号を知らせる「通知カード」が郵送されます。
来年１月からは年金確認などの手続きでマイナンバーの使用を開始、希望者には顔写真付き「個人番号カード」を交付するとしています。
政府は自治体や企業に準備を急がせていますが、ほとんどの国民は計画を知りません。内閣府の２月発表調査では「内容まで知っていた」人は２８％。この制度が国民の切実な要求ではないことを浮き彫りにしています。
ところが安倍内閣が今国会に提出している改定案は、預金口座や健康診断・予防接種、中所得者向け公営住宅の管理にも適用拡大すると定めています。
預金口座への適用は社会保障給付の資力調査や税務調査などに活用する狙いです。当面は任意とし、制度実施後の２１年をめどに義務化する計画です。
番号法では施行後３年をめどに利用拡大について検討すると定めており、政府も施行状況をみて必要があれば検討すると国会で答えていました。施行もされないうちに利用拡大など許されません。
医療・健康情報は、利用内容や個人情報保護などの仕組みと併せて検討するとしていたものです。いまだに利用内容も保護措置も決まっていないもとで、なし崩し的に拡大することは大問題です。
制度実施を前にして準備の遅れがあらわになっています。
省令の整備も進まないため、自治体の準備も進んでいません。民間企業にも番号の利用が義務付けられ、情報管理体制などを整えなければなりませんが、多くの事業者は準備すら始めていません。
いまやるべきは対象の拡大ではなく、施行を中止し、廃止に踏み出すことです。。（深山直人）
マイナンバー制度について、２０１４．６．１７ 本会議 議案質疑
１６番（星野公平）一問一答で行います。
１、議案第91号、92号、93号、94号について質問します。
日本で暮らす全ての人に番号をつけ、個人情報を国が一元的に収集、利用するマイナンバー法、国民総背番号制、これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律というのだそうですけれども、これが昨年の５月24日に安倍政権のもとで成立しました。国民にさほどのメリットもない一方で、行政は全国民の個人情報を一元的に把握することができ、社会保障の締めつけと税、保険料の徴収強化に使えると言われております。
そこで、（１）、これらの議案には、マイナンバー制度に関連して、社会保障・税番号制度システム整備費が計上されており、制度について伺いたいと思います。
1)、補正では7,500万円余りの予算が計上されていますが、これでマイナンバー制度全てが完成するのでしょうか。
2)、国の事業になぜ市の負担が必要なのでしょうか。さらには、今後のスケジュール、個人の番号がいつ決定するのか、実施予定日はいつなのかについても答弁願いたいと思います。
市長公室長（城田直毅）（登壇）
おはようございます。それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
初めに、１、議案第91号から議案第94号中、社会保障・税番号制度について、（１）の1)、補正で7,500万円余りの予算が計上されているが、これが全てかについて御答弁を申し上げます。
社会保障・税番号制度は、これまで以上に社会保障と税を一体として捉え、より正確な所得などの情報に基づいて市民の皆様が社会保障給付を適切に受けられるための社会インフラとして国において導入が検討されてまいりました。
平成25年５月にいわゆる番号関連４法案が成立し、平成28年１月から個人番号の利用が開始される予定であり、本市におきましても、運用開始に向けたさまざまな準備が必要となってまいります。
まず、電算システムの改修等でございますが、既存の住民基本台帳システムや税務システム、福祉システムなど、これまで業務ごとに運用していたシステムについて、個人番号を利用して相互に連携できるよう、平成28年１月の運用開始までにシステム改修を完了する必要がございます。
また、一連の改修には、今回の補正額も含め、２年間の総額で１億6,000万円程度を見込んでいるところでございます。
なお、個人番号の付番・通知は、国が示すスケジュールでは、平成27年10月から開始される予定でございます。
次に、2)の国の事業になぜ市の負担が必要なのかとのお尋ねでございますが、番号制度が導入されることで、事務や手続の簡略化、負担軽減などのメリットが想定されます。例えば、窓口での待ち時間の短縮、各種申請時の添付書類の省略などが見込まれるなど、市民サービスの向上に寄与するものでございますので、市の一定の負担は必要であると思われます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
１６番（星野公平）
再質問させていただきます。
このマイナンバー制度が社会保障給付を適切に受けられるためだと言われたんですけれども、決してそのようには思われません。それで、２年間で総額１億6,000万かかるということなんですけれども、このうち桑名市が負担しなければならない金額はどれぐらいになりますか。
市長公室長（城田直毅）
桑名市の負担はとの御質問でございますが、電算システムに関する経費につきまして、国の補助は、住基関係や国民年金などのシステム経費は全額、その他のシステムの整備に関しまして、補助金は３分の２となっております。
そこで、先ほど御答弁した電算システム改修経費２年間の総額１億6,000万円程度のうち、市の負担はおよそ4,500万円になると見込んでおります。
なお、市の負担分につきましては、普通交付税、特別交付税で措置されるものと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
１６番（星野公平）
桑名市の負担がこれから4,500万かかるということなんですけれども、桑名市は、財政が厳しい厳しいと言いながら、私は一般質問でもやろうと思っていたんですけれども、蛍のためのポンプ場、ポンプが壊れている、これも直せない。そういう実態があるわけですよね。何でこんなのに4,500万も費やさなければいけないのかというのがよくわかりません。
それで、あと、2)のところの答弁でありました各種申請時の添付書類が省略されるということなんですけれども、これはどういったことなのかお教えください。
市長公室長（城田直毅）
書類の添付の省略ということでございますが、市民の方が申し込みに当たりまして番号制度を使いますと、そういった書類での申請が要らないということでございます。
１６番（星野公平）
どうして要らないのかわかりませんけれども、その後、市民サービスの向上に寄与するから一定の市の負担はやむを得ないというふうな非常に大人の答弁をされたんですけれども、果たしてそうなのかどうか。桑名市に本当に4,500万出せるお金があるのかどうか、不安でなりません。
時間がありませんので、次の（２）のほうに移りたいと思いますけれども、このマイナンバー制度で一体何が期待できるのか。先ほども答弁が少しありましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
そして、この制度で不安はないのかどうか。この制度そのものは、もともと消費税増税と社会保障改悪を進めるために打ち出されたものであります。しかも、個人の情報やプライバシーの保護については実効性ある対策が何も打たれていない欠陥法でもあり、施行３年後をめどに民間拡大も狙われているようであります。情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性を抱えているわけであります。
同じような制度を導入したアメリカや韓国では、情報漏えいや成り済まし犯罪が多発し、見直しが迫られているようであります。イギリスでは同制度を廃止したとも言われているわけであります。そこで、実施のメリットについて再度答弁願います。
二つ目に、個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性にどのように対応しようとしているのでしょうか。自治体職員に課せられている守秘義務は当然のことですが、住民の同意なくして他の部局へ情報提供が可能になってくるわけでありますけれども、防止策は考えておられるのかどうか答弁願いたいと思います。
市長公室長（城田直毅）（登壇）
それでは、所管いたします事項について御答弁を申し上げます。
（２）の何が期待できるのか、また、不安はないのかにつきまして２点御質問をいただいております。
まず、1)の実施のメリットはでございますが、社会保障、税、災害対策の各分野で番号制度を導入することで、より正確な所得把握が可能となり、きめ細やかな社会保障給付の実現が図られますほか、インターネットを活用して行政機関などへの手続を一度で済ませることにより、住民票や課税証明書といった添付書類が不要になるなど事務や手続の簡素化、負担軽減が図られるとされております。
また、災害時の活用や行政機関から市民の皆様一人一人に合ったお知らせを行う、いわゆるプッシュ型の行政サービスが可能になるなど、市民サービスの向上が見込まれております。
次に、2)の個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪が際限なく広がる危険性にどう対応するのかでございますが、番号制度はもちろんのこと、市における他の業務においても個人情報やプライバシーを保護することは大変重要であり、市の大切な責務でございます。
議員からは、住民の同意なしに他の部局への情報提供が可能になるが防止策はとの御質問をいただいているところでございますが、番号法では、個人番号をその内容に含む個人情報を特定個人情報として位置づけ、その取り扱いについては、一般の個人情報よりも厳しく制限されます。特定個人情報を適切に活用するため、このような措置を講じた上で、特定個人情報の提供の求めを受けた情報の提供者は、情報の照会者に対して厳格な本人確認の義務づけ、利用範囲や番号収集用途を限定した上で情報を提供しなければならない旨が番号法において規定をされております。
なお、地方公共団体が独自の市民サービスに番号を利用しようとする場合には、あらかじめ条例を整備する必要がございます。本市におけます番号の独自利用につきましては、今後庁内で検討を重ねてまいりたいと考えております。
特定個人情報の保護につきましては、本年４月に国から特定個人情報の適正な取り扱いに関する指針が示されたところであり、市ではその指針に沿って準備を進めているところでございます。
今後も、国の示す指針に基づき整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
１６番（星野公平）
メリットの中で、より正確な所得把握が可能になるというふうにおっしゃられたんですけれども、それだったら、市民が確定申告、納税申告する必要がなくなってくるんですけれども、この辺はどのように捉えておられるのかお教えください。
市長公室長（城田直毅）
確定申告の話でございますけれども、そのあたりがどのようになるのか、今のところ把握しておりませんので、よく今後研究してまいりたいと思っております。（「何だって、もう一遍言って」と16番議員の声あり）
よくまだ把握しておりませんので、よろしくお願いします。
１６番（星野公平）
ちょっと答弁の内容がわかりませんけれども、先ほど答弁の中で、正確な所得把握が可能になりますとおっしゃられたわけですよね。その個人ごとの。このマイナンバー制度によって。そうしたら、納税者の義務として確定申告、自己申告する必要があるんですけれども、その正確に把握した所得ですね、個人の。それをどうしようとするんですか。
市長公室長（城田直毅）
再質問にお答えいたします。
所得を把握することによって適正な給付等が行われるということでございますので、よろしくお願いいたします。
１６番（星野公平）
質問に真摯に、真面目に答えていただきたいと思います。答弁がよくわかりません。
それで、時間がありませんので、最後にもう一つお聞きしたいんですけれども、再質問ですけれども、これから庁舎内でいろんな作業があるわけでありますけれども、システム改定、それと条例の整備等もあるというふうに聞いておりますけれども、これに対しての人がたくさんかかるわけですよね。この人の人件費の保障について国から予算は来るのかどうか。その点についてお答えください。
市長公室長（城田直毅）
予算についてのお尋ねでございますが、人件費等につきましてもこのシステムの中ではちょっと見られていないと思っておりますが、そのあたりにつきましてもどうなっていくかにつきましては、よく調査したいと思っております。
１６番（星野公平）
最近、ちょっと話は変わりますけれども、庁舎内、残業される方が非常に多いんですよね、遅くまで。その辺のこともぜひ見ながら、人の適切な配置も最後にお願いして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
マイナンバー制度について、２０１４．７．１ 本会議 反対討論
議案第91号 平成26年度桑名市一般会計補正予算（第１号）、ついにマイナンバー制度、国民総背番号制導入のためのシステム整備費が計上されました。昨年、安倍政権で法律が制定されましたが、個人情報やプライバシーの保護、情報漏えいや犯罪の防止策が整備されてきているとは思えません。住民の同意がなくても他の部局への情報提供が可能になることに対して、当局は、情報提供者は情報紹介者に対して厳格な本人確認の義務づけ、利用範囲や番号収集用途を限定して情報を提供しなければならないと規定されていると言うだけであって、納得のいく説明ではありませんでした。
議案第92号 平成26年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第93号 平成26年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第94号 平成26年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、この３議案は議案第91号のマイナンバー制度導入と同様で、マイナンバー制度の開始をするに当たり、個人情報・プライバシーの保護への対策が不明瞭であるために反対いたします。
