活動日誌−活動日誌
【15.04.13】 久しぶりの早朝宣伝
１、 いっせい地方選挙の前半が終りました。
日本共産党は、全国で「安倍暴走政治に地方から審判を」と特に｢戦争立法｣ノ―を訴え、大きく躍進させて頂きました。
三重県知事選・県議会選挙へのご協力有難うございました。
４月２６日投票の後半戦では隣の朝日町や四日市市、鈴鹿市の議員選挙等が行われます。
安倍政権の暴走に国民が「ノー」を突きつける重要な機会になります。
消費税大増税と「アベノミクス」の押し付け､日本を｢戦争する国｣に押しやる｢戦争立法｣の企て､原発再稼働や沖縄での米軍新基地建設の推進､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉など―安倍暴走政治のもとで住民の暮らしと地方の政治は耐え難いまでに脅かされています。
特に、この４月から大きく変わった、「介護保険」や「子ども子育て」への支援は、地方自治体での影響が大きいものです。しっかりと市町の対応を見て、選択をして下さい。
２、２０１５年度の予算が成立しました。
暮らしを壊す政治の転換こそ
第３次安倍政権が提出した２０１５年度予算が自民党、公明党などの賛成多数で参院本会議で可決・成立しました。総額９６兆３４２０億円と過去最大の予算規模ですが、肝心の中身は、国民に医療・介護・年金などの改悪と負担増を迫る一方、大企業を優遇する法人税減税を行うなど典型的な「逆立ち予算」です。増税や物価高で暮らしがいよいよ大変なときに、あまりにも冷たい政治です。安倍政権の暮らし破壊の暴走にストップをかけ、国民生活を応援する政治への切り替えが急務です。
消費税が５％から８％に増税されて今月で１年になりますが、８％への引き上げによる増収は約８兆円なのに、「社会保障の充実」にあてられたのは、そのうちわずか１６％です。増税の口実だった「社会保障の充実」など国民はとても実感できるはずがありません。
むしろ社会保障費の大規模削減が次々と進められています。２０１５年度でみても社会保障費のさまざまな分野の削減額を合計すると約３９００億円（介護保険、医療、年金、生活保護の削減など）もの国費がカットされることが、日本共産党の小池副委員長の参院予算委員会での質問で明らかになりました。暮らしに与える影響はきわめて深刻です。
介護では、特別養護老人ホームの入所待機者が５０万人以上もいるのに、特養など介護施設の経営に打撃を与える介護報酬の大幅引き下げを実施します。利用料や介護施設の食費・部屋代の負担増が、利用者と家族に重くのしかかろうとしています。医療では７０歳・７１歳の窓口負担を２倍化します。
負担増に追い打ちをかけるのが、高齢者の頼みの綱の年金の実質削減です。物価が上がっても、それに見合って年金額が上がらない｢マクロ経済スライド｣を１５年度から初めて始めるからです。 年金額は２・２％も抑制され、給付総額でみれば１兆円以上もの削減になります。影響は、高齢者の暮らしを脅かすだけにとどまりません。県全体の民間消費の２割以上を年金給付額が占めている県など、年金が地域経済を下支えしている地域も少なくないからです。年金の目減りで高齢者が生活費を切り詰め、消費を冷え込ませることは、地域の経済にとっても大きな打撃になります。
生活保護では、２０１５年度から３年かけて行う住宅扶助費削減で保護世帯のほぼ３割、約４４万世帯が転居を迫られる事態になりかねないことが、辰巳参院議員の質問で判明しました。住まいという生活の基盤を揺るがす保護費削減の道理のなさは明らかです。
暮らしへの冷たさにたいし、法人税減税の大盤振る舞いなど大企業への気前のよさは際立ちます。大企業向けの研究開発減税はトヨタ自動車１社だけで１２００億円ですが、これは介護報酬引き下げによる国負担削減分１１３０億円を上回る額です。“大企業栄え暮らし滅ぶ”―この間違った政治の方向をただすことが必要です。
５兆円を超えた過去最大の軍事費は､自衛隊を｢海外で戦争する」軍隊に改変する具体化です。
国民の暮らしを壊し、「戦争する国」づくりで国民の命を危機にさらす安倍政権の暴走にストップをかけるため、国民の「ノー」の声を広げ、後半のいっせい地方選でも厳しい審判を下すことが重要です。
３、 後半国会
医療保険制度改悪法案（ （1）国保を市町村から都道府県に移管（2）後期高齢者保険料の特例軽減の廃止（3）入院給食費引き上げ）
電事法改定案(電気事業の発送電分離)
防衛省設置法改定案（文官統制の規定を廃止し、背広組と制服組を同等にする）
重大争点は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を法制化し、「海外で戦争する国づくり」を具体化する「戦争立法」を許すかどうか。
更に、派遣法改悪案、「残業代ゼロ」法案など労働法改悪、農協「解体」法案も。
４、 「政治とカネ」疑惑 腐敗の温床 企業献金禁止こそ
西川前農水相の国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題や、下村文科相の学習塾業界の任意団体からの献金疑惑など、「政治とカネ」の問題は解明がつくされないまま持ち越しとなっています。国会での疑惑の解明と責任の追及を続けるとともに、改めて浮かび上がってきた、腐敗の温床となっている企業・団体献金をただちに全面禁止することが重要です。
日本共産党は企業･団体献金も政党助成金も受け取っていません｡政党助成金も企業･団体献金も廃止し､国民の浄財で政党の財政を賄うことこそ､国民本位のまともな政治を実現する第一歩です｡
５、 桑名市議会
４月１８日（土）桑名市議団の議会報告会
４月２４日（金）桑名市議会の議会報告会
各常任員会では今年度の取り組みを検討中です。
