【15.04.13】 桑名の介護保険はどうなるのか？？（要支援者の介護保険はずし）

改定介護保険法と自治体の役割─新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 伊藤周平,日下部雅喜(著)　自治体研究社 ２０１５年３月発行

　最近出された本「改定介護保険法と自治体の役割」（自治体研究社）で桑名の介護保険の取組みが紹介されています。
　４月からの介護保険の改悪により、全国の市町村がもたつく中で、桑名市は、２０１４年１０月から「地域生活応援会議」をスタートさせ、要支援者のホームヘルプとデイサービスの総合事業への移行を２０１５年４月から実施します。「地域包括ケアシステム」を全員参加型で２０２５年問題を乗り越える地域支え合い体制づくりと位置付け、地域の関係者にその基本方針を共有させる「規範的統合」を推進します。「地域生活応援会議」は、介護保険制度が本来目指すべき高齢者の本物の自立を支援するものとし、新規に要支援と認定されてサービスを利用しようとする全ての被保険者に介護保険を卒業して地域活動にデビューする事を目的として、介護予防（＝生活機能の向上）に資するマネジメントを多職種協働で提案します。
　桑名市は、介護保険は継続的に利用するものではなく、短期間に卒業し、地域住民の通いの場、高齢者サポーター、健康推進員、地区社会福祉協議会、自治会、老人クラブ等の地域活動へのデビューするために行うものとし、専門職が専門的サービスの提供に集中する事で、高齢者の生活機能が向上する効果があり、保健福祉のあり方を大きく転換すると自画自賛しています。「地域生活応援会議」は、桑名のブランドの１つとなりえるとし、「規範的統合」を推進するために副市長（３月で退任）自らが市内の各種の会議に出向き介護保険制度の基本理念を説明する徹底ぶりです。
　桑名市はこうした取り組みで要支援・要介護認定率の低減（目標は、現在の１６.２％から埼玉県和光市の９.６％です）を目指し、介護保険料を抑制しようとしています。