【15.04.08】 日経社説が生活困窮者自立支援法について言及ー生活保護の手前で自立への有効な支援をー 　

現在の生活保護受給者を支援し、自立してもらうことも重要だ。新制度は今の受給者に応用できる面もあるはずだ。保護から抜け出して納税者になってもらえれば、支援するコストを上回る社会的な利益がある。支えられる側の人が支える側に回る意義は大きい。」と述べているように目的は保護費減らしにある。

　生活に困った人を支援し、生活保護の受給者となるのを未然に防ぐための新たな制度が４月から始まった。社会の負担をできるだけ抑えるためにも、困窮する人が希望を持って自立できるようになるためにも、制度をしっかり定着させたい。
　生活保護の受給者数は現在、約２１７万人いる。２００８年のリーマン・ショック後、現役世代を中心に急激に増加し、過去最多を更新するようになった。増加率は最近鈍化しているものの、人数は依然として高水準だ。生活保護費も年３兆８０００億円に達する。
　受給者数は景気動向に左右される。ただ近年は単身世帯や非正規労働者が増え、家族や地域、職場のつながりが弱まったことも受給者増加の背景にあるという。困りごとを相談できず、最終的に生活保護に至るようだ。引きこもりやニートなど社会にうまく適応できず、生活苦に陥る人々も増えた。
　新制度では、このような人たちのために自治体に総合的な相談窓口を設ける。従来、縦割り行政の弊害で複雑な問題を抱えた人の相談はたらい回しにされる傾向があった。この反省を踏まえ、新設される窓口では家計や住まいのことから障害の問題までワンストップで対応できるようにする。
　自立に向け最終的には働くことが重要になる。新制度では相談者の個々の状況に応じて、訓練も実施しながら適切な職場を探していく。すぐに就労が難しい人に対しては、支援員が付き添いながら働く時間も短い中間的な就労の場も設けるという。
　新制度が実効性を持つには課題も多い。まず総合窓口の人員は多方面の知識が必要になる。相談者を待つだけでなく、困っている人を見付け出すことも必要だ。全国には困窮者支援で実績があるＮＰＯなども存在する。そういった民間組織ともうまく連携したい。就労に関しては民間企業の協力も求めたいところだ。
　国も相談窓口設置を義務づけるだけでなく、先進事例を各自治体に周知するなど後方支援を充実させるべきだろう。