【15.04.08】 生活保護費の切り捨て、国会で質問

住宅扶助・冬季加算の削減、最低居住面積水準達成率にも言及、住まいの確保は基本的人権、「経過措置もある」

　生活保護 家賃扶助減で転居も ４４万世帯影響 辰巳議員が撤回要求 参院厚労委

　生活保護世帯の家賃にあたる住宅扶助の削減によって４４万世帯が転居を迫られる恐れが、７日の厚労委員会で日本共産党の辰巳参院議員の質問で明らかになりました。
　住宅扶助基準が下げられようとしているため、現在の家賃より同基準が低い場合、転居を余儀なくされることになります。
　辰巳氏は、生活保護の住宅扶助を１９０億円、冬季加算(暖房費)を３０億円削減する政府の姿勢を批判し、「厚労省の審議会でも引き下げへの懸念が相次ぐなか強行しようとしている」と述べ、住宅扶助削減で影響を受ける世帯数を質問。厚労省の鈴木俊彦社会・援護局長は「４４万世帯」と答弁しました。
　辰巳氏は「（生活保護世帯全体の２７％にあたる）３〜４世帯中１世帯が転居を迫られる」と批判し、削減計画の撤回を求めました。
　生活保護世帯の最低居住面積水準達成率は単身世帯４６％、２人以上世帯６７％と一般世帯と比べて２０〜３０ポイントも低くなっています。
　辰巳氏は「住まいの確保は基本的人権であり、政府は最低居住面積水準を定め、水準未満の早期解消を掲げている」と指摘。「住宅扶助を削減して達成率をどうやってあげるのか。住宅の質の低下をもたらすのは明らかだ」とただしました。
　塩崎厚労相は「劣悪な住居に住んでいるのであれば転居を指導する」と答えました。
　辰巳氏は、新たな家賃上限を超えて転居を余儀なくされた場合、住居を確保できるのかと質問。鈴木社会・援護局長は「経過措置もある」と、釈明を繰り返しました。
　住宅扶助　健康で文化的な生活水準の保障を理念とする生活保護法にもとづき、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万3700円。