【15.03.30】 今朝は選挙期間中のため声出しは中止しました。来週もです。

話したかったことは、以下の３つです。

１、「戦争立法」の推進

集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づき「戦争立法」の「具体的な方向性」で自民・公明の与党が合意したのを受け、安倍内閣が、法案化作業を加速しています。「戦争立法」が成立すれば自衛隊創設以来初の戦死者が出るばかりか、他国の人々を殺傷する危険がいよいよ現実化します。憲法を蹂躙し、自衛隊員を「殺し、殺される」戦地に送り出そうとしている安倍・自公政権の責任は極めて重大です。
「戦争立法」の狙いの一つは、米国が乗り出す戦争への軍事支援を歯止めなく拡大することです（周辺事態法改定、海外派兵恒久法など）。このうち海外派兵恒久法は、自衛隊をいつでもどこでも派兵できるようにする新法です。
これまで米国の戦争を実際に支援した法律には、▽米国のアフガニスタン報復戦争（２００１年）で補給支援のため自衛隊をインド洋に派兵したテロ特措法▽米国のイラク侵略戦争（０３年）を受け、「人道復興支援」や空輸支援のため自衛隊をイラクに派兵したイラク特措法―があります。
両特措法は、自衛隊の活動地域を(1)現に戦闘行為が行われておらず(2)活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域（非戦闘地域）に限っていました。これに対し新たに作る海外派兵恒久法は、(2)の要件を撤廃し、「現に戦闘行為を行っている現場」（戦闘現場）以外ならどこでも活動できるようにします。
活動場所が「戦闘現場」になれば活動を休止するとしていますが、これは「戦闘現場」になり得る場所でも活動するということです。しかも、政府資料では、捜索・救助の場合、「戦闘現場」になっても「継続が許容される場合がある」としています。自衛隊が敵対勢力から攻撃されて応戦し、戦闘に発展する危険は避けられません。
自衛隊のイラク派兵では、「非戦闘地域」にもかかわらず、サマワの陸自宿営地や空自輸送機が乗り入れたバグダッド空港は攻撃にさらされました。恒久法では、「戦闘現場」でなければ米軍の戦闘部隊が展開する前線まで自衛隊が行くことができるようになります。
当時、首相官邸で安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補だった柳沢協二氏は、恒久法では「危険性の質がイラク派遣とは劇的に変わる」と述べ、「イラクでは何とか戦死者を出さずに済みましたが、あれ以上のことをやれば必ず戦死者が出る」と強調しています。（「朝日」２１日付）
アフガンでは、米国の要求を受け、日本政府が陸自ヘリ部隊の地上派遣を検討したものの断念したことが明らかになっています。恒久法ができれば、武装勢力の攻撃に遭う危険度の高い地域への派兵も可能です。加えて安倍政権は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）法を改定し、イラクやアフガンでできなかった「任務遂行のための武器使用」を伴う治安維持活動も実施できるようにしようとしています。
安倍政権は４月中旬に「戦争立法」の法案要綱について与党協議を再開し、５月中旬には国会提出を強行する構えです｡日本を「戦争する国」にしないため、国民の意思を示す絶好の機会である、いっせい地方選で「戦争立法ノー」の審判を下すことがいよいよ重要です。

２、４月から介護保険とともに大きく変わる「子育て新制度」

これまでの保育所、幼稚園のそれぞれの制度のあり方を大きく転換する「子ども・子育て支援新制度」が４月から実施されます。実施を目前に、各地で不安と混乱が広がっています。事態を放置してはならないと日本共産党国会議員団が１６日、深刻な実態を示し緊急の改善を政府に申し入れました。
新制度は従来の仕組みを大きく改変するものなのに、泥縄式に制度の枠組みをつくり、保育者や保護者への十分な説明も理解もないまま強行されようとしています。３月に説明会を行った自治体で、現場の疑問に答えることができない状況も生まれています。
新制度は、「待機児童解消」を掲げていますが、保育が必要との認定を受けながらも選考で不承諾となる事態が起きています。「４月から入所できないと仕事を辞めることになる」「育休をのばしても見通しがない」―乳幼児を抱える保護者の切実な叫びを一刻も放置することはできません。
第一に必要なことは、待機児童解消に緊急の措置をとることです。保護者の希望に基づき“保育を必要”とする入所希望者数を正確につかみ、市町村の保育実施義務を果たせるよう、自治体任せにせず、国が責任をもって取り組むべきです。認可保育所増設を基本にすえた事業計画を安定的に実施できるよう国は保障すべきです。
第二に必要なのは、保育所整備のうえで、大きな障害になっている保育士の確保です。保育士の抜本的な処遇改善と正規化への仕組みをつくることです。不十分な加算の措置にとどめず、賃金水準と職員の配置基準の引き上げを行うことが求められています。
また、新制度は「子育て支援」といいながら、保育料の引き上げ、年少扶養控除廃止前の旧税制による算定の見直しに伴う保育料アップなど、保護者に新たな負担をおしつけようとしています。国が定める高すぎる保育料徴収基準を改め、多子世帯への保育料無料・軽減措置こそ必要です。
新制度のもとでは、保育所、幼稚園、認定こども園などに対して、子ども１人分の保育にかかる費用額を、運営費などの基本分と加算分を単価（公定価格）として国が示します。示された公定価格が現行制度と比較しても保育所運営を困難にする事態を招いています。とりわけ保育時間を標準時間（１１時間）と設定した場合の公定価格が保育を保障できるものになっていないことがあります。施設により、サービスの単価に格差があり、全体に不十分な単価であることも大きな問題です。
どの子にも等しくゆきとどいた保育環境を保障するため、必要な財源を確保し、国と自治体の責任を果たせるよう、公定価格そのものの見直しが求められています。
新制度の４月スタート後、さらにさまざまな問題が噴出することを関係者も懸念しています。
衆参両院で３２人に増えた日本共産党国会議員団は、地方議員と連携し、現場の実態を政府に突きつけ、改善・改革の先頭に立っています。日本共産党は、いっせい地方選挙での躍進をかちとり、新制度による国・自治体の公的保育後退を押し返し、国民との共同の力で、より良い保育を実現するため引き続き全力を挙げる決意です。

３、三重県知事選

三重県知事選が２６日告示され（４月１２日投票）、日本共産党も参加する「県民本位のやさしい三重県政をつくる会」（２３団体）から、藤井新一氏（５６）＝新＝が立候補しました。
藤井氏は、県民生活の厳しい実態を示して「県政が果たす役割は県民が安心して仕事をし、豊かに暮らせる社会をつくること」だと強調し、「県民の命と暮らし第１へ」「安倍政権の大暴走をストップさせる」「憲法を生かした地域再生」の三重県政「三つの転換」を訴えました。
具体的政策で、藤井氏は「ブラック企業規制条例の制定」や「子ども医療費窓口無料化」などに全力を挙げるとし、「『政治を変えてほしい』との思いを私に託してほしい」と力を込めました。選挙戦は、ふじい候補と、自公が推す現職との一騎打ちです。