【15.03.26】 今日から統一地方選が始まる。

さあ、知事選のポスター張りだ。

朝日、毎日、中日が社説で述べている。
いずれも、得票率の低さを指摘しており、議会側と住民側に責任問題を投げている。
議会側は政務活動費を含め、何をしているのか市民に知らせる努力をすべきだ。
住民側ももっと求めなければ。


【朝日社説】統一地方選―「消滅危機」をはね返せ　　

　きょう、全国１０の道県知事選が告示され、統一地方選が始まる。４月１２日と２６日の２回にわけて、全国で１０００近くの選挙が行われる。
　知事選では、北海道と大分で自・公の与党と民主党など野党が推す候補らによる対決となる。１月の佐賀知事選の農協改革のように、安倍政権の政策が争点となった知事選で敗北が続いた与党が踏ん張るか、先の衆院選で振るわなかった民主党が巻き返すかが注目される。
　一方、自治体の半数が「消滅可能性都市」になるとの民間研究組織の報告が発表され、首相が地方にも知恵を出すよう求める「地方創生」を打ち出してから初めての統一選だ。
　この状況をどう受け止め、未来にどう生かしていくのか。まさに自治の真価が問われる選挙となる。
　統一選は回を追うごとに低調になっている。昭和３０年代までは８０％前後だった各選挙の投票率は右肩下がりで、４年前の前回は５０％前後に落ちた。
　無投票も目立つ。前回の無投票当選者の割合は市長１７％、町村長４７・９％、道府県議１７・６％、町村議２０・２％。町村部での高さが目立つ。候補者が定数よりわずかに多い議員選挙も含めれば、無風状態はさらに広がっていると見られる。
　自治体のかじ取りをできる人材が少ない、意欲はあっても職を捨てて立候補するリスクはとりにくい――。長らく指摘されてきた問題である。
　住民との垣根を低くするため、夜間議会や報告会を開くといった取り組みも増えてきた。だが、議会を通じて住民が自治にもっと参加していくには、抜本的な改革が必要だ。
　例えば、１人の有権者が複数票を投じる「制限連記制」を導入するなど、女性や若者でも当選しやすい選挙制度にする。夜間や休日を定例会にしてサラリーマンでも議員になりやすくする。住民が議会で直接発言できる機会を増やす。有識者からはこんな提案が出ている。
　要は議会を一部の「プロ」だけに独占させないことだ。そうすれば、政務活動費を特権のように浪費することもできなくなるはずだ。
　もちろん、一挙に進まない現実がある。だが、「消滅可能性」の深刻な危機は、政府の振り付けのもと役所主導で進められてきた「おまかせ自治」を改めるチャンスではないか。
　そんな志をもった候補者は、あなたの地元にはいないだろうか。短い選挙期間だが、じっくりと見極めてみたい。


【毎日社説】　統一地方選　地域の将来が問われる　
　
統一地方選が２６日スタートする。同日告示される１０道県知事選など全国約９８０の選挙が対象で、４月１２、２６両日に投票が行われる。
　政党の地力が試される一方で、地方の人口減少に伴い多くの自治体の存続が将来は危ぶまれると指摘される中、地域の将来像をどう描くかが全体の大きなテーマとなる。さまざまな問題を抱える地方議会のあり方を問い直す契機ともしたい。
　統一選は第１８回を迎える。今回から東京都知事選が分離し、地方選全体に占める「統一率」もすでに３割を切っている。それでも与野党対決型となった北海道、大分知事選や４１道府県議選などを通じ、先の衆院選以来の政党の勢いが測られる。
　日本社会の人口減少がこれまで以上に意識される中での選挙でもある。約半数の自治体が約２５年後に「消滅」の可能性があるとする民間機関「日本創成会議」のリストは衝撃を広げた。人口減少問題への対応は限られた自治体を除き、大多数の自治体が抱える課題である。
　政府は人口減少に歯止めをかけるため、来年春までに「地方創生」の総合戦略を取りまとめるよう各自治体に求めている。持続可能な地域像をどう描いていくか、首長や地方議員の選出にあたり構想を問い、住民の声を反映させる機会である。
　毎日新聞の集計によると、消滅可能性が高いとされた上位１００自治体のうち過半数の自治体で直近の首長選で候補が１人しかおらず、無投票だった。超高齢化や人口減少に伴い、首長や地方議員の担い手確保が難しくなっている現実も深刻に受け止めねばなるまい。
　地方議会のあり方もこれまで以上に問われる。戦後地方自治は首長も地方議員も住民から直接選ばれる「二元代表制」で、双方の歯車がかみ合うことが期待されている。にもかかわらず、現状では政策立案や首長の監視で議会が活動する姿がなかなか住民の目に届いてこない。
　活躍どころか、昨年は東京都議会のセクハラやじや前兵庫県議の「号泣」に端を発した政務活動費のずさんな使い道が批判されるなど、議員の質へ疑念が深まっている。５年近く一度も本会議で一般質問が行われていない議会もあるというのだから驚く。地方議会の存在意義が問われかねないというくらいの危機感を議員全体が共有すべきだ。
　もちろん、地方議会によっては住民との対話や情報公開に取り組み、政策機能を強化するなど改革も進みつつある。今回は統一選として初めて、ネットによる選挙運動も解禁される。住民もこれまで以上に関心を持ち、誰が地域の代表にふさわしいかをしっかりと吟味してほしい。



【中日社説】　地域の英知集めたい　きょうから統一地方選　

神奈川、三重、福井など１０道県で知事選がきょう告示され、統一地方選が始まる。地域の未来を決める重要な選挙だ。関心を持ち、貴重な一票を投じたい。
　１０道県知事選に続き、２９日には相模原、静岡、浜松など５つの政令指定都市の市長選、４月３日には４１道府県議選と１７政令市の市議選が告示され、いずれも統一地方選の前半戦として４月１２日に投開票が行われる。
　後半戦として４月２６日に、２１１市町村の首長選、６６８市町村の議員選と、東京都の１１区長選、２１区議選でも有権者の審判が下る。
投票率は低下傾向に
　４年ごとの統一地方選は１９４７年４月に第１回が行われ、今年が１８回目。首長選びに戦後、住民による公選制が導入され、議員と合わせて全国一斉に選挙を行うことになった。
　苛烈な地上戦の舞台となった沖縄県では１９４６年９月、本土に先駆けて首長、議員選挙が行われたため、今でも７カ月早く統一選が行われている。
　選挙をまとめて同じ日に行うのは、有権者の関心を高め、経費を節減することが目的だった。
　とはいえ、全地方選に占める統一選の割合を示す「統一率」は２７％台にまで落ち込んでいる。
　任期途中での首長辞任や、昭和・平成期の自治体同士の大合併、東日本大震災の被災自治体での選挙延期など、統一選から選挙時期が外れる自治体が増えたためだ。
　統一率が落ちていく一方で、投票率の低下も激しい。
　統一選での道府県議選の投票率は、第１回は８１・６５％だったが、前回２０１１年は４８・１５％。ほかの選挙でも当初は７０〜８０％台だった投票率は前回は４０〜５０％台に落ち込んでいる。投票率低下は統一選に限らず、地方選挙で著しい。
相次ぐ議会の不祥事
　なぜ、生活の場により近い、身近な選挙のはずの地方選で投票率が低下しているのだろうか。
　首長選では、主要政党の「相乗り」が増え、有権者から投票意欲を奪うことが挙げられる。共産党系候補が立候補しても、自民、民主両党の相乗り選挙では、投票率は低くなる傾向がある。
　今回、１０道県知事選で自、民両党の激突は北海道、大分の２つだけ。三重などで候補者擁立を見送った民主党の責任は大きい。
　多少古い調査だが、２００６年１２月に本社加盟の日本世論調査会が行った全国面接世論調査では地方議会の現状に「満足していない」との答えは６割を超え、最も多い理由は「議会の活動が住民に伝わらないから」（５３％）だった。
　私たち報道機関にも責任の一端はあるが、地方議会が何をしているか分からないから、投票にも行かないという悪循環に陥っているのだろう。有権者の目が届かなければ、質が劣化するのは当然だ。
　政務活動費をめぐる兵庫県議の号泣会見は記憶に新しい。東京都議会では女性蔑視やじもあった。地方議会が話題に上るのは、不祥事があったときばかりだ。そんな議会に、行政に対する監視機能を果たせるはずはあるまい。
　その結果が、不要不急の公共施設建設による財政窮迫、福祉レベルの低下、人口の流出・減少であり、自治体消滅という予測だ。有効な手を打てなければ、地域が衰退するという当然の結末である。
　これを候補者だけの責任にしてはならない。地方自治への無関心のつけを払うのは結局、私たち住民自身だからだ。
　地域活性化のための解決策を見つけ出すには多様な人材が自治体の意思決定に参加し、地域の英知を集める必要がある。
　議会改革はその一歩だ。夜間や休日にも議会が開けるよう工夫すれば、住民の関心はより高まり、幅広い層に政治参加を促す。
　ドイツの市町村議は本業の傍ら活動するボランティアが基本だそうだ。こうした例も参考に地方議会改革を進めたらどうか。
　若者や女性、いずれは民間企業の会社員も議員として政治参加できるような環境が整えば、眠っていた経験や知恵を地域の活性化に生かすことができる。そのとき、地域は劇的に変わるだろう。
困難乗り越えてこそ
　こうした改革のいくつかは、これまでも試みられ、地域のしがらみの中で葬り去られてきた。しかし、その困難を乗り越えてこその地方自治でもある。
　英国の歴史学者で政治家のジェームズ・ブライス（１８３８〜１９２２年）は「地方自治は民主主義の学校である」と言った。
　代表を通じて地域を変えられるのは主権者たる住民だ。現状に安住せず、改革意欲を持つ首長、議員を見極めて、選び出すことができるのか。見識が問われているのは、私たち住民自身でもある。