活動日誌−活動日誌
【15.03.30】 やっと、２０１５年３月議会の代表質疑の質問と答弁が出来上がりました。
（１） 地方創生について
【質問】地方創生（ローカルアベノミクス）関連予算は「地方創生関連法案」（まち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部改正）によるものであり、４月の統一地方選挙対策（桑名は昨年終わりましたが）だと言われています。「自治体消滅」の脅迫（増田レポート）と地方創生予算を餌に「国家戦略特区」「分権化」「出先機関改革」「地方財政改革」及び道州制の前提となる中枢都市、広域都市圏をハード（国土計画）、ソフト（地方行財政制度）の両面で構築しようとしています。地方再生は、安倍政権がめざす日本の国のかたちや将来にとって重要な戦略課題として位置づけられ、安倍流富国強兵国家作りの一環としての地方制度及び国土計画の再編です。経団連は、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）、ＰＰＰ（Public/Private Partnership）による民間参加などにより地域経済を活性化さることを求めています。賢明な伊藤市長は国の先取りをしています。この様な安倍首相の地方創生で、地域や地方自治の未来は開けるのでしょうか。市長は所信の中で、（1）国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と言いますが、対応は十分でしょうか。地方自治体に「総合戦略」を作る義務が発生しましたが、ここに何を書こうとしていますか。（2）「今後も地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開を行っていただくよう期待を寄せる」ともいっていますが、その意味はなんですか。市長の地方創生についての考えを伺います。
【答弁】（市長は答えず、市長公市長が答える。）
（1）経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感を持って対応する事で、経済の好循環を確かなものにする。地域消費喚起・生活支援型では、地域全体の消費が喚起されるよう、プレミアム商品券の発行を行う。地方創生先行型では、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定をする。（2）国からの情報・財政・人的支援を期待する。
（２）公民連携の考え方について
【質問】桑名市は民間委託のデパートの様なものです。地方独立行政法人の病院があり、ＰＦＩの図書館があり、指定管理者制度はいたるところに導入されています。これからもどんどん役所の業務の民間委託が進められようとしています。私達が公民連携に反対なのは、その本質が「自治体の民間化」であり、安い小さな役所づくりだからです。「自治体の民間化」とは、自治体の組織や運営のあり方について民間企業（営利企業）の手法を取り入れたり、運営そのものを民間企業に委ねたりすることです。しかし、人間の暮らしは、すべてが市場経済でまかなえるものではありません。人間としてよりよく生きるための営みや、市場競争に耐えられない人々の生活を支える公共サービスの数々は、市場原理とは本来的に相いれない領域です。この領域を支えてきたのが国や自治体でした。（1）公民連携の基本的な考えと（2）財政面だけが全面に出て、市民サービスの低下に繋がらないか、４つの事業について具体的に示してください。駅西土地区画整理事業（３つの方針、民活、土地の高度利用、メリハリのある予算）、健康増進施設の整備（破綻したＰＦＩ活用）、ゴミ収集業務の全面委託、学校給食民間委託（集中改革プラン、人員適正化計画による）
【答弁】（1）行政と民間が役割分担しながら、協力し、民間のノウハウやアイデア等を市民サービスや事業に活用する事で、サービスの効率化と向上を図る。（2）今後は、事務事業の民間委託・民営化の可能性について、民間から提案を募集する「提案型公共サービス公民連携制度」に取り組む。公民連携を進めるに当たっては、サービスの効率化と市民サービスの向上の両面で検討する。駅西土地区画整理事業は、民間活力を積極的に活用し、駅前の賑わい創りも盛り込んで行く。健康増進施設の整備は、民間の提案を取り入れ、施設の整備・維持管理・運営費にこれ以上税金を投入しない独立採算型で進めて行く。ゴミ収集業務や学校給食調理業務は、職員の減少に合わせ、民間委託を進める。
【再質問】窓口業務の民間委託を考えているのか。
【再答弁】考えていない。
（３） 新年度当初予算等編成について、
【質問】（1）市長は、「市民の皆様が満足できるまちづくりは、もはや行政の力だけで実現する事は困難となっています」と言われましたが、行政のするべきことは何なのですか。（2）国民保険では、今まで一般会計で負担していたがん検診が国保特会の負担になりました。介護保険では市町村特別給付と言う名で、今まで一般会計で支払っていたおむつ助成などが介護特会での負担に。介護保険の第６期計画には「『桑名市おむつ助成事業』及び『桑名市訪問理美容サービス事業』が廃止されるため、（介護特会で実施する事は）厳しい財政状況にある桑名市一般会計に貢献する効果も、期待されます。」と書かれています。介護保険事業は何のためのものですか。
【答弁】（1）今後も厳しい財政状況が続く中、住民ニーズは多様化・高度化する傾向にあり、行政のみでの対応には限界がある。新総合計画に基づき、市民やＮＰＯ、企業など市政に関わるすべての関係者と行政が全員参加型で力を合わせ、役割分担しながら課題解決に当たって行く。（2）がん検診は、国保財政の安定化を図る上で大切である。被保険者の自己負担額を無料にして国保特会で編成する。一般会計予算の単なる削減ではなく、限りある財源を新たな課題に取り組む財源に充て、既存のおむつ助成・訪問理美容サービスは、介護の必要度の高い方に必要なサービスと判断して、介護保険の給付制度として継続する方法を選択した。
【再質問】国保運営協議会での結果は。
【再答弁】昨年の保険税の改定の時に説明した。意見はなかった。
（４） 社会保障に対する考えについて
【質問】地方自治体の大きな役割は、国の悪政から如何に住民を守るか、防波堤になるかであり、それは福祉です。４つの福祉関連計画がつくられたが、このままの計画で良いのか。社会保障に対する考えを４つの計画に沿って話してください。（1）生活困窮者自立支援事業計画（相談以外の事業はどうして書かれてないのか。）（2）子ども子育て支援事業計画（「幼保一元化」についての方針は。）（3）障害者計画（障害者にやさしいまちにするために、入院時に必要に応じて従来のヘルパーの利用を認められないのか。）（4）介護保険事業計画（４月から大きく変わるが、解決していない問題がたくさんある。保険料と特別給付。要支援の介護保険はずしとシルバー人材センターの活用。地域生活応援会議について。）
【答弁】（1）自立相談支援業務を中核として進めて行く。必須事業の住居確保給付金事業はもちろんの事、任意事業の就労準備支援事業なども検討していく。（2）公私立を問わず、認定こども園への移行を選択肢の一つとして、市全体の適切な教育・保育の環境づくりを引き続き検討していく。（3）必要性は充分理解しているが、市の事業として実施して行くのは制度上難しい状況である。（4）保険料は、３つの大きな取り組み（セルフマネジメント、介護予防に資するサービスの提供、在宅サービスの限界点を高めるサービスの提供）で負担の増大を抑制して行く。おむつ助成・訪問理美容サービスは、今後も必要であるとの認識のもと、存続していくために介護特会に移行する。新たな介護予防・日常生活支援総合事業の１つをシルバー人材センターに委託する。専門性の高いサービスは専門職へ、ちょっとした手助けや支援は新たなサービスの活用と地域住民の皆さんによる支援をお願いする。地域生活応援会議は、（特命副市長主導で）薬剤師、作業療法士、保健師等の専門職の参加により多職種協働でケアマネジメントを支援するもの。
（５）市長の教育に対する考えと教育委員会とのかかわりは
【質問】来年度から教育委員会制度が大きく変わり、市長の権限が大きくなります。２つの点から市長の教育に対する考えを伺います。（1）教育の内容から、来年度の施策（小中一貫、豊かな人間・児童生徒の自己肯定感や自己有用感）についてどう考えているのか。道徳の教科化についても。（2）教育委員の報酬（月額から日額へ）についての考え方は。
【市長からの唯一の答弁】教育に対しては、子どもたちが色々な人とかかわりながら経験を豊かにし、夢を持ち、その夢に向かって頑張り社会性豊かな人材へと育っていく事を願っている。教育委員会とのかかわりは、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、連携を図って行く。
【答弁】（1）平成２７年度から小中連携・一貫教育研究事業を立ち上げる。義務教育９年間の系統性・連続性に配慮した教育について研究する。豊かな人間関係創造事業は、子どもたちの人間関係力を高める事で自己肯定感や自己有用感、学校生活や学習活動に対する意欲を高めて行く事を狙った事業です。道徳教育は豊かな心を育み、人としての生き方の自覚を促すよう進めている。道徳の教科化は、国の様子を見ながら対応していく。（2）教育委員の報酬を月額から日額にする事は、教育委員会で協議されたものであり、皆様（教育委員）がご理解いただいた上での事です。
（６） 都市計画はあるのか
【質問】以前にも伊藤市長に桑名市には都市計画があるのか質しました。来年度予算の立地適正化計画策定事業費の解説にはコンパクトシティの構築を目指すとありますが、すでにコンパクトシティは全国で破綻しています（青森市、秋田市、富山市）。一体何をやろうとするのか。箱モノ作りですか。市内の乱開発（大型もミニも）や高層マンション建設を止めさせるのが先ではないでしょうか。市が考える立地適正化計画とコンパクトシティとは。
【答弁】都市の中核となる中心市街地や、地域の拠点となる市街地を公共交通で結び、それぞれの拠点に行政、医療、福祉、商業等の公共的なサービス機能を誘導・配置しながら、拠点間のネットワークを形成すると共に、将来の人口推計に応じた居住エリアを配置する事により、コンパクトで効率的、持続可能な都市構造の構築を図っていくための長期的な計画です。一極集中させるものではなく、多極・ネットワーク型の都市構造を構築する。
【最後に】コンパクトシティの見直しを求めて質疑を終わる。
主な再質問だけ記載しました。詳しくは、近々、市議会のＨＰに載ります録画を視て下さい。議事録は５月下旬になります。（http://gikai.city.kuwana.lg.jp/）
