活動日誌−活動日誌
【15.03.09】 今朝の宣伝から（予定原稿）
１、政治とカネ 補助金企業の献金 責任明確にして全面禁止こそ
国から補助金などをもらっている企業からの献金が、辞任した西川前農水相や望月環境相、上川法相などで明らかになったのに続き、安倍首相らも国会で追及を受ける事態となっています｡各閣僚らは､補助金の交付が決まっていたのを知らなかったとか、問題にならない補助金だなどと言い訳していますが、知っていようがいまいが、税金の還流は明らかです。補助金企業から献金を受け取った政治家は事実を国民の前に明らかにし、責任を明確にすべきです。国会は一切の抜け道を許さないよう企業・団体献金の全面禁止を実現すべきです。
補助金などをもらっていた企業から献金を受け取っていた政治家は、これまで発覚しただけでも、安倍首相、西川前農水相、望月環境相、麻生副総理・財務相、菅官房長官、甘利経済再生相など多数にのぼっています。野党でも民主党の岡田代表や維新の党の片山氏などの名前が上がっています。
政治資金規正法は国から補助金などをもらっている企業は交付の決定から１年以内は献金してはいけないと定めています。献金を受け取る政治家も補助金などが交付されることを知っていれば献金を受け取ることができません。違反すればいずれも、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金という重い罰則が科せられます。
国から補助金などをもらっている企業からの献金が禁止されているのは、献金を通じて税金が政治家に還流し、補助金交付自体が献金の見返りと取られないためです。献金が発覚した政治家が、判で押したように、補助金の交付は知らなかったから違法でないなどと言い訳しながら献金を返上しているのは、献金が後ろめたいものであることを証明しています。
政治資金の公表は本来、政治家の政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」（政治資金規正法第１条）ことが目的です。国会議員の倫理綱領などに照らしても、疑惑が指摘された政治家が自ら事実を明らかにし、責任を明確にするのは当然です。違法ではないなどと弁解を重ね責任をあいまいにするのは、国民への開き直りそのものです。
問題になっているのはいずれも、政治家が代表を務める政党支部で受け取った献金です｡企業･団体献金はもともと、税金で賄う政党助成金が導入されたとき廃止されるはずだったのに、助成金導入から２０年たったいまも温存されています。政治家個人への献金は疑惑の温床になると禁止したのに、政治家が代表を務める政党支部ならいいという抜け道もまかり通っています。いまこそ企業献金全面禁止に踏み出すことが不可欠です。
補助金交付先企業から献金を受け取っていた政治家は、知らなかったなどの言い訳に加え、補助金は利益をともなうものでなかったとか、交付を決めたのは国ではないなどと違法性を免れようとしています。こうしたなか自民、民主などからは現行制度の部分的見直しですます論議も出ています。
しかし抜け道をふさぐ抜本的な対策は企業・団体献金の全面禁止です。疑惑の解明にも献金禁止にも消極的というのでは国民の信頼を裏切ることにしかなりません。
（３月８日付けしんぶん赤旗日曜版の２ページの記事に変更）
２、労働基準法改悪 中身もやり方も言語道断だ
安倍政権は、長時間労働を押し付け「過労死」を促進する「残業代ゼロ」制度の創設など「労働基準法の改悪案」を、近く閣議決定、国会に提出しようとしています。労政審（政府の労働政策審議会）では労働者側委員はこぞって反対しており、法案要綱の答申自体、公（政）労使３者で審議するというルールを踏みにじるものです。「１日８時間、週４０時間」という労働時間規制の大原則を根本的に破壊するだけでなく、反対意見を無視して法案提出を急ぐやり方が問題です。
安倍内閣の「残業代ゼロ」制度は、「高度プロフェッショナル制度」の名で、一定の職務や年収の労働者を労働時間規制の対象外とし、何時間働いても規制はなく、残業代や夜間・休日出勤の手当もなくすものです。財界団体のかねての要求で、自民党政府がかつて導入をたくらみながら労働者の反対で断念させられた「ホワイトカラー・エグゼンプション（除外）制度」の復活です。
労働時間ではなく「成果」で評価するといいますが、労働時間規制がなくなれば「成果」が出るか出ないかに関わりなく労働者が働かされることになります。長時間労働を押し付けられることになるのは明らかで、まさに「残業代ゼロ」＝「過労死促進」制度です。
同時に盛り込まれようとしている「裁量労働制」の対象業務の拡大や、「フレックスタイム制度」の規制緩和も、労働者に長時間労働を押し付けるものです。長時間労働の是正を求める労働者の切実な要求にこたえるどころか、逆行する改悪です。
本来労働分野の政策は、政府委員（公益委員）、労働者委員、使用者委員で協議して決めるというのが国際労働機関（ＩＬＯ）などで国際的に確立されたルールです。労政審も公労使の３者構成です。にもかかわらず、労働者側委員がどんなに反対しても政府案が通るというのは、労政審の存続自体に関わる重大問題です。
派遣労働者に「生涯ハケン」を押し付ける昨年の「派遣法改悪」の際も、労政審は公益委員の作成した案を労働者側委員の反対を押しきって答申、政府が法案化しました。労基法の改悪でも同じ事態を繰り返すのは見過ごしにできません。
背景には、安倍政権が労働者代表の参加しない規制改革会議や産業競争力会議で派遣法や労基法などの改定を検討し、労政審での審議が始まるよりも前に、「日本再興戦略」（成長戦略）などで改悪の方針を閣議決定していることです。文字通り労政審などの審議を形骸化するものであり、労働政策審議でのルール破りはやめ、労働者側委員の反対を押しきった法案作成は撤回すべきです。
日本共産党の志位委員長が衆院予算委での質問（２月２０日）でも明らかにしたように、安倍政権が労働法制改悪を推進する口実はすべて破綻しています。対象を限定するといっても制度ができればどんどん拡大されかねません。
世界最悪水準の長時間労働や「過労死」の横行こそ異常です。残業を「月４５時間」に制限する「大臣告示」を法制化するなど、長時間労働の是正こそが急がれます。
３、桑名市議会
３月議会は、先月（２月２５日）から始まりました。
先週は、３月３日（火）から、代表質疑・議案質疑・一般質問が行われ、１８名の議員が質問しました。
私は「地方創生」、「公民連携」について
新年度当初予算等編成については、何故、一般会計で負担していたものを国保や介護保険の特別会計に回すのか。更には、社会保障、教育、都市計画に対する市長の見解を聞きましたが市長からの直接の答弁を貰えませんでした。
（１） 地方創生について
①国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の対応は十分か
②「今後も地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開を行っていただくよう期待を寄せる」の意味は
他の議員の答弁から
桑名で取り組む地方創生に対する考え方として、２点ある。
１点目は、このまちで「暮らす」ということです。
新しい総合計画でも「快適な住環境の維持・整備」とともに、これまでも桑名をより魅力にあふれるまちにして行くために、市が持つ魅力や価値、潜在能力と言った「本物」を見つけ出し、磨き上げて、大きくして行くブランド推進の取り組みを進める。今回予算案を計上している、地方創生関連事業の中でのブランド推進に関する様々な事業の展開と、トータルでまちのさらなる魅力アップを図り、「桑名を訪れたい、住みたい、住み続けやすい」という「暮らしたい」まちとして選ばれるように努める。
２点目は、人口減少時代が到来する中で、日本国内の地域間で人を取り合うという意識ではなく、海外からの誘客にも積極的に取り組む。
観光資源の更なる魅力アップと情報の発信によって、外国人観光客を含めた誘客を進める。
地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体を引っ張って行くという考えであります。桑名市においても、地理的優位性や大型レジャー施設があるまちであることなど、強みを生かした独自の取り組みが必要です。
地方創生先行型の関連予算では、観光ＰＲ等推進事業において外国語版の観光パンフを作成するなど、今後５年間の取り組みの中でも、様々な政策展開を図って行く。
今日から、予算案などについて委員会での審議が始まります。
市議会にも注目お願いします。
