【15.03.07】 伊藤市長の桑名市の地方創生に対する考え（南澤議員の議案質疑に対する答弁から）

「暮らしたい」まちと海外ＰＲか。

　国が示している「まち・ひと・しごと創生」の考え方は、人口問題の「長期ビジョン」では、人口減少が今後加速度的に進み、国や地方での経済社会に大きな影響を与え、結果として東京圏へ人口が集中する事で国全体の人口減少に結びついていく事を危惧し、今後は「東京一極集中の是正」「若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現」「地域の特性に即した地域課題の解決」という３つの基本的視点で人口減少問題に取り組もうとしている。
　これらを踏まえて策定された「総合戦略」では、政策の４つの基本目標（①地方における安定した雇用を創出する。②地方への新しいひとの流れを作る。③若い世代の結婚・出産・子育てへの希望をかなえる。④時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守ると共に、地域と地域を連携する。）をもとに「しごと」「ひと」の好循環づくりにより、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻そうとするものです。
　
　桑名市でも新しい総合計画では、平成２９年をピークに人口減少が始まり、少子高齢化による生産年齢人口も減少して行くと推計しており、人口減少問題の克服について国と課題を共有します。
　このような状況下で、桑名で取り組む地方創生に対する考え方として、大きく２点申し上げたい。
　
　１点目は、このまちで「暮らす」ということです。
　新しい総合計画でも「快適な住環境の維持・整備」とともに、これまでも桑名をより魅力にあふれるまちにして行くために、市が持つ魅力や価値、潜在能力と言った「本物」を見つけ出し、磨き上げて、大きくして行くブランド推進の取り組みを進める。今回予算案を計上している、地方創生関連事業の中でのブランド推進に関する様々な事業の展開と、トータルでまちのさらなる魅力アップを図り、「桑名を訪れたい、住みたい、住み続けやすい」という「暮らしたい」まちとして選ばれるように努めます。
　
　２点目は、人口減少時代が到来する中で、日本国内の地域間で人を取り合うという意識ではなく、海外からの誘客にも積極的に取り組む、いわゆるインバウンド観光等の考えをもつ事です。
観光資源の更なる魅力アップと情報の発信によって、外国人観光客を含めた誘客を進めます。地方創生は、日本の創生であり、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体を引っ張って行くという考えであります。桑名市においても、地理的優位性や大型レジャー施設があるまちであることなど、強みを生かした独自の取り組みが必要です。地方創生先行型の関連予算では、観光ＰＲ等推進事業において外国語版の観光パンフを作成するなど、今後５年間の取り組みの中でも、様々な政策展開を図っていきます。