活動日誌−活動日誌
【15.03.06】 今日は、本会議一般質問の最終日。
岡村信子（無会派）議員の一般質問から
１．組織・機構等の見直しについて
（１）多度町・長島町総合支所の取り扱いについて合併１０年を経過したが、いつまで支所として維持をするつもりでいるのか。先を切らなければ改革はできない。
（２）各地区市民センターの再編について１２月議会で質問をした地区市民センターの再編について、平成２７年度予算にどのように反映したのか？伊曽島地区市民センターをはじめとして、再編に対する進捗はどのように考えているのか答弁を。気合いが必要。
（３）外部団体（商工会議所・商工会・観光協会）の取り扱いについて
答弁は、総括の伊藤副市長がする。（省略）
２．地域包括ケアシステムの構築について。特命の田中副市長が答弁しました。（以下はその内容です。）
（１）「桑名市地域包括ケア計画」の策定について狙いはどこにあるのか。
（２）「桑名市地域包括ケア計画」の推進について今後どのように取り組むのか、何が変わるのか。
（１）「地域包括ケアシステム」の構築の本質は、医療、介護、予防、日常生活支援等の幅広い分野にわたり、地域の関係者が相互に連携して活動を展開するネットワークを醸成するマネジメントにある。
これは「地方分権の試金石」と称された介護保険制度の創設に匹敵する困難な改革です。
その中で「桑名市地域包括ケア計画」については、
① 介護保険の被保険者である高齢者及びその家族
② 介護保険制度の中でサービスを提供する医療機関及び介護事業所
③ 介護保険の保険者である桑名市の職員
④ その委託を受けて事業を運営する準公的機関である桑名地域包括支援センターの職員
⑤ 地域福祉を推進する準公的団体である桑名市社会福祉協議会の職員
に、基本的な方針を提示してその共有を働きかける「規範的統合」を推進するための重要なツールとして位置づけた。
このため「桑名市地域包括ケア計画」については、内外の皆さんにとって「地域包括ケアシステム」の構築に関する「テキストブック」となるよう、
① 厚生労働省が全国に提示した制度の基本的枠組み
② それを踏まえ、桑名市が地域の事情に応じて実施した、あるは、実施する予定の事業の具体的内容
③ その根拠となるデータや文書 等を幅広く記載するよう、職員一同で心掛けました。
なお「桑名市地域包括ケア計画」の策定を待つことなく、可能な取り組みについては、順次、スピード感を持って着実に実行すると共に、その「見える化」を図るため、情報公開を徹底してきました。 例えば、昨年４月には、
① 市内で初めての「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業所
② 県内で初めての「複合サービス」の事業所 が開設されました。
このようなサービスの普及を促進するために、昨年６月、市より、県に対し、通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定及びその更新について、協議を求めました。
このように、介護保険制度で市町村に介護保険の保険者として認められた機能を適切に発揮した例は、全国的にも、見当たりませんでした。
また、昨年１０月以降、段階的に、新規に要支援と認定された高齢者のうち、在宅サービスを利用しようとする全てのものを対象として、生活機能の向上を目指すケアマネジメントを多職種協働で支援する「地域生活応援会議」を開催する取扱いとしました。このような取り組みは、全国の市町村でも、埼玉県和光市、大分県杵築市など、希でした。とりわけ保健センターが地域包括支援センターと一体になって参画する例は、全国的にも、他に見受けられませんでした。
次に（２）「桑名市地域包括ケア計画」の推進について今後どのように取り組むのか、何が変わるのか。についてですが、
社会保障・税一体改革の一環として、平成２６年度介護保険制度改革に基づき、平成２７年４月より、消費税増収分を活用した地域支援事業の充実が実現されます。
これは、地域の実情に応じた市町村の裁量で地域づくりに取り組む事業について、国及び都道府県による定率の公費負担を恒久的な制度として確保した点で、画期的です。
そのようなチャンスを最大限生かせるかどうかについては、市町村のやる気が問われます。
このため、桑名市では、消費税増収分を活用した地域支援事業の充実が地域住民に還元されるよう、平成２７年度より、
① 新しい「介護予防・日常生活支援総合計画」
② 「在宅医療・介護連携推進事業」
③ 「生活支援体制整備事業」
④ 「認知症施策推進事業」 を実施します。
この場合においては、「盛田昭夫語録」のとおり、「とにかく思い切りやってみようじゃないか。間違ったら、また変えるのだ。」と言う精神で、まずは、平成２７年度に開始した上で、その後、必要に応じ、見直します。
また、新しい事業を実施する体制を整備するため、平成２７年度より、地域包括支援センターの機能を強化します。
具体的には、桑名市の委託を受けて事業を運営する地域包括センターについて、職員の配置を現在の市長が就任する以前と比較して倍増すると共に、事業運営方針を提示し、
① 地域包括支援センターの位置付けに関する自覚の徹底
② 高齢者の自立支援に向けたケアマネジメントの為のチームプレーの励行
③ 介護予防や日常生活支援に資する地域づくりの推進の為のプレーヤーからマネージャーへの転換 を求めます。
そのほか、高齢になっても、ひとり暮らしになっても、認知症になっても、施設に入所することなく、地域で在宅生活を継続する事が可能になるよう、施設サービスと同様な機能を地域に展開する在宅サービスの重点的な整備を推進します。
具体的には平成２７−２９年度には、平成２６年度に比較すると、従来の在宅サービスと異なる新しい在宅サービスである
① 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
② 小規模多機能型居宅介護
③ 複合型サービス を提供する事業者が概ね倍増するよう、公募を実施します。
その環境を整備する一環として、今月２９日には「桑名市地域包括ケア計画」策定記念市民公開シンポジウム「施設と同じ安心を自宅に届ける『新しい在宅サービス』の可能性―地域の『自宅』を施設の『部屋』のように／地域の『道路』を施設の『廊下』のようにー」を開催予定です。
いずれにせよ、今後とも、「オール桑名」での「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みについて、「本物こそ桑名力」を掲げる桑名市の「ブランド」の１つとして、全国に発信して参ります。
