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【15.03.04】 中日新聞も「国保の改悪」に、もの申す。
国保見直し 医療「最後の砦」守れ 中日新聞
政府は３日、「医療保険制度改革関連法案」を閣議決定し、国会に提出した。国民健康保険は、非正規労働者や会社退職後の無職者などにとって「最後の砦」だ。財政を強化し、この制度を守るべきだ。
改革の柱は、市町村が運営する国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県に移管することだ。
国保は財政難に苦しんでおり、運営する市町村の５割超が一般会計から繰り入れして、赤字を埋めている。２０１３年度の赤字総額は３５００億円。
かつては、農林水産業者と自営業者が加入者の６割を占めていたが、今は非正規労働者と会社退職後の無職者などが７割を超える。
低所得者が多い上に、医療費がかかる高齢者が増えているのが赤字の要因だ。
加入者一人あたりの平均所得は２０１２年度で国保が年８３万円なのに対し、大企業サラリーマンなどの健康保険組合（健保組合）は２・４倍の同２００万円。国保は保険料格差も大きく、全国で見るとその差は５倍以上だ。
改革では、都道府県に財政責任を負わせた上で、３４００億円の公費を投入し、財政基盤を強化する。都道府県は市町村ごとに「標準保険料率」を定める。保険料の格差が是正されることも期待される。２０１８年度の実施を目指す。
当面の財政は安定するとしても、国保に低所得者や高齢者が増えているという構造は変わらない。高齢化が進む中、さらなる改革が必要だ。
国保の保険料は割高だ。
平均の保険料負担率は所得の９・９％と、健保組合の倍近い。健保組合など被用者保険は、扶養家族の保険料は徴収しないが、国保の場合は子どもを含めた家族の人数に応じて加算される。国保の保険料滞納世帯は２０１４年で１７％に上っている。
非正規労働者の被用者保険への加入条件緩和をさらに進め、保険料の軽減を図るべきだ。
２０１６年秋に一定程度緩和され、約２５万人の非正規が新たに被用者保険に加入するが、まだまだ不十分だ。
また、厚生労働省は併せて、７５歳以上の高齢者の保険料軽減特例を２０１７年度から段階的に廃止するとしている。夫婦二人世帯で、それぞれの年金収入が８０万円以下の場合、月７４０円の保険料が２２００円余と、３倍になる。入院時の食事代自己負担も一食２６０円から４６０円に引き上げる。
消費税増税に加え、物価は上がり、公的年金は実質目減りしていく。低所得者へのきめ細かい配慮が求められる。
【参考】（しんぶん赤旗）は、「医療改悪法案を決定 国保都道府県単位に 医療費削減狙う」と報道している。
政府は３日の閣議で、市町村の国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県単位で行うことなどを盛り込んだ「医療保険制度改悪法案」を決定しました。国保の都道府県化は医療費削減の新たな仕組みをつくるもので、２０１８年度実施をねらっています。
新制度では都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定。市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながります。納付金などは医療費の実績などをもとに決定され、市町村に医療費削減を迫る仕組みとなっています。
都道府県化にあたって国は３４００億円の財政支援を実施。市町村による一般会計からの繰り入れ中止をねらっています。財源は健康保険組合や公務員共済に負担させるため、これらの組合では保険料値上げの可能性が出ています。
法案では、都道府県が策定する「医療費適正化計画」に、医療費や入院ベッド数、安価な後発医薬品の使用割合などの目標を設定。達成できない場合、都道府県に対して対策を求めるとしており、いっそうの医療費削減を迫る仕組みです。
また、入院食費の自己負担を１食２６０円から４６０円に引き上げ。紹介状がなく大病院を受診した患者にも５０００円から１万円の負担増を求めます。
保険のきく治療と併用できる保険外治療（保険外併用療養）について、患者の申請をもとに保険外治療を増やす制度を導入。全額自己負担の医療が拡大し、安全性が不確かな治療が横行する危険性を抱えています。
同省はまた、改悪法案にはよらずに政令を改悪して、後期高齢者の保険料を最大９割軽減している特例措置を１７年度から廃止し、２〜１０倍の負担増を強いる計画です。
