活動日誌−活動日誌
【15.03.03】 今日、代表質疑を行いました。
１、市長提案説明から（施政方針・市政運営方針及び新年度当初予算等について）
（１）地方創生について
安倍首相の暴走が止まりません。ついには「政治とカネ」の問題が噴出してきました。
「アベノミクス」と昨年４月からの消費税増税の失政は明らかです。「アベノミクス」による人為的に作り出された円安・株高のメリットは、東京などの大都市に本社を置く大企業や資産家にしか表れていません。地方へ行けば（桑名もそうですが）家計も中小企業の経営も厳しいという対極的な状況が広がっています。だから、安倍首相は消費税の第二段の引き上げが出来ず、「地方創生」（ローカルアベノミクス）を言わざるをえなくなってきたのです。
地方創生関連予算は「地方創生関連法案」（まち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部改正）によるものであり、来月４月の統一地方選挙対策（桑名は昨年終わりましたが）であると言われています。そして、注意しなければならないのは、この裏には地方分権改革の検討、国家戦略特別区制度の推進や道州制がある事です。
その前段として昨年５月に「増田レポート＝消滅可能性都市」が出され、大きな不安を国民に抱かせました。消滅が避けがたい自治体では周辺にある地域拠点都市との連携を進め、拠点都市に行政投資や経済機能の選択と集中をすべきだとしています。
この様な「自治体消滅」の脅迫（増田レポート）と「地方創生」予算を餌に「国家戦略特区」「分権化」「出先機関改革」「地方財政改革」及び道州制の前提となる中枢都市、広域都市圏をハードの面（国土計画）、ソフトの面（地方行財政制度）の両面で構築する方向が打ち出されてきました。
地域再生法の一部改正では、コンパクトシティの推進、企業誘致とインフラの一体的整備など国主導の開発への条件整備がなされようとしています。地方再生は、安倍政権がめざす日本の国のかたちや将来にとって重要な戦略課題として位置づけられ、安倍流富国強兵国家作りの一環としての地方制度及び国土計画の再編です。経団連は、ＰＦＩやＰＰＰによる民間参加などにより地域経済を活性化さることを求めています。
こんな安倍首相の「地方創生」で、地域や地方自治の未来は開けるのでしょうか。
市長は所信の中で、（1）国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」と言いますが、対応は十分でしょうか。地方自治体に国と同様の「総合戦略」を作る義務が発生しましたが、ここに桑名独自のものとして何を書こうとしていますか。（2）「今後も地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開を行っていただくよう期待を寄せる」と言っていますが、その意味するところは何ですか。
市長の「地方創生」についての考えをまず伺いたいと思います。
（２）公民連携の考え方について
桑名市は民間委託の色んな形態がそろったデパートの様なものです。
地方独立行政法人の病院があり、ＰＦＩの図書館があり、指定管理者制度はいたるところに導入されています。これからもどんどん役所の業務の民間委託が進められようとしています。
桑名市がこれから、三重大に変わってか知恵を得ようとしている「東洋大学の公民連携講座」では、現在インフラ老朽化問題が議論されており、「先輩から、豊かなインフラと健全な財政を受け継ぎながら、子どもたちには、老朽化したインフラと破たん寸前の財政を残そうとしている。ＰＰＰ（Public/Private Partnership）はこの矛盾を解決するための有用な手法である。」と述べられています。
私は、もちろん公民連携に反対ですが、公民連携の本質は「自治体の民間化」であり、安い小さな役所づくりだと思います。「自治体の民間化」とは、自治体の組織や運営のあり方について民間企業（営利企業）の手法を取り入れたり、運営そのものを民間企業に委ねたりすることです。
人間の暮らしというものは、すべてが市場経済でまかなえるものではありません。人間としてよりよく生きるための営みや、市場競争に耐えられない人々の生活を支える公共サービスの数々は、市場原理とは本来的に相いれない領域です。この領域を支えてきたのが国や自治体の仕事でした。
（1）公民連携の基本的な考えと（2）財政面だけが全面に出て市民サービスの低下に繋が
らないか、４つの事業について具体的に示してください。
駅西土地区画整理事業については、昨年３つの方針が出されましたが、民活、土地の高度利用、メリハリのある予算はどうなっていますか。計画は出来ていますか。
健康増進施設の整備は破綻したＰＦＩの活用です。ＰＦＩ神話に毒されていませんか。
ゴミ収集業務の全面委託、学校給食民間委託は、集中改革プラン、人員適正化計画の推進であるようです。
（３）新年度当初予算等編成について
市長は、「市民の皆様が満足できるまちづくりは、もはや行政の力だけで実現する事は困難となっています」と言われましたが、これは仕事の放棄ですか、行政のするべきことは何なのですか。
総括副市長より、予算編成について話がありましたが、スター２１の駐車場の件はルール違反ではありませんか。強い者が弱い者をいじめては駄目です。川崎の事件と同じです。介護保険特別会計だけでなく国民健康保健特別会計でも一般会計負担分が移されています。
国保では検診の予算です。国保の保健事業の充実で、がんの検診が無料化されると言うが、何故国保特会で持たなければならないのか理解できません。
介護保険では市町村特別給付と言う名で、今まで一般会計で支払っていたおむつ助成などが介護特会での負担となりました。
介護保険の第６期計画には「『桑名市おむつ助成事業』及び『桑名市訪問理美容サービス事業』が廃止されるため、厳しい財政状況にある桑名市一般会計に貢献する効果も、期待されます。」と書かれています。介護保険事業は何のためのものですか。
まじめな答弁をお願いします。
（４） 社会保障に対する考えについて
昨年末に４つの福祉関係の計画案が作成され、今年の初めにかけてパブコメが募集されました。
市長は、所信の中で福祉についてはほとんど触れられていませんでした。
私は、地方自治体の大きな役割は、国の悪政から如何に住民を守るか、防波堤になるかだと思っています。それは福祉です。
このままの計画で良いのか。社会保障に対する考えを４つの計画に沿って話してください。
ａ）生活困窮者自立支援事業計画
相談以外の事業（もう１つの必須事業と５つの任意事業）はどうして書かれて ないのか。
ｂ）子ども子育て支援事業計画
「幼保一元化」についての方針は。
ｃ）障害者計画
障害者にやさしいまちにするために、入院時に必要に応じて従来のヘルパーの利用を認められないのか。
ｄ）介護保険事業計画
４月から大きく変わるわけですが、解決していない問題がたくさんある。
１、 保険料の値上げと先程の特別給付
２、 要支援の介護保険はずしとシルバー人材センターの活用
３、 介護保険を卒業させる前に入学させない「地域生活応援会議」
（５）市長の教育に対する考えと教育委員会とのかかわりは
教育委員会制度が大きく変わり、市長の権限が大きくなります。
２つの点から市長の教育に対する考えを伺います。
教育の内容から、来年度の施策（小中一貫、豊かな人間・児童生徒の自己肯定感や自己有用感）についてどう考えているのか。
道徳の教科化についても伺います。
教育委員の報酬（月額から日額へ）についての考え方は。
（６）都市計画はあるのか
私は以前にも伊藤市長に桑名市には都市計画があるのか質しました。
来年度予算の「立地適正化計画」策定事業費の解説には「コンパクトシティ」の構築を目指すとありますが、すでにコンパクトシティは全国で破綻しています。（青森市、秋田市、富山市）
今更、一体何をやろうとするのか。箱モノ作りですか。
それよりも、市内の乱開発（大型もミニも）、高層マンション建設を止めさせるのが先ではないでしょうか。
