活動日誌−活動日誌
【15.02.23】 今朝の駅頭宣伝の予定原稿から
１、衆参代表質問 「この道」でない打開の道は鮮明
先週の国会では、安倍首相の施政方針演説（＊）対して衆参両院で各党の代表質問がありました。昨年末の総選挙後、初めての党首クラスによる国会論戦が行われました。「戦後以来の大改革」「この道しかない」と暴走の加速を宣言する安倍首相の姿勢を質すとともに、具体的対案を示し政治の大本の転換を迫ったのが、日本共産党の（衆院での志位委員長と参院での山下書記局長の）質問でした。国民の切実な願いに根ざした提起にたいし安倍首相はまともに答えようとしませんでした。民意に耳を貸さず暴走を重ねる安倍「亡国」政権の行き詰まりがいよいよ鮮明になってきました。
志位委員長、山下書記局長、両氏が取り上げたのは、暮らしと経済、外交、憲法と平和、沖縄新基地、歴史認識、震災復興、農業など日本が現在直面し、その打開が切実に求められている国政の最重要問題です。
テロを繰り返す過激武装組織ＩＳ（イスラム国）にどう対応するのか。志位委員長は、ＩＳを武装解除・解体に追い込むうえで、国連中心に国際法と国際人道法を厳格に守り行動することの重要性を強調しました。日本人人質事件をめぐる日本政府の対応を冷静に検証することを求めたのも、悲劇を二度と繰り返さないために必要だからです。
しかし､安倍首相は｢テロに屈する｣の一言で検証にまともにこたえない姿勢をあらためませんでした。国民の安全を守るうえで全く無責任な態度です｡
暮らしと経済の問題はどうか。「大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る」という安倍政権の経済政策（トリクルダウン）は完全に行き詰まり、格差拡大だけをもたらしたことはもはや明らかです。
志位委員長が提起した経済政策の三つの転換
（１）消費税１０％を中止し､｢消費税頼み｣をやめる
（２）社会保障費の自然増削減路線の中止
（３）雇用のルール破壊をやめ､人間らしく働けるルールをつくる
―は､国民の暮らしを守る確かな道となるものです｡
ところが安倍首相の答弁は､この提起を真面目に検討もせず､消費税増税も社会保障費削減も容赦なく実施する立場を示し､労働法制大改悪についても｢過労死が蔓延することは考えられない｣などと開き直りました｡暮らしの実態を見ようとしない首相に経済のかじ取りは任せられません｡
沖縄の米軍新基地建設についても、安倍首相の県民の声を「真摯に受け止める」というのは言葉だけで、あくまで新基地建設を押し付ける姿勢です。
戦後７０年の今年、志位委員長が安倍首相に「植民地支配と侵略」への痛切な反省と心からのおわびという核心的内容の継承などを求めたのは、この姿勢の堅持こそがアジア諸国との「和解と友好」の土台になるものだからです。
しかし首相は、靖国神社参拝は「国のリーダーとして当然」などと侵略戦争美化姿勢の正当化に終始しました。世界の流れに逆らう安倍首相に政治を担う資格はありません。
山下書記局長は、被災者支援、「原発ゼロ」の決断、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退などを求めましたが、安倍首相はまともに受け止めようとしません。
さまざまな問題で破綻し行き詰まっている政治を、「この道しかない」と突き進むだけの安倍政権に私達は希望をもてません。民意に反し、暴走する安倍政権を追い詰める国民的共同を広げることが急がれています。
（＊）安倍首相の施政方針演説
冒頭に「この道を、さらに力強く、前進せよ」というのが総選挙で示された国民の意思だと強弁しました。
多くの農業関係者の反対を力で押さえ込む「農政改革」の強行や原発再稼働、「アベノミクス」の推進、消費税の増税、社会保障や労働法制の改革、沖縄での米軍新基地の建設など演説は盛り沢山でした。
安保法制の整備や憲法の改定まで「戦後以来の大改革」の名で持ち出し、すべて昨年末の総選挙で示された「国民の意思」にもとづくと言います。安倍政権が力で押し通そうという“暴走”を､国民は決して許しません｡
自民党は政党の力関係を示す比例代表選挙ではわずか有権者の１７％しか得票していないのに、小選挙区と合わせ議席全体では６１％を確保しました。これは選挙制度のゆがみによるものであり、その結果で国民の信任を得たと言うことはできないのではないでしょうか。
安倍首相が、今度の国会で焦点になる集団的自衛権行使容認などの安全保障法制の見直しについて、まともに説明しなかったのは、都合の悪いことは国民に語らない、非民主的な姿勢そのものです。安倍首相は今年が「戦後７０年」であることにかこつけて「積極的平和主義」の推進を語っていますが､日本が再び「戦争する国」になることは戦後の反省とは正反対です。「被爆７０年」を口にしながら首相は決して核廃絶とは言いません。
戦後の歴史に反して、国民の意思を踏みにじる“暴走”が、国民との矛盾を深めてくるのは確実です。これからの闘いがいよいよ重要になってきます。
２、人間らしく働けるルールの確立こそ急務。衆院予算委での基本的質疑から。
今の日本は働く人を守るルールが余りにも貧弱です。
不安定な非正規雇用の拡大、「過労死」「過労自殺」まで生む長時間労働の横行、懸命に働いても貧困から抜け出せない低すぎる最低賃金等です。
「岩盤」どころか、ずぶずぶの「軟弱地盤」です。ところが安倍政権は「岩盤規制」打破を掲げ、さらなる労働法制の規制緩和に踏み込もうとしています。これを許せばどんな事態を引き起こすのか。日本共産党の志位委員長は衆院予算委員会の基本的質疑で、日本の未来がかかった大問題を正面から質しました。人間らしく働けるルールの確立こそ急務です。
非正規雇用が全労働者の約４割に広がるなか、とくに解決が必要なのは、つねに「首切り」の不安にさらされ「モノ」のように使い捨てられる派遣労働者の問題です。 安倍政権は、過去の国会で批判を浴び２度廃案になった労働者派遣法改悪案を三たび国会に提出する構えです。派遣労働を「臨時的・一時的業務」に限るとする大原則を突き崩す大改悪案を、安倍首相は「正社員化へキャリアアップできる」などとあべこべに描きますが、志位委員長は、それを保障する「担保」がないことを明らかにしました。過半数労働組合などの意見さえ聞けば派遣労働者を無制限に使用できるなど、歯止めもありません。
正社員の派遣社員への置き換えを大々的にすすめるのが、改悪法案の本質です。法改悪は許されません。派遣労働を臨時的・一時的業務に限定する抜本改正を行い、非正規から正社員への流れをつくることが政治の果たす役割です。
「過労死」を生む長時間労働の規制も政治の大きな責任です。日本の平均残業時間が年１８２時間と欧州諸国(イギリス７８時間など)に比べ突出しているのは、欧州にある上限規制がないからです。
残業上限を「月４５時間」などとする労使協定を求める厚生労働省の「大臣告示」はありますが、拘束力はありません。このため経団連の役員企業など日本を代表する大企業が限度を超える残業協定を結び、なかには「月８０時間」など「過労死ライン」を超す協定を平然と結ぶ企業もあります。まったく異常です。これを放置する政府の姿勢もきびしく問われます。
残業上限を「月４５時間」にすることは、労働者の健康と命を守るうえで医学的根拠があると政府が定めたものです。政府自身の研究を踏まえた「大臣告示」を法律化し拘束力のあるものにすべきではないか―。志位委員長の道理ある提案にも安倍首相は消極的でした。労働者の健康と命よりも財界のもうけを上に置く姿勢は、余りに情けない政治の責任放棄です。
労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度を日本の財界・大企業に与えたら、異常な長時間労働はますます野放しです。希代の悪法の国会提出は断念すべきです。
貧困と格差をなくす決め手の一つの最低賃金の底上げも待ったなしです。欧米諸国のように、中小企業支援策をとったうえで大幅引き上げを実現し、全国一律の最低賃金制度を確立すべきです。
志位委員長の追及で、安倍政権の「雇用破壊」の根拠は崩れ、道理のなさが浮き彫りになりました。雇用ルールの確立は、日本経済を内需主導で成長させるうえでも不可欠です。
３、桑名市議会
３月議会は、今週の水曜日（２月２５日）から始まります。
先週、２月１７日（火）には、３月議会に提出される来年度予算等の概略の説明があり翌日には新聞でも発表されました。詳細の説明は２０日（金）に受けました。
提出予定の議案は、全部で追加された補正予算１議案を含めて５４議案です。
平成２７年度一般会計予算をはじめとする来年度予算１０議案、今年度補正予算９（市営駐車場を除く）＋１（今年度一般会計補正の追加）議案、条例の制定７議案、条例の廃止１議案、条例の一部改正２５議案、その他１議案です。
来年度予算は、一般会計(５０２.６億円）、特別会計(国保など７つでトータル３３２億円）、企業会計(水道・下水道１１８億円)の総額は９５２億円です。
【来年度一般会計予算】特徴は、新総合計画、行革のスタートの年で、新病院建設、土地開発公社の解散、公共施設マネジメント関連やブランド推進に予算が振り分けられています。大きな予算として、病院整備費７７５百万円（総計で４，８７７百万円）、土地購入２，６２７百万円（堂ヶ峰公園、星見ヶ丘防災拠点施設、運動公園）、駅西土地区画整理８９４百万円、消防救急デジタル無線整備６５９百万円等々が計上されています。
【今年度一般会計の補正予算】総額は▲７５６百万円ですが、財政調整基金に５５０百万円積み立てています。
追加の今年度一般会計補正予算が出されました。国の地方創生（地域住民生活等緊急支援のための交付金）の予算です。総額１９６百万円（国庫補助が１８３百万円）。内容は、地域消費喚起・生活支援型（プレミアム商品券発行、予算額１２６百万円）と地方創生先行型（予算額７１百万円）の２つです。
【条例の制定】みえ森と緑の県民税市町交付金基金条例、介護保険関連２条例、教育委員会関連４条例の７つです。
【条例の一部改正】２５議案ありますが、教育委員の報酬の月額から日額への変更、敬老祝金の８８歳・９９歳の廃止、プレイルームの市外の人の負担増など問題があります。消防職員の定数増は評価できそうです。
【報告】土地開発公社と文化・スポーツ公社の経営状況に関する書類の提出２件、議決事件に該当しない契約（大山田北小賃貸借・遠方監視制御設備工事）２件、専決処分の報告１件の計５件です。
２５日から始まる桑名市議会にもご注目下さい。
２５日は、伊藤市長の所信表明と上程される議案の説明などがあり、
３月３日（火）から、代表質疑、議案質疑、一般質問が予定されています。
私の質問予定
１、 補正予算、出来なかった事業（減額予算）の総括と地方創生について
２、 来年度予算、社会保障に対する考え（４つの福祉関連計画）や高額事業（病院整備、土地の買戻し、駅周辺整備、消防救急デジタル無線整備）とゴミ収集業務の全面委託、学校給食民間委託、健康増進施設導入経費等について市長の考えを質したい。
３、 桑名の教育は 教育委員の報酬変更、生涯学習は教育では
４、 桑名の都市計画 駅周辺整備計画（駅西土地区画整理と駅東再開発）
まちづくり関連業務費
５、 防災 防災・減災対策計画等策定事業費
