活動日誌−活動日誌
【15.02.06】 自民党が「憲法改正」へのスケジュールを明らかにした。「９条改正」を隠して出来るところからやって行こうとしている。最初は来年の参議院選挙後だ。
朝日社説 憲法と自民党―改正ありきの本末転倒（見抜いている。）
近い将来の憲法改正に向け、自民党が本腰を入れ始めた。
安倍首相と船田元・自民党憲法改正推進本部長らがおととい会談し、改憲に向けた段取りを話し合った。
憲法のどの部分から改めるかについて各党間で調整を進め、来夏の参院選後に衆参両院で３分の２以上の賛成を得て改正案を発議、国民投票にかける日程を描いているという。
自民党は昨年の衆院憲法審査会で「環境権」「緊急事態条項」「財政規律条項」の創設を論点に議論を進めるよう提案している。このうち３分の２以上の賛成を得たものを国民投票にかけようというのだ。
自民党がこの３点を挙げるのはなぜか。船田氏は憲法審査会でこう説明している。
「優先度の高いものから取り上げていく方法もあるが、国会も国民も何しろ初めての経験。できるだけ多くの政党が合意できる項目から取り上げていくのが適切ではないか」
つまり、憲法改正の必要性から考えるのではなく、各党に異論が少なく、実現可能性の高いものから手をつけていこうというのだ。
これが国の最高法規を改めるのにふさわしいやり方なのだろうか。社会や国際情勢の変化に伴い、憲法を変えるほうが国民の利益にかなうということはありえるだろう。そのときは国会で正面から論じ、国民投票に問えばよい。
内容よりも改正のやりやすさを優先しようという運び方は、自主憲法制定を党是に掲げる自民党にとっては自然なことなのかもしれないが、本末転倒だと言わざるをえない。
先の参院予算委員会で、外国で拘束された日本人を救出できるよう９条を改正すべきだとの野党議員の質問に、首相は「我が党はすでに９条改正案を示している。なぜ改正するかといえば、国民の生命と財産を守る、その任務を全うするためだ」と応じた。
過激派組織「イスラム国」による人質事件はあまりに痛ましかった。しかし、再発防止などの対策を日本の平和主義の根幹である９条の改正に結びつける議論は、短絡に過ぎる。
改憲をめぐり安倍首相や自民党の視線の先には、９条改正という本丸がある。
かつて首相は憲法改正へのハードルを低くするための９６条改正論を唱えたが、世論の反対を受けいまは封印している。環境権創設などの議論を、本丸への新たな助走路として持ち出すべきではない。
産経主張 安倍首相と憲法 「９条改正」を最優先せよ 「国の責務」全うする証しに（煽っている。）
憲法改正の道筋が示された。安倍首相が自民党の船田憲法改正推進本部長との協議で、最初の憲法改正発議と国民投票の実施は来年夏の参院選後になる、との見通しを確認したことである。
改憲が具体的な政治日程にのぼったのは初めてだ。憲法改正を自らの歴史的使命と位置付けてきた首相の覚悟と決意の発露と受け止め、高く評価したい。
問題は憲法改正の中身だ。発議には衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要となることから、与野党の賛同を得られやすいテーマから始めるべきだとの意見がある。
《機能不全の解消を急げ》
だが、優先すべきは国のありようをどうするかだ。国民の生命と安全を守ろうにも守れない、という国家機能の不備を直視しなければならない。
９条が核心なのである。それを是正することが何よりも求められている。
首相は３日の参院予算委員会で「なぜ（９条）改正するのかといえば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べた。ここに現憲法が抱える問題の根幹がある。国民の安全と平和を国家として守る安全保障条項が欠落している。
しんぶん赤旗は 「改憲発議は参院選後に」 自民本部長に首相応じると報道。
安倍首相は４日、自民党の船田憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、船田氏が２０１６年夏の参院選の後に最初の改憲発議を目指す考えを伝えたのに対し、「それが常識だろう」と応じました。改憲発議の日程について安倍首相が言及したのは初めて。自民党として、衆参両院での改憲論議を本格化させる姿勢を示したもので重大です。
改憲について船田氏は、環境、財政、非常事態対応などのテーマに分けて段階的に議論し、今国会中に衆参両院の憲法審査会でテーマの優先順位について議論を始める意向を示しました。首相は「開かれた場の議論で中身を絞り、丁寧に進めてほしい」と指示しました。
船田氏は会談後、記者団に対し、改憲テーマを絞り込む議論について「本予算の予算委員会の基本的質疑が終わるころ始めたい」と述べました。
衆参両院のそれぞれ３分の２以上の賛成で改憲が発議されると国民投票が行われ、過半数の賛成で承認されます。与党の自民、公明両党の勢力は、衆院では３分の２を超えていますが、参院では届いていません。安倍首相は、来年夏の参院選で議席の上積みを図り、改憲の環境を整える狙いです。
自民党は憲法９条２項を削除し「国防軍」創設を明記した改憲草案を示していますが、「環境権」創設などを優先させ、世論に働きかける動きをみせています。
