【15.02.08】 ２月６日、「桑名市子ども・子育て支援事業計画」(案)と「桑名市生活困窮者自立支援事業計画」(案)の協議の為の全協が行われた。パブコメの報告もあった。

残りの「第３期桑名市障害者計画」及び「第４期桑名市障害福祉計画」（案）と「桑名市地域包括ケア計画−第６期介護保険事業計画・第７期老人福祉計画−（平成２７年度から２９年度）」（案）は１２日です。

Ⅰ、「桑名市子ども・子育て支援事業計画」(案)パブコメは１５名から３０件（星野５件）。
【全協での新たな質問】
１、民生委員・児童委員等による家庭支援について、民生委員等の業務量が大変ではないか。
【回答】年新な児童員からの提案。
２、利用者支援事業について
【答弁】Ｐ１２１ふれられている。
３、保育料等はどうなるのか。
【答弁】次回協議。
４、幼保一元化の基本的考えや方針もこの支援事業計画（上位計画になるのでは）に書くべきではないか。（パブコメに対する再質問）
【答弁】Ｐ１２０ふれられている。

Ⅱ、「桑名市生活困窮者自立支援事業計画」（案）パブコメは４名から２７件（星野１７件）。
【全協での質問事項】
まず、生活困窮者自立支援法（「自立支援法」）は、生活保護の水際作戦を具体化する悪法と思います。一昨年の１２月に成立し、いよいよ今年の４月から施行されます。
私はこの「自立支援法」は、生活保護の受給権を侵害する（受けさせない）ものだという事で反対です。しかし、出来た以上はこの法律の運用を上手く活用して行かなければなりません。また、いたずらに、生保を受けさせない事が無いように監視していく必要があると思います。
さて、この「事業計画」の作成義務はありませんが、桑名市が作成されようとしている事に対しては敬意を表しますが、内容が余りにも酷過ぎますので、全体的な事と細部についていくつか指摘し質問させていただきますので答弁をお願いします。
全体的な事、
１、この「自立支援法」には、「事業計画」のＰ４にあるように、２つの必須事業（自立相談支援事業と住居確保給付金の支給）と５つの任意事業（就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他自立の促進に必要な事業）があります。ところが、この「事業計画」を見ると、自立相談支援事業の事しか書かれておらず、他の事業はＰ２２に１−２行書かれているだけで、これらの事業に対する計画が全然ありません。Ｐ２１に図がありますが「自立『相談』支援事業計画」と名前を変えるべきだと思います。
【回答】
２、Ｐ１８　「この制度の目指す目標は『生活困窮者の自立と尊厳の確保』『生活困窮者支援を通じた地域づくり』となっています」とあるが何処で述べられている事ですか。
【回答】
３、そして、今後は、Ｐ６「地域福祉計画」に含めて行くといいますが、そうなると地域の方々（民生委員とかボランタリーとか近隣者等）が寄ってたかって相談された生活困窮者の方の事を議論する事になる訳ですが、生活困窮者の個人情報・プライバシーはどの様に守られるのですか。最悪の場合に生保受給の必要性が発生した場合、一層、生保が受けにくくなってくるのではないでしょうか。
【回答】
４、この「自立支援法」による「事業計画」の基本には「憲法２５条の生存権」の思想がベースにある訳ですが、どこかに２５条の事を記載すべきではないでしょうか。
【回答】
日本国憲法　第２５条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
細部について、
１、Ｐ３　「その他の世帯」の表現（Ｐ２に稼働年齢層とあるが）
【回答】
２、Ｐ４　「その他生活困窮者の自立促進に必要な事業」にも括弧をつけて下線を引くべきです。（先ほども言いましたが５つの事業として）
【回答】
３、Ｐ９　基礎調査から何が分かったのか。
【回答】
４、Ｐ１４　２−１０の図　表としてなってない。意味は分かる（Ｐ　との関係）が平成１６年からの連続性がない。小保方論文と同じ。
【回答】
５、Ｐ１８　 “第２のセーフティネット”とありますが、第１が何で、第４、第５があるのか、ちゃんと解説を資料に載せて下さい。
【回答】
６、Ｐ２０　「生活困窮者の内面からわき起こる意欲や想い」とは
【回答】
以上１０点ですが答弁お願いします。