活動日誌−活動日誌
【15.01.13】 今朝の宣伝から
１、安倍首相の改憲策動
安倍首相は、昨年末の総選挙をうけ第３次政権をスタートさせ、新年になってからも憲法の「改正」に繰り返し言及しています。
総選挙で国民の支持を得たと言いますが、選挙中は「アベノミクス解散」等と言って改憲についてはまともに説明せず、選挙が終わったとたんに言い出すのは、民意に背く暴走ではないでしょうか。
多くの国民は安倍政権に「改憲」は求めていません。集団的自衛権の行使容認など解釈改憲の企てとともに、憲法そのものを変えてしまう明文改憲も許さない世論を広めていかなければなりません。
安倍首相は年頭の記者会見で、安全保障法制の整備や原発の再稼働、憲法「改正」の具体化について問われて、「政党として選挙戦を通じて約束をしたこと、公約に掲げたことについては、実行していくという責任を負っている」と回答しました。安倍首相は昨年末の第３次政権発足直後の記者会見でも、憲法「改正」は「自民党の結党以来の大きな目標」「総選挙での公約においても明記している」とのべ、“私自身、幹事長時代や第１次、第２次政権で取り組んできた”と、並々ならない執念を示しています。繰り返し発言することで、改憲策動の加速を狙っています。
自民党が改憲政党であり、特に安倍首相が自民党内でも有名な改憲論者であることは明白ですが、今回の選挙結果を引き合いに出して国民が改憲を支持したと言うことは絶対にできません｡安倍首相自身、先の総選挙では経済政策「アベノミクス」を最大の争点としました｡｢憲法改正｣は総選挙政策の１項目に書き込まれてはいますが、総選挙の論戦の焦点となったわけではありません。総選挙の結果、国民から改憲でも｢白紙委任｣を得たように強弁するのは、国民の審判をゆがめるものです。
第３次政権発足後、国民が安倍政権になにを求めるかを調査した世論調査でも、上位を占めるのは経済政策や社会保障です。改憲を優先課題にあげたのは、二つまであげる共同通信の調査で５・８％、複数回答の「日経」の調査でも９％で、ひとつだけあげる「読売」などの調査では項目にもありません。改憲を国民が望んでいるかのようにいうのは成り立ちません。
憲法「改正」を「歴史的なチャレンジ」という安倍首相は、「まず改憲発議に必要な３分の２の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成する」「国民投票で過半数の支持を得るのが正念場」「どの条文から改正するか理解を深める」等と、改憲実現に向けたスケジュールを描いています。圧倒的多数の国民が、憲法９条などの改憲を望んでもいないのは明らかです。安倍政権の改憲“暴走”を阻止することが重要です。解釈改憲も明文改憲も許さない世論と運動が強く求められています。
２、社会保障制度を大改悪
厚生労働省は９日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど「社会保障制度を大改悪」する内容です。自民党は総選挙では「医療・介護等の充実を図る」と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。
医療保険 負担増・給付減ズラリ
医療保険部会で示した「制度改革」骨子は、「持続可能な制度構築」を口実に負担増や給付減メニューが並んでいます。
市町村運営の国民健康保険は２０１８年度から都道府県に移すことを明記。各市町村に分担金や収納目標を課して、保険料引き上げや徴収強化、医療費削減を図る狙いです。
国保財政安定化のため２０１７年度までに３４００億円を投入。財源は消費税から１７００億円を充てるほか、高齢者医療に対する支援金で、大企業の健康保険組合と公務員共済の負担を増やすことで浮いた国費から回します｡高すぎる後期高齢者医療保険料を軽減するため設けられている「特例軽減」を１７年度までに廃止。８６５万人にのぼる低所得者に２〜１０倍の値上げを押し付け、深刻な受診抑制をもたらす危険なものです。
紹介状なしで５００床以上の大病院などを受診するさいは、５０００円〜１万円の定額負担を導入して、受診を抑制します。入院給食の自己負担についても、１食２６０円から２倍近い４６０円に引き上げる方向を示しました。高齢者から現役世代まで“老いも若きも負担増・給付減”となっています。
保険のきかない医療を拡大する「患者申し出療養」（混合診療）を新たに導入。お金のあるものしか受けられない医療が増え、国民皆保険を空洞化させるものです。
介護保険「施設から住宅へ」鮮明
介護報酬の改定に関する審議報告（介護給付費分科会）は、特別養護老人ホーム（特養）報酬引き下げなど、「施設から在宅」へ高齢者を押し流し、安上がりの介護体制をつくる方向を鮮明にしています。
特養は、営利の中小企業と比べて「収支差が高い」として基本報酬を引き下げ。需要が多いデイサービスも、半数を占める小規模型事業所（月あたり利用者が３００人以下）の報酬引き下げで締め付けます。
「特養」相部屋利用者には新たに部屋代として月１万５０００円程度を徴収。水光熱費も値上げし、高齢者が締め出されかねません。
「在宅」に押し流した高齢者の支援として、２４時間対応の訪問介護看護を増やし、夜間の電話対応の人員基準緩和などを行います。人員不足を基準緩和で対応するもので、地域格差を招くなど在宅サービス拡充につながる保証はありません。
一方、有料老人ホームなどに「認知症専門ケア加算」を新設するなど、認知症や中重度の要介護者への対応に重点配分します。しかし、認知症も含めた要支援者向け通所介護、通所リハビリテーションの報酬は下げるなど総額では抑制しようとしています。
人手不足解消のため介護職員の処遇改善加算を上乗せします。しかし、「特養」などの基本報酬引き下げは介護労働者の処遇後退につながるものです。
介護報酬全体の改定率は２０１５年度予算編成で決まり、それを受けて２月ごろに各サービス単価が決定されます。
生活保護 住宅、冬季加算削減に道
生活保護基準部会の報告書は、実施中の生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」と「冬季加算」の削減に道を開く内容です。
住宅扶助基準に「住宅の質に応じた上限設定がない」ことによって、劣悪な住宅で住宅扶助の特別基準で家賃設定する「貧困ビジネス」を招くとして、「床面積に応じた支給などの措置」にする必要があると指摘。新たな規制をつくるなどして、住宅扶助引き下げへ導こうとしています。
扶助基準が引き下げられることになれば、転居を迫られる世帯が出てきます。委員からは「（住宅契約）更新のたびに住み続けられないのではないかという不安が付きまとうことがあってはならない」との指摘が出ました。
冬季加算では、現在の金額で暖房費などを賄えるのかどうかの検証はなく、低所得者の光熱費と比べて高いというだけで引き下げ方向を打ち出しました。
３、桑名市の事
１、６日の市長の記者会見では、
行財政改革で公民連携が強調されました。
具体的に何が対象になるか内容は分かりませんが、
市の多くの業務が、今後民間に委託されていく可能性が高くなってきます。
充分注視していく必要があります。
２、パブコメ
福祉の関係で３本のパブコメが同時に出されました。（案を公表し意見を募集するものです。）
「桑名市生活困窮者自立支援事業計画（案）」
「第3期桑名市障害者計画（平成27年度から32年度）・第4期桑名市障害福祉計画（平成27年度から29年度）（案）」
「桑名市地域包括ケア計画−第6期介護保険事業計画・第7期老人福祉計画−（平成27年度から29年度）（案）」
平成26年12月24日（水曜日）から平成27年1月22日（木曜日）まで
