【15.01.11】 「積極的平和主義」　安倍首相の言う綺麗な言葉に騙されてはいけません。

安倍首相の言う「積極的平和主義」とは、平和とは関係なく、海外で戦争する国づくりです。

　安倍首相は、今年、戦後７０年に当たり、集団的自衛権行使容認を柱とする「閣議決定」に基づき安全保障法制の整備を表明し、「日本は『積極的平和主義』の旗の下、世界の平和と安定のため一層貢献していかなければならない」と語りました。
　「閣議決定」は、一層の「国際貢献」として、海外での自衛隊による武器使用や他国軍隊への支援活動の大幅な拡大を打ち出しています。これまで禁じてきた「戦闘地域」での米軍など他国軍隊に対する自衛隊の支援活動をはじめ、武装集団に襲われたＮＧＯなどを救援するため自衛隊が現場に駆けつけ武器を使用する「駆けつけ警護」や、「在外邦人救出」のための武器使用などを可能にする法整備を打ち出しました。
　これに対し、多くのＮＧＯは、「ＮＧＯを守る」という口実で自衛隊が武器を使用すれば戦闘の一方の当事者になりＮＧＯをかえって危険にさらすし、自衛隊が他国民に銃を向けるようになれば世界が日本に寄せてきた信頼は憎悪に変わり、日本人はテロの対象にされ、「失うもの」はあまりに大きいと警告してきました。
　「非軍事に徹した国際平和協力」こそが「他国にできない日本の独自性であり、これにより日本が国際的な信頼を獲得してきたことは、まぎれもない事実」（ＪＶＣ声明）との指摘は説得力があります。
　「積極的平和主義」に基づく「国際貢献｣とは｢海外で戦争する国」づくりにほかならず、憲法９条に基づく戦後日本の国のあり方を根底から覆そうとするものです。
　首相が目指す「積極的平和主義」は「第二次世界大戦以降およそ７０年間をかけて築き上げてきた資産や信頼」（ＪＶＣ声明）を台無しにする危険な暴走です。
　今必要なことは、憲法９条の理念に沿って平和外交を進めることです。
　日本の前途を危うくする「海外で戦争する国」づくりを許さない広大な国民的共同が必要です。