【15.01.03】 ２０１５年は、安倍政権の暴走政治の「大企業優先」から「国民の暮らし第一」への転換を求める闘いの年になる。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって「企業の収益が上がればやがて賃金にも回る」どころか、貧富の格差が一層拡大し、景気回復につながっていません。

１、社会保障は国民犠牲の再来
社会保障について安倍政権は、高齢化などによる「自然増」さえ削り込む方針です。小泉「改革」路線で社会保障を毎年２２００億円も削減し、「医療崩壊」を招いた国民犠牲の暴走の再来です。
社会保障の主な改悪メニュー　
《医療》▽後期高齢者医療の保険料値上げ　▽入院給食負担値上げ　▽協会けんぽの保険料値上げ　▽市町村国保の都道府県単位化で保険料値上げ、徴収強化　▽紹介状なしで大病院受診の窓口負担引き上げ
《年金》▽「マクロ経済スライド」実施。物価下落時にも実施可能に　▽支給開始年齢の先延ばし　▽年金課税の強化
《介護》▽介護報酬の削減（財務省は６％削減案）　▽特養老人ホームの相部屋入所者からの居住費徴収
《生活保護》▽住宅扶助の引き下げ　▽冬季加算の引き下げ
憲法が定める生存権を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障を１世紀以上も前の救貧政策に逆戻りさせる「亡国の政治」です。
待機児解消を掲げた子ども・子育て制度が４月から始まります。しかし、国・自治体の責任を後退させ、営利化を進めるもとで、保育所の整備は進まず、待機児解消が進まない矛盾に陥っています。
教育をめぐっては、「愛国心」などの価値観を押し付ける「道徳の教科化」の推進や、競争主義に拍車をかける「中高一貫教育」の制度化などが狙われます。「戦争する国」づくりと大企業のための人材育成です。国連の子どもの権利委員会から「子どもの発達をゆがめている」とまで指摘される競争主義に拍車をかけるだけです。

２、大幅賃上げが必要
勤労者の実質賃金は１７カ月連続で前年を下回り、雇用も増えたのはパートや派遣など非正規雇用が中心で、非正規雇用は２０００万人を突破しました。
消費税増税や円安による物価上昇のもとで大幅賃上げは待ったなしです。大企業が空前の収益をあげ、内部留保が過去最高の２８５兆円にのぼるなか、大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。ところが安倍政権は大企業にさらに法人税減税をばらまく一方、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を進める労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ」制度を導入し、「賃下げ」政策を進めようとしています。これではますます消費が冷え込み、景気回復に逆行するだけです。
補正予算に盛り込む経済対策は「個人消費のてこ入れ」「地方経済の底上げ」を掲げるものの、商店街向けの商品券発行や少子化対策向けの交付金などにとどまり、抜本的対策にはほど遠い内容です。
人間らしく働く雇用のルールをつくって賃上げと安定雇用を生み出すことをはじめ、暮らしを支え人間の尊厳を守る社会保障の実現、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から脱退し、農林水産業と中小企業の振興こそ必要です。

３、地方破壊の政策
安倍内閣は、いっせい地方選を前に｢地方創生｣の名で、人口減少の克服や「東京一極集中」是正を掲げた政策を打ち出しましたが、「アベノミクス」で広がる都市と地方の格差をさらに広げるもので矛盾は広がらざるをえません。

こうした安倍政権の暴走に対して、国民の反撃があらゆる分野で広がっています。政治を転換させていく闘いが求められています。