活動日誌−活動日誌
【15.01.05】 １月５日早朝宣伝（今年第１回）
１、 今年の政治と経済
お早うございます。今年最初の宣伝行動です。
遅れましたが、新年のご挨拶を申し上げます。今年もよろしくお願い致します。
（１）日本共産党は昨年末の総選挙で大躍進させて頂き、衆参両院で３２人の議員団に前進しました。暴走を加速する第三次安倍内閣と対決し、対案を掲げて、国民的共同を大きく進めるため、更に力を尽くしていきます。
今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から７０年です。節目の年に政治の姿勢が問われています。
１９４５年の８月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏により、第２次世界大戦は終結しました。日本の侵略戦争と植民地支配によって３１０万人の日本国民とともに２０００万人を超すアジアの人々を犠牲にしました｡
日本は降伏のさい「世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去」とするポツダム宣言を受諾し、戦争指導者を断罪した東京裁判も受け入れました。しかし歴代自民党政権は、この戦争を「侵略」と認めることを避け続け、アジア諸国への謝罪・補償もまともに行っていません。過去の戦争を直視しない自民党政権の姿勢が、アジア諸国との和解や対話のうえで障害になってきました。
事態をさらに深刻にしているのが､歴代自民党政権とも異質な､侵略戦争を正当化する立場の安倍首相が政権についていることです｡侵略戦争賛美の靖国神社参拝を強行し､米政府からも｢失望｣を表明される安倍首相では､中国や韓国とのきちんとした外交関係も築けません｡
戦後の再出発にあたって日本は「二度と戦争をしない」ことを誓い憲法９条を決めました。９条は世界への公約です。９条を壊し日本を「戦争する国」にすることを狙う安倍政権の暴走を阻むことは国際的にも重要な使命です。
日本共産党は戦前も戦後も、命がけで反戦平和を掲げてきました。戦後７０年の節目、「戦争する国」づくりを阻止し、希望ある平和な未来を切り開きましょう。
（２）１２月２４日に発足した第三次安倍政権が、当面の景気を下支えすると称して、「緊急経済対策」を閣議決定しました。年明けに決める２０１４年度補正予算案（地元の商店街向けの商品券発行や子育て支援を理由に地方自治体に交付金を支給するなどの対策）に盛り込みます。経済対策は「個人消費のてこ入れ」と「地方経済の底上げ」が目玉ですが、国民の消費が落ち込んでいるのも、地方の景気回復が遅れているのも、第二次安倍政権が始めた経済政策「アベノミクス」が破綻し、行き詰まっているためです。小手先の対策ではなく、大企業優先の「アベノミクス」を中止し、暮らし優先の経済政策に転換することこそ最優先です。
消費が低迷するのは、「アベノミクス」が大義名分に掲げた、大企業のもうけを増やせば雇用や賃金がよくなり、消費や生産が増えるという「トリクルダウン（滴り落ちる）」の筋書きが破綻していることを示しています。加えて昨年４月からの消費税率の５％から８％への引き上げによって消費が冷え込み、「増税不況」が深刻化しているのも重大です。消費支出の落ち込みは４月の消費税増税以来８カ月連続です。安倍政権が国民の反対を押し切り、消費税を増税した責任は重大です。
「アベノミクス」が大企業のもうけと内部留保を増やしただけで、賃金や雇用に結びついていないことは、厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）で勤労者の実質賃金が前年同月に比べ４・３％減と、１７カ月連続で前年を下回っていることでも明白です。雇用も増えているのはパートや派遣など非正規の雇用が中心で、総務省の労働力調査で１１月の非正規雇用の労働者は、ついに２０００万人を突破しました。
暮らし最優先の経済対策でやるべきことはたくさんあります。大企業のもうけと内部留保の一部を活用して、賃上げなど国民の所得を増やすことをはじめ、人間らしく働く雇用のルールをつくること、暮らしを支え人間としての尊厳を守る社会保障を実現すること、農林水産業と中小企業、地域経済を振興すること―などです。
第三次安倍政権でも「この道しかない」と「アベノミクス」を強行している安倍政権、国民の暮らし本位の経済政策への転換を実現していきましょう。
（３）２０１５年は、安倍政権の暴走政治の「大企業優先」から「国民の暮らし第一」への転換を求める闘いの年になります。安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって「企業の収益が上がればやがて賃金にも回る」どころか、貧富の格差が一層拡大し、景気回復につながっていません。
その中で一番の問題は社会保障の国民犠牲の再来です。
社会保障について安倍政権は、高齢化などによる「自然増」さえ削り込む方針です。小泉「改革」路線で社会保障を毎年２２００億円も削減し、「医療崩壊」を招いた国民犠牲の暴走の再来です。
社会保障の主な改悪メニュー
《医療》▽後期高齢者医療の保険料値上げ ▽入院給食負担値上げ ▽協会けんぽの保険料値上げ ▽市町村国保の都道府県単位化で保険料値上げ、徴収強化 ▽紹介状なしで大病院受診の窓口負担引き上げ
《年金》▽「マクロ経済スライド」実施。物価下落時にも実施可能に ▽支給開始年齢の先延ばし ▽年金課税の強化
《介護》▽介護報酬の削減（財務省は６％削減案） ▽特養老人ホームの相部屋入所者からの居住費徴収
《生活保護》▽住宅扶助の引き下げ ▽冬季加算の引き下げ
憲法が定める生存権を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障を１世紀以上も前の救貧政策に逆戻りさせる「亡国の政治」です。
待機児解消を掲げた子ども・子育て制度が４月から始まります。しかし、国・自治体の責任を後退させ、営利化を進めるもとで、保育所の整備は進まず、待機児解消が進まない矛盾に陥っています。
教育をめぐっては、「愛国心」などの価値観を押し付ける「道徳の教科化」の推進や、競争主義に拍車をかける「中高一貫教育」の制度化などが狙われます。「戦争する国」づくりと大企業のための人材育成です。国連の子どもの権利委員会から「子どもの発達をゆがめている」とまで指摘される競争主義に拍車をかけるだけです。
２、 桑名の問題
今年も、桑名のまち、住みよい福祉のまちづくりに、皆さんと共に頑張ります。
具体的には、昨年の市議選の時から訴えている、３つの重点政策と３つの提案です。
３つの重点政策は、
１つは、高すぎる国民健康保険税の１人１万円の引下げ。
２つ目は、こどもの医療費は子どもが１人でも中学卒業まで「窓口で無料」化。
３つ目は、小学校の普通教室にエアコンの設置です。
国保 １２月議会で国保税の改正が行われましたが、主旨は応能割と応益割の比率の見直しで、引下げが目的ではありませんでした。社会保障の原点から、払える国保税への引下げを訴えて行きます。
福祉医療費の「窓口で無料」化 窓口で徴収されているところは既に少数の都道府県です。石川県、岩手県が検討に入っています。市はいつも県の所為にして自ら動こうとしません。桑名市の姿勢を問うていきます。
エアコン設置 桑名市にお金がない訳ではありません。国からの補助金もあります。使い方の問題です。何を優先にするのか、しっかり論議していきたいと思います。
３つの提案は病院問題、介護問題、防災問題、です。
病院建設問題 ３回目の入札も不調に終わりましたが、一番低い価格を提示した業者と個別に交渉する事になりました。現在の予算を変更することなく建設内容を変更し随意契約で契約に持って行こうとしています。私達の求める、何時でも診てもらえ、安心してお産が出来、小児の救急に応えられる市民の為の病院になるのか、交渉の内容を監視していきます。
介護問題 ４月から大きく変わる介護保険、現在、第６期の介護保険計画がパブリックコメント募集中です。桑名市は国から来た副市長が率先して、４月からの実施に向けて、介護保険を受けさせない様な仕組みの取り組みに奔走しています。私達の老後本当にこれで良いのか問われています。詳細をお知らせしながら皆さんと共に考えて行きます。
防災問題 各自治会で自主防災組織が出来ているようですが、いざという時に機能するのか問題点が沢山あります。行政を入れて点検していきます。
この様に山積みの問題が桑名市にはあります。市長の言う「桑名力」「本物」「ブランド」に左右されずに１つずつ解決していきたいと考えています。
