活動日誌−活動日誌
【14.12.27】 １２月定例議会の反対討論を掲載しましたが、特に言いたかったのは次の２点です。
１つは、「地域包括ケアシステム」の問題
議案第１３７号 「平成２６年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）」僅か６０万円の補正予算ですが、きっぱりと反対しました。問題は２点です。地域包括ケアシステムの問題と教育予算との関連です。
桑名の介護保険でいま何が起こっているのか。一昨日、「地域生活応援会議」を傍聴しました。介護保険サービスを受けるための２例が報告され、４０名もの人が集まって、１例ごとに意見を言う。特命の副市長の頭にあるのはやはり介護保険からの「卒業」の二文字であるようでした。来年からは対象が拡大されます。すでに会議への不安が事業者の中に広がっています。「卒業」以前に「入学」辞退が噂されています。これが桑名の「ブランド」なのでしょうか。 議員の皆さんの傍聴をお勧めします。
補正は、地域包括ケアシステム関連でのコピーや印刷の事務費増です。余りにも膨大な資料が問題になっています。安易な予算要求です。副市長自ら「限界点」を高めて下さい。市内の学校では事務費の節約で大変な状況で、教育委員会共々、予算の削減に大変な努力をされています。少しは見習うべきです。
もう１つは、「国民健康保険税」の問題です。
議案第１４１号 「桑名市国民健康保険税条例の一部改正について」提案の国保税の改定の内容に反対です。
国保は社会保障です。公的医療保険であり、住民の医療を受ける権利を公的責任で保障するものであり、日本の社会保障の優れた特徴である「国民皆保険体制」を下支えする役割りを果たしています。国保加入者の多くの人は、保険税の負担能力が低いのに、高い保険税が課せられています。資格証明書や短期証の発行が続きます。それだけでなく滞納者への催促が続き、財産の差押えの脅迫じみた手紙も届きます。国保事業を運営する自治体は、加入者のみに国保財政の責任を負わせる事のないよう留意し、慎重な対応を行う事が求められている。
今回の改定は、保険税のうち医療分は下げられていますが、後期分と介護分が大きく引き上げられています。応能割と応益割の見直しとして後期分が７０対３０から国の標準の５０：５０に近い５３：４７にされていますが、低所得者層の負担を抑えると言う事には矛盾します。（応益割が増えれば、軽減策があるとはいえ低所得者層には負担増になります。）市は平均１人あたり４０００円の削減になると言っていますが、提出したどのモデルケースもこれに当たりません。当局はほとんど説明不能の状況であり、この条例改正は一旦撤回すべきです。加入者の要求（日本共産党桑名市議団の公約です。）に沿って、１３億円近い基金を使って１人１万円の引き下げの検討をまじめにやるべきです。
当局も議会側も不勉強が目立ちます。
